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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

かなり長い記事になりますが「オオカミ少年と自国通貨建て国債の格付け」

●アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの
「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦(はるひこ)日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。

 こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の3点である。まず、「15年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。2番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。3番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。
 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説委員会幹部の間で何らかの方向性がフワッと決まり、デスクや現場記者、論説委員たちがそれとなく「空気」を読んで記事を書き、編集していくムラ社会型である。そんな新聞社は経済情報を握る機構にいとも簡単に操縦されてしまい、新聞社の生命線とも言うべき論調がゆがんでしまう。
 当事者である財務省や日銀は「無謬」を鉄則とする集団である。デフレが「悪」と認めるなら、それを放置したり、促進してきた政策の誤りを突かれる。むしろ、従来の政策を正当化するためにも、デフレから目を背ける。そして、自身が打ち出す政策はデフレと無関係だとする論理を構築し、組織防衛に走る。
財務官僚は「デフレ下の増税」がデフレ不況を招くのではないか、という問いから逃げ、「財政再建」の重要性ばかりを強調してきた。ひたすら消費増税の効用を説き、自らの権限拡大にいそしむ。そして、安倍晋三首相が消費税引き上げに慎重と知るや、連日のように財務省幹部が官邸におしかけ、「予定通り増税しないと、長期金利が暴騰する」と脅しまくるのである。

 朝日新聞の3月25日の「国の借金-新たな安全神話に陥るな」という社説では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視してきたことと同じ」と断じている。世界最大の債権国の現代日本を外国からの借金に依存した明治時代と比較したり福島原発事故と同列視するのは、経済学上の知見からほど遠い。何よりも、脱デフレのための金融と財政政策がやっと始まる段階で、悪性インフレや長期金利の高騰が来るぞ、と脅すのはまるで「オオカミ少年」そのものである。かれらをチェックできるのは読者しかない。



(記事ここまで)
「的外れの社説で国民脅す朝日新聞」との見出しで始まる上記記事ですが・・・。
ただいま(書いている時点)の株価1万3549円、為替は1ドル100円ジャスト。
さ~金融緩和が開始され日銀は役割を果たしに入っている。
次は財政政策の出番ですよ。
被災地はまだまだ進んでませんよ。
と言っても、まだ暫定予算が通過したばかりですから、早くH25年度一般会計予算を・・・
もう緩和が始まっているのだからスッと通せスッと!
資金だけ増やしても使う方法がまだでは意味ない。
資本主義国家は借りたら使えです。
使わないと誰の資産にもならんぞ。
そう言えば、個人資産ですが1、2年前までは1400兆円と言われてました。
そしてこの政府の借金が、この1400兆円を越えたら国債を消化できなくなるから日本は破綻するとか言ってた人達居ましたね。政府が借金すれば国民の資産に流れてくるんですよ。だから1400兆円にまで膨れている。
紛れも無く世界一です。
そして最近では1500兆円になったと言う。
政府が資金を調達して金庫に仕舞っておく訳じゃないんだから、何らかの方法で国民に回ってくる。
「1400兆円を越えたら破綻だ」と騒いでいた人達はどうなったんだ。
ま~いいか。
このように政府が公共投資などへ使わなければ金は回りませんよ。
政府が使えば政府最終消費支出としてGDPに加算され、公共事業を請け負った企業が資材購入や雇用を増やす事で使えば、さらにGDPに上乗せされる。
つまり個人資産も企業資産も増えるのです。

この流れで、長くなりますがもう一つの記事です。
私の個人的にタイトルを付けるとしたら。
「どうしたんだムーディーズ、半分まともになってきたぞ!」です(笑)

