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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

●公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員

●公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。
 20日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約75兆円から72兆円程度へ3兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。
 今年度当初予算の公共事業費は5・3兆円。来年4月に消費税率を8%に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが1千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。
.朝日新聞社

(記事ここまで)
公共事業の現場は受注額が減らされているのに人件費が高騰している。
さらに減らしては業界を離れた人が、戻っても、すぐに減らされるなら戻らないでしょ。
また人件費高騰です。
震災前は1日15000円だった人件費が、今は25000円
生コンなど資材も高騰しているのにね。
消費税も来年から増税になるので、さらに資材費は高騰する。
「7千万円で受注しなければ、赤字になる公共事業の基準価格が、5千万円」と業者の人は嘆いているそうです。
それとこの経済財政諮問会議のメンバーってアノ、死亡消費税を唱えている人が参加しているヤツですよね。
死亡消費税について、こう言ってますよね。
「お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を頂く」
だとさ。
そして、南海トラフ巨大地震に備え、地方自治体の津波対策への財政支援を強化する特別措置法が22日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
こんな利益を得られないが国家の安全保障対策として必要な事業は政府にしかできない。
まさに、今の日本は公共事業を増やさなければいけない時期なのになぜ減らすのか意味がわからない。
だいたい「民間議員」って選挙で民意で選ばれた議員じゃないのだから、この呼称は問題あり。
単なる民間人であって利益にならないことには否定的なわけでしょ。
そんで最近はPFI事業と称して公共事業や公共施設の運営を民間に委ねる手法を主張してますよね。
つまり公共の施設や事業に対して民間の意向が加わるのだから安心できません。
JR北海道とかトンネル崩落とかコストが問題で事故が発生する。
確かに民間の方が効率は良いでしょうが、安全保障に関わるものに民間企業の意思で決められては困る。
国民は、その企業の責任者に失策でも責任を取らせる術はない。
議員なら選挙で落選させればいい。
これは由々しき問題でしょう。
ライフラインに関わる水道、電気、ガスや地震、津波、台風、竜巻などの防災減災対策に民間の意思が強くなる仕組みはよくない。
効率だけを追求しては破滅に向かう。
平時は無駄だが災害時は有益になるものは非効率であって当然なのですよ。

経済財政諮問会議も産業競争力会議も今のままではダメじゃないかと思う。
民間の有識者などが意見を発言するのは良いが、決定に加わるのはダメだし、政府の決定に反対するのもおかしい。
議員ではない事を自覚した上で参加すべきでしょ。
自分の思い通りに事を進めるために参加する会議じゃないよ。
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by thkflyfisher | 2013-11-24 15:37 | 時事ネタ