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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

ライフラインの民営化の是非

●都市ガス全面自由化を議論 過当競争に懸念の声も
経済産業省は12日、ガス事業制度の見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」の初会合を開いた。家庭向け都市ガスの全面自由化や、ガスと電力などエネルギー企業による相互参入の促進策などについて議論する。ただ、全国10社体制の電力に対し、209社ある都市ガス事業者の大半は中小事業者のため、ガス業界からは自由化が過当競争を招きかねないと危惧する声も上がる。
 「油断すれば顧客を奪われるという緊張感が市場に存在することが重要」。経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう明かす。この緊張感が料金引き下げやサービス多様化につながるというわけだ。初会合では、委員から「利用者の選択肢を増やすことが重要」など全面自由化の必要性を訴える意見が出た。
 全面自由化が実現すれば、ガス業界内だけでなく、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。実は、都市ガスの大口部門の小売り自由化は1995年から始まり、電力より5年も早かった。
 ガス事業者でつくる日本ガス協会によると、2011年度末の新規参入事業者の割合(販売量ベース)は、電力の3.56%に対し、ガスは17.0%。同協会は「ガス市場の方が自由化が進んでいる」と主張する。家庭分野は自由化されていないが、オール電化戦略を打ち出す電力各社やプロパンガス事業者との顧客争奪戦は既に激化しており、「完全自由化してもこれ以上価格が下がるだろうか」(大手都市ガス幹部)と疑問の声もある。
 また、顧客数で首位の東京ガス(東京)は約1000万戸だが、最も少ない東部液化石油(東京)が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか470戸程度。10社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。経産省は規模別に議論する意向だが、中小事業者からは「完全自由化で価格の引き下げ圧力が強まれば、経営が成り立たなくなる」と悲鳴が上げる。
 経産省は、競争を促すため、小売り全面自由化とともに、ガス管の開放などを目指す。ただ、ガス管が張り巡らされているのは関東、関西など大都市部に限られる。ある金融系のアナリストは「ガス管網が整備されないと、従来の供給エリアを越えた競争は進まないだろう」と分析する。
 課題山積のガス全面自由化。それでも、経産省の官僚として電力・ガス事業政策に取り組んだ石川和男・政策研究大学院大学客員教授はこう指摘する。「少子高齢化時代を迎えて、都市ガス事業者は多すぎる。完全自由化をきっかけに、もう少し集約すべきだ」(藤原章裕、三塚聖平)

●大阪市、水道で新会社 民営化案
大阪市は8日、現在は直営の水道事業について、市が100%出資する新会社に30年間分の運営権を売却して民営化する方針を固めた。浄水場などの資産は市が保有し、水道料金の決定にも引き続き関与する。2015年度中の移行が目標で、水道職員約1600人の大半をいったん新会社に転籍させ、将来的に1000人にまで削減する方針。自治体の水道事業民営化は、実現すれば国内初となる。
 水需要が減る中、市財政から切り離して合理化を進めるのが狙いで、11日の幹部会議で橋下徹市長が最終決定する。橋下市長は当初、大阪府内の他市町村との水道統合を目指していたが、市議会の反発で頓挫し、単独民営化方針に転じていた。
 新会社には、淀川から取水して浄化し、家庭や企業に給水するまでの事業運営を任せる。一方で、災害など非常時には行政の一定の関与が必要なことから、浄水場や配水池、配水管などの資産は市が保有し、運営権は30年間の期限付きで売却する「上下分離方式」を採用することにした。
 水道料金についても、条例改正や事業運営権の売買契約を通じて上限を決める権限を市に残す方針で、14年度中に関連議案を市議会に提出する予定だ。ただ、橋下市長が率いる地域政党・大阪維新の会は市議会で過半数に満たないうえ、他会派の反発も予想され、実現のハードルは高い。

(記事ここまで)
どう思います?
今回の記事は水道とガスですが、過去を見れば電力も同じですよね。
国民の生活に根ざしたライフラインですよ。
これを民営化して競争激化させたいんだとさ。
値下げ競争でコスト削減するしかないでしょうね。
ずさんな品質管理が始まるんじゃないかとか。
JR北海道みたいに。
コスト削減が最優先になるっしょ、民間は利益を追うんだからね。
国や自治体は巨大な非営利団体だからどうにかなった。
そもそも水、ガス、電気に付加価値はないよね。
どこに行っても、水は水、ガスはガス、電気は電気です。
民間にして付加価値をつけて競争できる代物ならまだしも。
多少の差をつけれる程度でしょ。
そして、そのコストを料金に上乗せする訳ですから国民はライフラインが絶たれると厳しい生活になるから受け入れる。
現在の電気料金を見ればわかる。
それと「もう少し集約しなければいけない」って、要は競争させて淘汰しろと言う意味ですね。
淘汰された人達は失業するのです。
コストは国民が料金上乗せで支払う。
まだまだデフレ経済なのよ、日本は。
デフレ期にやる事でしょうかね。
民営化されたから水の需要が増えるのでしょうか、ガスの需要が増えるのでしょうか。
違うよね。
需要は増えない、変わらないってとこでしょ。
民営化で利益を増やし続けるためには需要増加が必須なのにさ。
そんな中で増やそうとしたらコスト削減、料金引き上げしかないから民営化する意味あるのでしょうか。
たしかに自治体側の負担が減るでしょう。
でもね、この負担は自治体以外の誰かが負担するしかない訳です。
我々国民の負担になるだけですね。
蛇口をひねるとジュースが出るとか、ビールが出るとか(笑)
ガス栓を開けると芳香、消臭効果のあるガスが出るとか(笑)
今は、何でもかんでも需要不足なんですって。
民営化すれば効率は上がるでしょうよ。
無駄を削減するだろうし。
でもね、大震災みたいな災害に備える代替設備とか備蓄って必要でしょ。
普段は無駄だが、災害時は助かる。
これが出来るのは民間じゃないよ。
フィリピンの台風被害見ても国土強靭化は必須ですからね。
物資が被災者に届かない。
代替路の確保やヘリポート、衛生管理への備え、緊急時の燃料供給手段、避難場所の確保などなど
、衛生用品の備蓄、燃料備蓄、食糧備蓄、これらの輸送路として代替路、普段は不要で使われない道路、林道は一見無駄に見えるでしょう。しかし防災減災に真剣に取り組むなら効率が悪かろうがやらなければいけない。
とにかく水、ガス、電気は生命維持に必要なライフラインです。
民間に全て任せていいのでしょうかと思う訳です。
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by thkflyfisher | 2013-11-17 17:43 | 時事ネタ