●[東京 9日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けAa3および安定的の見通し、格付け手法に基づき推定される格付けレンジAa1─Aa3について、極めて多額の政府債務負担能力を反映しているとの見解を明らかにした。
 ムーディーズは、極めて多額の政府債務を負うことを可能とするファンダメンタルなシステム上の特徴として、1)多額の国内貯蓄と公的部門以外の低水準の負債、それらによって国内金融市場の安定性が維持されていること、2)非常に多額の対外純資産が、世界の金融市場ショックに対する緩衝材となると同時に、対外純資産から生じる多額の所得収支黒字が経常黒字を支えていることを挙げている。これらの特徴により、日本政府は世界で最も高水準の債務負担を抱えるにもかかわらず、世界でも最も低い名目利回りから恩恵を受けている。さらに、日本国債市場は、海外金融市場の変動性の影響をほとんど受けていないという。
 ムーディーズでは、日本に関する最新のレポート「日本国」において、経済力は「強い─非常に強い」、制度の頑健性は「非常に強い」、財政力は「中位」、イベントリスクは「低い」と評価している。
 レポートでは、日銀の新たな「量的・質的金融緩和」政策により、政府は2014年まで引き続き極めて低いコストで資金を調達できるとしている。しかし、長期的なリスクの存在として、増大する政府債務を賄うに十分な国内貯蓄が維持されるかどうかにかかっていること、持続可能な財政構造が構築されなければ、日本国債への信認が失われる可能性があることを挙げている。

 ムーディーズは、こうした状況で、最も深刻なイベント・リスクは日本国債が調達危機に陥ることと指摘。日本の低コストでの資金調達が難しくなる可能性がある転換点は、家計貯蓄と経常黒字の2つという。日本は極めて多額の対外純資産からの所得収支黒字で経常黒字が維持されるとみられるため、家計貯蓄の方がより懸念されるとみている。
 日銀は大胆な緩和策を導入するが、低コストの資金を供給しても、信頼し得る財政再建策とサプライサイドの経済改革を伴わなければ、景気再浮揚への持続的な効果にはつながらず、意図せざるマイナスの影響をもたらす可能性があるという。 安倍首相が年央に発表を予定している中期の財政・成長政策が信用力に影響を与える要因となる。ムーディーズでは、成長率が高まれば経済・財政問題への対処が容易となるが、低成長が継続すれば、信用上、ネガティブとなるとみている。


(記事ここまで)
「ムーディーズは、こうした状況で」以降はどうかなと思う。
それ以前の記事はまともですね。
以前「外国格付け会社宛意見書要旨」なる当時の財務官だった現日銀総裁黒田氏の書簡では「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」とか「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」「 その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」と指摘している。
国内で極めて低金利との表現ですが、現在でも1%未満もいいところで0.6%前後ですので、この書簡を書いた時より低金利ですから、さらに安定的に消化されている。
訂正するとすれば「外貨準備も世界最高」って点は、今は中国に次いで2位となった点だけですから問題ない。
日本の外貨準備が激減して2位に陥落したのではなく、中国が為替操作によりドル資金が溜まってしまった為の陥落ですからね。
このような目線で再度、記事を読むとまともに見えませんか?

よく金利負担が増加するとか言ってデフレを容認してきた白川総裁(元日銀総裁)。
以前、政府の借金が800兆円だった時代に金利1%でした。
現在、政府の借金1000兆円ですが、金利が0.6%ですよ。
単純に考えて前者の金利負担は8兆円、後者が6兆円ですから負担が軽くなっている。
そもそも破綻とは償還できなくなり債務不履行となる時ですよね。
そして外国の格付けも債務の規模とかGDP比200%とかじゃなく金利負担の返済能力を見なければいけないはず。
だってアジア通貨危機の韓国、タイはGDP比で20%程度で破綻し、旧ソ連も同様でしたよね。
それに対して、最近お亡くなりになったサッチャー政権時代のイギリスはGDP比260%でも破綻しなかった。
だから日本の新聞やメディアもいい加減にGDP比で煽るのを止めたらどうか?
もう国民に知られてきている以上、笑いにしかならないよね。

ま~破綻を何十年も煽り続け、現在でも破綻本を出版し続けているエコノミストも居る訳ですから「来るぞ、来るぞ、オオカミがやって来るぞ~」のオオカミ少年ですかね。
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by thkflyfisher | 2013-04-14 19:34 | 時事ネタ | Comments(0)