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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

だから~増税法案の附則に従った判断すればいい

<実質GDP>上方修正で消費増税に追い風 対策求める声も

実質経済成長率が年率換算3.8%と比較的高い推移を確認したことで、消費増税への環境は一段と整いつつある。各種経済指標からも、消費増税法の付則18条にある「経済状況の好転」という条件を満たしているとの見方が市場関係者の間では大勢だ。しかし、依然として国民が広く景気回復を実感しているとは言い難く、増税に踏み切る場合には、景気の腰折れを防ぐための対策に万全を尽くすよう求める声が高まりそうだ。
4~6月期のGDP改定値では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で効果が出るのが待たれていた企業の設備投資が上方修正された。4~6月期の法人企業統計をもとに推計し直した結果、6四半期ぶりにプラスに転じ、伸び率も1.3%増と2011年10~12月の8.3%以来の高さだった。
 一方、7月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額はボーナス増などを反映して2カ月連続で前年同月を上回ったものの、基本給(所定内給与)は14カ月連続で減少。賃金改善の実感が得られないまま増税に踏み切れば、消費が落ち込んで景気の腰折れを招きかねず、食品価格や電気代も上がる中、家計の不安を訴える声は根強い。中国や新興国など海外経済の動向にも引き続き注意が必要で、市場では、企業収益の改善→雇用拡大・賃金上昇→消費拡大→企業収益の改善--という好循環の実現には時間もかかるとの見方が根強い。
 安倍晋三首相は有識者や専門家の意見なども踏まえた上で10月初めにも消費増税の是非を判断する。増税時に景気の腰折れを防ぐために、低所得者向けの現金支給制度「簡素な給付措置」の実施などは決まっているが、その具体的な内容や他の経済対策は決まっていない。増税の是非の決断には、国民が納得できる対応と説明が同時に求められそうだ。

(記事ここまで)
「実質経済成長率が年率換算3.8%」を大々的に表現しているが。
この記事の図には名目成長率の年率換算3.7%と表現されています。
デフレじゃないっすか。
間違いなくデフレでしょ。
「実質>名目」なんだから。
状況は回復基調にあるが、まだまだデフレですよ。
デフレ脱却を目指しているのに、またデフレを拡大するのでしょうか。
だから、増税は延期だ!!
増税しても財政再建できないばかりか、悪化させたら財政再建どころじゃないよ。
4~6月期がデフレなんだから、この期間を見て判断するなら延期だ。
政府は法律で決めた増税の付則に従って決断すべきでしょ。
だとすれば延期です。
なんて付則18条を無視する報道ばかりなのでしょうか。
参考までに付則18条を記載しますね。
『付則18条
○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。』
とあります。
ポイントは「名目の経済成長率で3%程度」かつ「実質の経済成長率で2%程度」です。
「実質<名目」でしょ。
そして物価がプラス1%って結果になりますよね。
なぜか数値の値だけで報道されている。
違うでしょ。
数値だけじゃなく大小関係も守らないといけない。
ここが重要であって、増税法案のストッパーとして盛り込まれた付則18条を無視するあたり、最悪です。
デフレ脱却として無視できない。
今は、「実質>名目」でデフレです。
法を守るなら付則18条も守るべきでしょ。
だったら法に則って引き上げないのが正解です。
そして、新たに延期法案でも提出しろ。
時期だけ議論しないで税率も、その時の状況を見て決めるようにしたらどうよ。
そして条件を確実に決めてさ。
曖昧な付則って形じゃなくて、名目、実質、物価上昇率(コアコアCPI)の数字を取り決めて、条件に合致した翌年から自動的に増税されるようにしなければ、今回のようなゴタゴタを回避することはできない。
こんなんで秋の国会もゴタゴタして肝心な法案が廃案になるようではダメでしょ。
歳入庁作って、マイナンバー制導入して税の取りこぼしを防いでから増税しな。
だから穴の開いたバケツと揶揄される。
いくら増税しても取りこぼしも多いままでは効果も薄い。
10兆くらいあるらしいので、取りこぼしさえなくせば増税不要ではないか。
ま~記事の話も追い風ではあるが、まだまだです。
これじゃあ97年のちょっと上向いた段階で増税した直後のアジア金融危機とかと同じ状況になりかねない。
だって、まだ欧州危機も解決してないし、中国の負債問題もくすぶっているし、韓国も危険な状況だし。
増税直後に破裂したら97年以降と同じ結果となるでしょう。
諸外国の状況も勘案しないと危険だと97年の増税が物語ってます。
ついでに東京オリンピックも決まったので公共事業や民間の事業も拡大とか設備投資が可能となりましたね。
2020年までは確実に事業が増える事になったのだから。
これと復興事業、国土強靭化も合わせればGDPがかなり増加するでしょう。
そうなれば名目上昇するでしょうから税収に反映されるはず。
税収はGDPが原資になるのだから。
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by thkflyfisher | 2013-09-09 21:33 | 時事ネタ