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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

投資規制が無い場合の危うさ(TPP)

●中華圏メディア、中国が“制圧”へ 台湾、香港で強まる親中色
中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は80億元(約1200億円)にのぼるという。(フジサンケイビジネスアイ)
 最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。
 中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。
 それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。
 その主役が、製菓大手の旺旺(ワンワン)集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、1990年代に大陸に進出。いまや大陸に100カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は5万人を超える。
 オーナーの蔡衍明(さいえんめい)氏は、2008年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。
 蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年9月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗(しつよう)な個人攻撃を加えた。
昨年11月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは5割に達した(朝刊ベース)。
 旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。
 オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいNHK放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。
 情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。
 彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)



(記事ここまで)

なぜこの記事を取り上げたかと言うと、今、TPPに参加し外国からの投資規制を解除したらどうなるかって事を明確にするために良い例だからです。
今の日本のメディアに対する外国投資に対して何%までと規制がされています。
メディアが外国に株を買われまくると株主の意図とかを汲み取らなければいけなくなります。
記事で言う台湾のメディアが中国に買われると親中報道や誘導が簡単に行う事が可能になる訳です。
また、都合が悪い事は隠蔽しやすくもなります。
そうするとメディアに誘導されやすい日本国民は騙されます。
騙された人達は、それが間違っていても信じ込んでいるため自分で調べる事をせずに鵜呑みにしてしまいます。
その人達にも選挙権があるわけですよ。民主主義とはね。
民主主義とは実は怖い仕組みでもあると思いませんか。
例えばヒトラーを独裁者として認識している人は多い事と思いますが、民主主義がヒトラーを生んだんです。
政治に対して「自民党じゃあ日本は変わらない」と民主党政権が誕生しましたね。
こんな時、強いリーダーシップと大胆な改革を実行できるカリスマ性を持ち合わせた人材が出現すると、そちらに多大な期待を込めて選んでしまう。
そうしてヒトラーは誕生した。
ヒトラーが全面的に悪いとは言いません。
だって閉塞感漂う生活に疲れた国民生活を活性化させたのは、アウトバーン建設の公共投資で復活させたのはヒトラーですからね。
でも独裁者だった。
国内に閉塞感や生活に疲れた国民が増えればカリスマ的な独裁者が当選してしまうのでしょう。
これも民主主義な訳です。

話を戻しますね。
香港も台湾も中国本土からやってくる人に対して様々な規制をかけています。
赤ちゃん用の粉ミルクなど国内製造のモノは危険過ぎて信用できないので買わないそうです。
そのため香港や台湾にやってきては大量に買占めている。
1人何個までとか規制していのですが、今度は欧州でも買占めているようで、ドイツだっけかな。
やっぱり1人2個までとか規制する始末だそうだ。
粉ミルクの件以外にも報道や企業も反中傾向だった、そこに中国本土の金持ちがメディア、企業を買って親中工作する訳ですよ。メディアや企業を抑えれば情報配信も雇用する社員も思うがまま。
やっぱ、産業毎の状況を見た投資規制って必要だな。
これを内向きと煽る人は無視して、国家として国民目線が重要であって企業目線は考慮に入れる程度で、ある程度の規制は必要と思う。
農業への株式参入とかは良いと思うけどな~。個人的に!
耕作放棄地なんて沢山あるよ。
でもね~。
1反の田んぼを1年耕して売り上げが14.2万円、経費を差し引くと所得が5.3万円。
ナスなら10アール(約1反)の畑で売上が312万円、所得が273万円、
トマトなら10アール(約1反)の畑で売上が173万円、所得が113万円です。
米農家は不利な上にTPPじゃあ・・・
これでは米農家は野菜農家に変更した方が得だ。だから米を守るために政府が補助するのかな。
でもね、時間あたりの所得にすると米農家が一番高くなる。
米農家の労働時間がは年間で20時間(1反あたり)だそうですから、会社勤めしながらでもできる可能性がある。
何反かによって専業農家と兼業農家に分かれるのかな。
ちなみにナスは2770時間(サラリーマンの1.4倍)、トマトは787時間(サラリーマンの0.4倍)とのこと。
こうやって見ると、株式企業が参入して1反あたり20hで利益が出るような計画で本業と合わせてもいいんじゃない。
米に限らず野菜との併用とか業績見て割合を変化させるとか。
耕作放棄地を安く借り受ければどうかなとか。
ま~どうにかして日本国内で国内の農業を絶やさずに継承し続けられる方法を確立させてから関税撤廃でもいいんじゃない。
でもTPPは嫌かな。農業以外の問題が大きいからね。
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by thkflyfisher | 2013-03-26 22:55 | 時事ネタ | Comments(1)
Commented by ekiseicherries at 2013-03-29 08:19
規制は、、国が国民のためにしていることで、決して悪いことではありませんよね。それが、規制緩和というのは、経済にとっていいことだという思い込みとマスコミの誘導があるので、正しい情報が国民に伝わっていないと思います。
TPPってみんな分かりにくい情報が出ないと、話題にすると同じ答えが返ってきます。
その原因もマスコミなのですから。しかも、TPP賛成していますが、
放送局も外資規制があるので、守られています。しかしその規制をなくすのですから、TPP加入後は、自分たちで今自分たちの首をしめている報道姿勢であるというのを後で知るのでしょうね。
おバカさんとしか言いようがないです。そんなに経団連が怖いのでしょうかね。テレ朝のモーニングバードもようやく、反TPPの特集を組み、続く予定でしたが、圧力で放送中止になったそうです。
孫崎氏のブログで明らかになったようです。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar168169?key=510ebac8e721826bd93147ffb