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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

太陽光発電の固定買取制度で負担を強いられるのは国民だ

●メガソーラー建設続々 海外メーカーも参入、競争激化
通信や自動車など幅広い業種で、自社の工場や遊休地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する動きが加速している。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入で安定収入が見込めるようになったためだ。海外メーカーも国内に相次いで参入しており、競争が激しくなっている。
 KDDI(au)は先月24日、茨城県と栃木県の遊休地計3カ所に発電設備を置き、メガソーラー事業に参入すると発表した。ホンダも、今月から操業を始める寄居工場(埼玉県寄居町)に設置したメガソーラーで発電し、売電事業に参入する。日本IBMなどは、岡山県瀬戸内市の塩田跡地にメガソーラー建設を計画。韓国の太陽電池メーカー、ハンファグループも徳島県で発電事業に乗り出す。
 メガソーラーの増加に伴い、太陽電池市場も堅調に拡大している。平成24年度の太陽電池の国内出荷量は過去最高の380万9451キロワットで、前年度の2・7倍に膨らんだ。京セラは「メガソーラーの活況は今後も続く」として、今年度の国内販売(産業用)は前年度の2・5倍を見込む。パナソニックも海外を含めて前年度比25%増の販売を計画する。 ハンファやカナダのカナディアンソーラーなど海外メーカーも低価格を武器に国内販売に注力する。欧米市場が買い取り価格の低下などで縮小する中、「日本は太陽光の魅力的な市場」(中国メーカー幹部)に映る。
 ただ、今年3月には、世界最大手だった中国のサンテックパワーが破産手続きに入った。価格競争による採算悪化や供給過剰が背景にあり、日本メーカーからは「販売量は増えても価格下落で赤字になる企業が出るのでは」と消耗戦を危惧する声も上がる。


(記事ここまで)
ほ~らキタ。
これで再生可能エネルギーへの投資に偏って従来の火力、原子力への投資は激減する。
そうなれば設備廃止だろうな。
不安定な太陽光、風力に偏ると発電量が不足した時に安定供給できる火力、原子力の設備がなくなる。
けど、固定買取制度があるため、この流れは止まらない。
そうすると政府は電力会社に従来の発電設備の一定以上維持する事を強制してくるでしょう。
その維持する資金は政府補助なのか、消費者である一般国民なのかです。
どっちにしても電力価格は上がる事に間違いない。
電力会社はイヤでも再生可能エネルギーを固定額で買い取るしかないのだから。
しかも欧米に比べて極端に高額な買取額なのよ。
そりゃ、こぞって太陽光や風力に流れるわな。
高額で買い取った電気(太陽光、風力)のカネは外国企業に流れる寸法だ!
太陽光発電の機器自体は競争激化で下落するだろうが、発電した電気の価格は固定で買い取られる。
国内企業に流さなければ意味がない。
それが3本目の矢の意味でしょ。
外国企業に流してどうするんだ。

太陽光は設備投資が安価である。かつ固定買取制度により高額で必ず買ってもらえる。
価格も風力に2~3倍でられば9割以上が太陽光に投資するでしょうね。
しかも外国企業がどんどん入ってきています。
ベスト3は中国、韓国、カナダですね。
なぜ中韓は別として、なぜカナダかと言うと、あそこは中国移民もたくさん居る。
そして中国資本に飲み込まれている。
って事は実質的に中韓が太陽光で日本に投資してきている。
この固定買取の負担はどこにいくのか。
そりゃ電気料金が上がるので日本国民が負担するのですよ。
そして反日国家である中韓に流れるんだな。

この固定買取制度っておかしくね~か。
よく維新とかみんなの党とか自由経済をとか市場原理に従って価格は決まるべきだとか言います。
なぜこの固定買取の価格を市場にゆだねないの・・・と主張しないんだ。
買取量の上限もなく買い取るんだから、どんどん反対を主張するはずなんだがね。
維新とかみんなの党とか自民に任せると既得権益を崩せないとか言うが、電力買取も既得権益じゃん。
この辺に主張の偏りがあるんだな。
だから信用できない。
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by thkflyfisher | 2013-07-09 23:38 | 時事ネタ | Comments(0)