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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

●特定業界優遇の「租特」の見直し議論 政府税調、法人税下げで

●特定業界優遇の「租特」の見直し議論 政府税調、法人税下げで
政府税制調査会は14日、法人税改革を議論するグループの会合を開いた。特定業界の税負担を軽減している「租税特別措置(租特)」の見直しを議論し、法人税の実効税率引き下げに向けた財源確保につなげる。

 財務省の推計によると、2012年度の法人税額(国税)は租特によって約1兆円の負担が軽くなっている。負担減は業種などで偏りがあり、化学工業など製造業が研究開発減税で優遇される一方、サービス業の恩恵は小さい。

 グループの会合後に総会を開き、専業主婦らがいる世帯の所得税と住民税の負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しの検討を開始。女性の就労拡大を妨げているとの指摘がある一方、対象世帯を中心に控除をなくせば負担が増えるとの反対の声は強く、慎重に議論を進める。


(記事ここまで)
法人税引き下げってさ、そもそも法人税をまともに納税している企業がどんだけあるって話だよ。
3割程度じゃなかったっけ。
その3割の企業を優遇するために減税したところで日本はどこに資金を流しても自由な訳ですから、貯め込もうが投資に回そうが企業の自由なんですよ。
つまり社員(国民)の所得に回らない限りは効果が出ないモノでしょ。
だったら設備投資減税とか雇用増加させた企業に雇用減税と称して減税した方が目的も明確に絞れてていいんじゃない。
それと法人税減税の効果として外国からの投資も取り込みたいようですが、自国を賄えない発展途上国じゃないんだからさって思うよ。
現に再生可能エネルギーの電力固定価格買取制度のせいで外国か ら投資があるが、利益は外国にもっていかれるって事を理解しないと。
配偶者控除だって廃止より前に、なぜ働けないかを解消して、働く環境を準備してから廃止するべきでしょ。
順番が逆に思える。
そもそも配偶者控除の廃止とは、増税って言っているって事だよ。
消費増税した挙句、配偶者控除の廃止による実質的な増税が加わるのかよ。
女性も働ける環境にして所得税として納税してもらいたいんでしょ。
働ける環境(待機児童問題など)が無いのに配偶者控除を廃止したら家計に負担をかけるだけ。
それ以上に所得を得られる環境になれば廃止されても、それ以上に所得を得られるだろうけどね。

最近の政府の方向はズレてきていると思うな~。
金融緩和までは良かったが、当座に貯め込みすぎでしょう。
緩和した資金を使うようにするために公共事業増加(震災復興、オリンピック、橋やトンネルなどの老朽化対策など)させたんじゃないの。
発注額が低すぎて入札されないんじゃあダメでしょ。
人件費も資材費も円安によって高騰したり人材不足で高騰したりしてるんだから。
だからって移民受け入れはナンセンスだけどね。
そもそも国内の生活保護受給者が労働力になるようにするとか、非正規雇用を減らすための政策とか、ニートを労働に戻す基盤作りが必要だと思いませんか。
そうなれば結婚もできる、子育てもできるとなれば少子化対策にもなるよ。
そして所得を得れば所得税、消費できるようになるから消費税、そうなれば企業も潤うから法人税となって返るはずなのではないか。
これが正攻法だと思うんだが、違うでしょうか?
ん~安部政権の労働政策はイマイチ、かと言って他に居るかと聞かれれば、居ない。
労働政策以外は及第点なのだがな・・・。
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by thkflyfisher | 2014-04-16 00:57 | 時事ネタ