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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

消費税引き上げて法人税引き下げる愚

●NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近! どうする?消費増税」
討論番組なので内容が長い。
ピンポイントで書きます。
◆日本の法人税は高く消費税は低い?
「大企業の実際の実効税率」ですが。
・三菱商事 8.1%
・三井物産 9.3%
よく日本の法人税は高いから引き下げろとの論調が目につきますが、表面的には「日本の法人税率は40%」ですから実効税率と比較して、かなり乖離していますね。
これはいろいろな控除があるためです。
しかも法人税を納付している日本の企業は3割程度。
法人税減税して効果があるのは3割なのですね。
その3割ですら上記の実効税率な訳ですから法人税減税する意味ないでしょう。
その穴埋め的に消費税を増税するようなもんじゃない。
なぜこんなに法人税の実効税率が低いのか、大手銀行など、過去の赤字分を次年度以降に繰り越して黒字分を相殺する優遇税制によって、法人税ゼロになっているからでしょうね。
法人税減税を騒ぐ前に、この辺を解決しなければ意味ないでしょう。
消費税だって滞納が一番多い税です。
よく「穴の空いたバケツ」と揶揄されるが、10兆ほど取りはぐっているようですから、だだ漏れするバケツに増税した分を追加したところで大した効果はない。
だから歳入庁が必要で、ナンバー制も必要なのでしょう。
日本の消費税収構成比が2010年度で32.8%もあるなんて、付加価値税の標準税率25%もあるスウェーデンの税収構成比36.5%と大して変わらないでしょう。
こんなにも日本の消費税収負担が大きいのに、日本はスウェーデンのように大学に無料で行くことすら出来ない。医療費負担も高額、北欧は無料でしょ。何かおかしいと思わない?
同じ税負担ならおなじ政府サービスを求めなければバランスが悪い。
以前の記事にも書いたが税と社会保障はバランスがよくないと納付する気になれなくなる。

ノーベル経済学賞を受賞した国際経済学者、ポール・クルーグマンは、国際競争力というものはペテンだということを言っている。国際競争力をつけなくてはいけないからと賃下げするのは愚の骨頂だと主張してきたのだ。アメリカは貿易依存度は1割程度で内需が9割の国なのに、そんな国で労働者の賃金を下げていったらマーケットが小さくなって経済がだめになるというのがクルーグマンの考えである。
日本の輸出依存度はGDPに対してわずか14%
グローバル化を目指すと言う事は安い賃金の国々に対抗するため賃下げするしかないが、これは内需を引き下げる効果になるでしょう。
日本は内需がGDPの6割占めるのにグローバル化を押し進めるとGDPが小さくなっていくだけではないか。
なのに自由貿易とかTPPとかグローバル化とか不要な規制緩和とか叫ぶ競争力会議自体が愚の骨頂です。
つい先日まで消費税集中点検会合なるものが開催されていましたね。
よくもまあ、賛成派ばかりが大半を占める会合なんて開催したもんだ。
点検にならんでしょ。
どちらの意見も聞いて、どちらが低リスクなのか、どちらがアベノミクスを加速させる事ができるのか議論しないと意味がないと思いませんか。
賛成派が多数では「増税しないと・・・」って話ばかりになるでしょ。
この会合の人選が悪すぎる。
民間の自己利益を優先する人達は排除しないとダメ。
証券会社などのエコノミストだって自分達の投資にとってどうなのかって立場で出席するんだから。
でもね同じ証券会社のエコノミストでも賛成派、反対派が居る訳ですからおかしな話でしょ。
同じ投資と言う立場なのにね。だいたい反対派って景気の腰折れとかアベノミクスの効果を潰すってニュアンスの主張をしますから国民経済を考えているように見えます。
しかし、賛成派は日本の経済がどんな状況であっても「財政再建」「政府の負債」「金利高騰」と政府の利払いや政府の財政の事ばかり主張する。
経済とは「経世済民」である事を忘れた人達でしょう。
政府の事だけ考えて肝心の国民を忘れるのは近隣の某国に任せておけ。
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by thkflyfisher | 2013-09-17 21:25 | 時事ネタ | Comments(0)