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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

●デフレなお衰えず それでも増税するのか

●デフレなお衰えず それでも増税するのか
安倍晋三首相は10月1日にも、昨年の「3党合 意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざる を得ないとの見方が政界では多数を占めている。 財務官僚の意をくむ麻生太郎副総理兼財務相や甘 利明経済再生担当相らが、4~6月期の国内総生 産(GDP)2次速報値での成長率アップや7月 の消費者物価上昇や失業率の改善に加え、202 0年東京五輪の開催に伴う景気押し上げ効果が見 込めるとし、増税にますます前のめりになってい る。もとより増税に慎重な安倍首相もこうした周 囲からの包囲網を跳ね返せないのではないか、と の予想が成り立つのだが、筆者はそれでも安倍首 相は3党合意通りの増税には応じないとみる。な ぜか。 ま ず、「アベノミクス」の本質を最もよく心得 ているのは、安倍首相本人のほか、菅義偉官房長 官、経済指南役の本田悦郎静岡県立大学教授と浜 田宏一エール大学名誉教授である。一貫して強調 している最優先目標は「脱デフレ」であり、その 実現に向けた首相の信念はまさに政治生命そのも のと言っていい。麻生、甘利の両氏や石破茂自民 党幹事長らはこの信念を首相と共有しているとは 言いがたく、むしろ「ポスト安倍」の機会をつか むためには、GDPの5割相当に匹敵する予算を 支配する財務官僚を味方につける方が有利との、 政治家特有の打算が働くはずだ。財務官僚も心得 たもので、増税と引き換えに「大型補正」の餌を 自民党要人の目の前にぶら下げている。 安倍首相は、1997年度の橋本龍太郎政 権の 消費増増税など財務官僚のシナリオに従ってきた からこそ、「15年デフレ」の泥沼にはまり抜け られなくなったという疑念を抱いている。財務官 僚OBでありながら、消費税増税によるデフレ圧 力を強く懸念する本田氏と、橋本増税の失敗を教 訓にするべきと主張する浜田両教授をアドバイ ザーに選んだ背景である。
(中略)
浜田教授の1年延期案はその点、すっきりしてい る。アベノミクスの脱デフレ効果はあと1年で軌 道に乗り、賃上げの基調が定着すれば、増税に伴 う消費意欲の減退を避けられる、というわけであ る。浜田教授は1年延期しても、2015年には 増税は必ず実行すると首相が確約すれば、財務官 僚や日経、朝日新聞などのメディアが喧(けん) 伝(でん)する「国債暴落」の不安も払拭できる と踏んでいる。だが、政治的な難点がある。順当 に行けば次の衆院総選挙は16年12月になる が、1年増税をずらすと16年10月に消費税率 10%への引き上げとなり、与党にとって不利と の見方が多いのだ。 首相決断の原点は繰り返すが「脱デフレ」に尽き る。日本型デフレとは物価の継続的な下落と、そ れを上 回る賃金の下落のことで、安倍首相はこ の点をよく理解している。 まず、消費者物価指数(CPI)だが、国際標準 であるインフレ指数は生鮮食料品とエネルギーを 除く「コアコアCPI」であり、天候や中東情勢 からくる変動要因を除いた実物の需給関係を反映 する。甘利氏は総合物価指数が上向きになったこ とで「脱デフレの兆し」を強調するが、コアコア で見れば、CPIはこの7月まで下落基調は衰え る気配がまったく見られない(グラフ参照)。民 間設備投資も肝心の製造業は依然海外志向で、国 内向けは低調だ。新規雇用は依然として賃金の安 いサービス業主体で、勤労者所得も前年を下回っ ている。東京五輪のプラス効果は間違いないだろ うが、脱デフレの決め手になるはずはない。首相 が「増税」 包囲網の中で「脱デフレ」の道を示 すためには、少なくとも来年4月の3%税率アッ プは圧縮せざるを得ないだろう。

