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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

租税負担と社会保障給付のバランスが大事

●GDP上方修正 消費増税、条件はクリア
1 年半ぶり設備投資増 個人消費は一服 来年4月の消費税率引き上げ判断で、最重要視さ れる4~6月期の国内総生産(GDP)が9日、 改定値で上方修正された。1~3月期に続いて、 高水準となったことから、政府内、市場関係者の 中でも、安倍晋三首相が引き上げを判断する環境 が整いつつあるという評価が強まった。 ◇ 「オリンピック開催に、GDP上方改定と、い い材料が加わった」 甘利明経済再生担当相は、GDP改定値の上方 修正を受け、安倍首相の10月1日の消費税引き 上げ判断へ前向きになると評価した。 消費税率引き上げをめぐっては「平成23年度 から32年度までの平均で名目成長率3%程度か つ実質で2%を目指す」という消費税増税法の付 則がある。このため、引き上げ判断の直前となる 4~6月期のGDPでは、この基準をクリアする ことが、引き上げの条件とみられている。高い成 長となった1~3月期は、実質ではクリアしてい たが、名目は2・6%増で基準には足りていな かった。今回の改定値は名目が3・7%増、実質 が3・8%増で基準を上回った。 今回の改定値が速報値を大きく上回ったのは、 企業の設備投資が大きく伸びたためだ。8月発表 の 速報値では前期比0・1%減だったが、1・ 3%増に転換した。製造業の設備投資はマイナス のままだが、小売業や建設業など、非製造業の投 資が増えた。1年半ぶりのプラスで「自律的な回 復を確認でき、心強い」(小渕優子財務副大臣) 状況に変わった。

(記事ここまで)
また~!
なんだろね。
なぜ名目3%、実質2%と「名目>実質」となっ ているのか理解していないのか、無視しているの かわかりません。
「名目3%-物価上昇率1%=実質2%」であ り、物価がプラスの軽いインフレを目指している はず。
数字だけ見ていてはダメざんす。
例えば、名目3%で実質5%でも、上記記事の書 きっぷりだと附則18条をクリアと見るのでしょ う。
でもね「名目3%-物価上昇率-2%=実質 5%」ってことになるので物価がマイナス2%で 完全なるデフレでしょ。
これじゃダメな訳です。
単に名目、実質が附則に記載されている数字を超 えればいいって話ではないでしょ。
バカじゃない。

ちなみに財務省HPより附則18条を抜粋しまし た。

『○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第 18条) 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転 させることを条件として実施するため、物価が持 続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化 に向けて、平成23年度から平成32年度までの平 均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質 の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済 成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施 策の実施その他の必要な措置を講ずる。』

よく見ろ。
「物価が持続的に下落する状況からの脱却」かつ 「名目3%程度かつ実質2%程度」だろ。
下落する状況からの脱却とはデフレ脱却を意味す るでしょ。
じゃあダメじゃん。
だって名目3.7%、実質3.8%ではマイナス 0.1%のデフレじゃないか。
ちょっとでもプラスに好転しているならわかるけ どね。
今回の判断は4-6月期の数値で判断なんだから デフレなのでNGだな。
あと1年、様子を見るのがいいはずだ。
なぜなら現時点でマイナス0.1%だからインフ レに向かっているのは間違いないからですね。
そしてデフレ脱却してからカッチリと増税すれば いい。
東京オリンピック開催決定したのだから7年間は 経済数値は上昇していくはずであり、オリンピッ ク に向けたインフラ整備、設備投資は政権や政 府が替わっても継続されるのだから。
やるなら2015年に10%でいいじゃん。
2014年の8%は止めようよ。
政府は2014年の増税は停止し、2015年には無条 件に増税しますと言えば、海外も増税推進派も財 務省も納得する。
財政再建に前向きである事に変わりはないのだか ら。
ようは増税分を賄えるだけの所得増加、売上増 加、利益増加が見込めなければダメなんじゃない か。
個人的には消費増税は不要と考えてますがね。
海外との税率比較に意味もないし。
だって国民負担は社会保障費と租税負担のトータ ルで考えるのだから、消費税だけ比較しても海外 は税率が高いから日本も引き上げろって理論はな いね。
国民皆保険や年金制度などの負担などトータル での社会保障費を比較しろと言いたい。
国民皆保険制度なんて世界で日本だけですよ。
ちなみに財務省のHPを見ると以下のようになっ てます。
・アメリカの国民負担率は30%程度に対し日本 は社会保障負担が多いので40%弱です。
・社会保障負担はイギリスでも10%程度に対し て日本は16%で多い。
・租税負担だけで見れば日本は低い方ですが、ア メリカと同じくらいで22%程度です。
北欧の高負担高福祉国家を除けば、低負担低福祉 国家として見れば低い訳ではない。
だいたい3つのカテゴリに分類されるでしょう。
高福祉高負担:スウェーデン、フランス
中福祉中負担:イギリス、ドイツ
低福祉低負担:日本、アメリカ

この状況で日本が租税負担だけ増やすと低福祉 中負担となり社会保障と租税負担がアンバランス になる。
もし租税負担を増やすなら中福祉国家も同時に目 指さないとおかしい。
よくTVの報道番組に出演するコメンテーターと か「日本は税負担が少ない」とか「諸外国と比べ て増税する余力がある」とか言うが、税負担とか 税率だけ比べて発言するヤツらは信用できない。
ちなみに社会保障給付(国民に返ってくる給付で すよ給付)は 高福祉高負担のスウェーデン、フランスは45% ~50%にも及ぶ。
中福祉中負担のイギリス、ドイツは35%~4 0%
低福祉低負担の日本とアメリカは20%程度
どうですか?
税と社会保障費はバランス取れているんですよ。
現在はね。
日本が租税だけ増やすなら社会保障費も増やす前 提が必須でしょ。
でも年金も保険医療も減らす方向なのは誰でもお かしいと思わないとね。
この辺を正しく報道する番組ないから仕方が無い けどね。
単に「日本は税負担が少ない」とか「諸外国と比 べて増税する余力がある」との報道を見て、増税 やむなしと判断するのは大間違いだぞ。
新聞、報道番組を鵜呑みにすんなよって話でし た。
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by thkflyfisher | 2013-09-10 22:17 | 時事ネタ