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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

企業人を狂わすTPP

●日本に必要なのは産業政策ではなく競争=楽天社長 [東京 14日 ロイター] 政府の産業競争力会議の民 間議員である楽天(4755.OS: 株価, ニュース, レポー ト)の三木谷浩史社長は、政府の役割について、日本の産 業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではな く、経済成長を促すための最善策として、自由に貿易と競 争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語っ た。 13日に英語で行ったロイターとのインタビューで語っ た。 産業競争力会議については「(議員の間で)明白な対決が あるわけではないし、お互いに怒鳴ったりはしない。しか し、特定の産業の戦略構築や再編について政府がいかに、 どこまで関与すべきかという点では異なる意見があると思 う」と語った。 安倍晋三首相は今週にも環太平洋連携協定(TPP)の交 渉参加を表明する見通し。また、6月にはアベノミクスの 「3本の矢」のうち、金融緩和、財政出動に次ぐ3本目の 矢となる成長戦略を公表する予定。 三木谷社長は、TPPを安倍内閣が世界第3位の経済を再 生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。「この 市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採 用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力 をつけるための唯一の手段で、もしそれができないなら、 その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人 は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国に まかせることが必要だと気づくべきだ」 同社長は、経済産業省のエリート官僚がどの産業を促進す るかを選ぶ時代はとっくの昔に終わったと語る。「基本的 に経産省は、1970年代や80年代に成功した政府主導 の産業政策を再現したいと強く願っている。しかし、それ は国家資本主義に戻るようなもの」。三木谷社長による と、多くの民間議員が「特定の産業や技術、または企業を 選んで公的資金を投入することに反対している」。それで も「官僚は大きな圧力をかけようとしている」という。 過去にも、さまざまな審議会や委員会が日本の構造改革に ついて提案をまとめたが、多くは実現に至っていない。し かし、三木谷社長は今回は違うと話す。安倍内閣は改革へ の強い決意を示しているためだ。同社長は「安倍首相は、 日本の経済再生と産業競争力の強化のために最も重要なの は規制緩和だと信じていると思う」と話す。そして「規制 緩和を推し進めれば支持率が高まることも知っている」と みている。

(記事ここまで) どうかしてる! 国家、国益と企業、企業利益を混同している。 と言うか国家国益より企業を優先しているように思える。 企業のためのマクロ経済じゃないよ。 国の民のための経済ですよ。 「経済」の語源・由来を調べると。 古代中国の「経国済民」もしくは「経世済民」の略だそう です。 ここには、こう書いてありました。 国(世)を治め民を救済する事を意味し、現代で言う「政 治」の意味に近い語である。 とね。 ポイントは「民を救済する」です。 間違っても企業を利するとは違いますね。 「民」とは企業の社員ではなく、国の民、つまり国民で す。 記事に戻りますが、企業のために国家が存在するのではな く、主権は国民にあり、国家は国民の為に存在するもので す。 この発言で何箇所か気に入らない点があるが、もっとも気 に入らないのは下記の一文である。

「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできる だけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で 戦う力をつけるための唯一の手段で、もしそれができない なら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。 「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念し て他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

国内に残さなければいけない産業もある。単に市場原理に 従って切り捨てるのはどうかと思う。 要は外国に依存してはいけない産業だってあるはずです。 突然やってくる災害に即時に対応できるだけの土木建築産 業なんかいい例です。 災害時に外国企業に依存しては生活インフラ復旧にどんだ け時間が掛かるか。 日本の国土保全は国内にとどめなければいけない。 単に競争社会を作り、成長産業じゃないから切り捨てるの は考えられない。 三菱重工やIHIに代表される防衛軍需産業も同様だな。 企業は残っても製造生産が外国工場では輸送路を絶たれれ ば終わりですから。 古い話かもしれませんが、かつての朝鮮戦争で現在の韓国 への物資が調達できたのは日本が隣国として存在したから でしょう。 いくらアメリカが韓国へ加担しても物資の調達が遅ければ 北朝鮮に境界線を北緯38度線まで戻せずに、押されたま まだったと思う。 だって北朝鮮はバックに隣国である中国や現ロシアが居た のだから。 何かあったら国内調達がベストであり、最悪でも隣国にな る訳ですが、現在の日本における隣国は反日国家です。

そして切り捨てられた産業従事者は自業自得であると言う だけ。 当然、失業者も増加するでしょうが、このような人達は失 業しても次の仕事に就けるという。 それでも就けないのは自己責任であると言う。 そしてこの人も「最も重要なのは規制緩和だ」と言っての けている。

このような人達は国家感ではなく企業感で発言する訳で す。 大企業の有名人が、このような発言をし、報道もそのまま 流す。

過去のアメリカがそうでした。 製造業を海外に追いやり失業率を高めてしまった。 生き残った産業はウォール街に代表される投資金融業だっ た。 だが、この業界は大量の雇用を必要としない。 そのせいで、アメリカは国内産業だけでモノを完成させる 事ができない国になった。 じゃあ、日本はどうか! 末端のモノ作りを担う中小企業も健在(今のところ、でも 危うい)、世界に冠たる大企業も多数存在する。 日本で作れないのは資源だけです。 世界でモノを作る全ての関連産業が生きている国は日本の みだと思いますよ。 韓国のスマホやアップルのスマホだって売れているといっ ても日本製部品が無ければ完成しない。 世界の工場で使われる工業機械はメイドインJAPAN だ! これらを外国に技術転換して外国に任せろなんてできな い。 だから日本は経常収支が黒字を継続でき、政府は借金を増 やしても返済する能力が保てている。 これを破壊するのはTPPではないかと思う。
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by thkflyfisher | 2013-03-18 22:05 | 時事ネタ | Comments(0)