(記事ここまで)
おおっ!
ひさびさにまともな記事だ。
『財務官僚のシナリオに従ってきたからこそ、 「15年デフレ」の泥沼にはまり抜けられなく なった』 『「アベノミクス」の本質を最もよく心得ている のは、安倍首相本人のほか、菅義偉官房長官、経 済指南役の本田悦郎静岡県立大学教授と浜田宏一 エール大学名誉教授である』 アベノミクスを組み立てた張本人ゆえに増税が引 き起こす影響を懸念しているのでしょう。
まだまだ、これからも継続しなければいけないの に障壁となる増税は延期でしょ。
『首相決断の原点は繰り返すが「脱デフレ」に尽 きる。
日本型デフレとは物価の継続的な下落と、 それを上回る賃金の下落のことで、安倍首相はこ の点をよく理解している』 と続きます。
そして、「まとも」と思える部分が 『消費者物価指数(CPI)だが、国際標準であ るインフレ指数は生鮮食料品とエネルギーを除く 「コアコアCPI」であり、天候や中東情勢から くる変動要因を除いた実物の需給関係を反映す る。』 『甘利氏は総合物価指数が上向きになったことで 「脱デフレの兆し」を強調するが、コアコアで見 れば、CPIはこの7月まで下落基調は衰える気 配がまったく見られない』
ねっ!
つまりまだまだデフレである事を認識され ているでしょ。
しかも、ちゃんとコアコアCPIに触れている 点、Goodではないでしょうか。
『新規雇用は依然として賃金の安いサービス業主 体で、勤労者所得も前年を下回っている』 と単に失業率改善と数字だけ見ずに所得と絡めて 分析している。
いいですね~。
1997年の5%へ増税したときからみて物価は3%減 付近で安定してきているが、原油価格など対外事 情による物価上昇を除いた、純粋な国内需要の増 減を見ると7%減であり、かつ、今だ下降線のま まではダメっしょ。
アベノミクスを実行に移した時も党内からの反発 も大きかったが、実際、始まってみるとほぼ成功 ですよね。
増税で反対派が多くても安倍首相は独自で決断す る事でしょう。
どっちに倒れるかはわかりませんがね。
と言った矢先ですが 『安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行 の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固め た』 との報道が出てる。
本当なのか不明ですがね。
景気腰折れ対策として1万円給付とか住宅購入者 への現金給付とか高速道路料金割引とかでてるよ うですね。
なんか民主党のバラマキ政策と同じになってきて ませんか。
また負債を増やすだけでGDPに返ってくるのは 住宅購入だけじゃん。
それに民間設備投資の先行指標とされる7月の機 械受注統計は2カ月連続減少との記事も出てる。
つまり設備投資も下落中って話なのにね。
需要も物価も設備投資も下落中で、かつ、GDP デフレーターを見れば、今だデフレ経済である。

参考までに海外の目も含めた主張を掲載してみま した。
<否定的>
●格付け会社S&P
デフレ脱出兆候を示している日本経済が消費税 増税で傷つくと警告した。
●フィナンシャル・タイムズ紙
民間エコノミストの約3分の1は、それでは済 まず景気後退に陥ると考えている
●ガーディアン紙
少なくとも2015年になって10%まで増税され れば、「明らかに景気回復を頓挫させるに足る」 と断言している

<肯定的>
●麻生財務相と財務省と国際通貨基金(IMF)
増税しなければ先進国中最悪の債務レベルを好 転させられず、金利上昇につながると主張してい る
●日銀の黒田総裁
2段階の消費増税が日本経済の成長に大きな被 害を与えることはありません

各紙は、黒田総裁が、伝統的な増税支持者である 財務省の出身であることを指摘し、このの発言を 受けて株価は3.3%下落し、円は1ドル0.2円上 昇、10年債利回りは1ベーシスポイント上昇し た。
要は国債が売られて、円が買われたって事です ね。
もしかして国債を売って、得た資金で円を買った のでは・・・。
つまり円高傾向になって、国債価格が下落したと 表現されるのかな。
恐らく増税したら、また円高が待っているってこ とだ。
ついでに財務省は当然の結果としてIMFっての は、財務省からの出向者でしょ。同じだな。
本来、IMFが日本国内の税制に口を挟む意味が わからん。
日本がIMFのお世話になった事が無いどころ か、出資国ですよ。
それも常に出資額ベスト3には入って いる。
だから財務省からの出向者でしょと思って当然で すね。
IMFの副専務理事ポストは日本からですから。
それにしても日本国内の財源の問題なのに国際公 約だなどと言う人達が居るんでしょう。
国内の景気の腰を折ってでも、増税したい人達が 存在すると言うことだな。
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by thkflyfisher | 2013-09-13 12:31 | 時事ネタ