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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

個別的自衛権も行使できない自衛隊

今日のネットのニュースから
■安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも

政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。

 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。

 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
 

(記事ここまで)
めずらしく安保法案反対派デモではなく「賛成派」デモのニュースでした。
ま~報道しているのは産経のみのようですね。
他の反対派デモを報道する新聞社は「報道しない自由」を行使しているのでしょうか。
どのニュースサイトみてもソースは産経のみって・・・。

「だろうな!」とは思いますけどね。

集団的自衛権が争点になっているようですが、そもそも・・・
集団的自衛権以前に個別的自衛権すら、まともに行使できないのが日本な訳ですよ。

例えば尖閣周辺で海上保安庁の船が外国船に攻撃されたとして、すぐそばに自衛隊の艦船が居たとして、反撃しても良いのか?
完全に個別的自衛権行使の範囲ですが、答えは残念ながら『ノー』です。
自衛隊は海上保安庁の船を助けることは防衛出動が発令されるまでは何もできない。
この発令なくして反撃すると違法になるんですね。
目の前で日本の海保が攻撃されているのに援護も相手に対する攻撃もできないんですよ。
自衛隊は国内上の根拠法令がないと何もできない。
だから「イラク特措法」「テロ対策特措法」などのような個別の法律が作られる訳です。
できるのは自衛隊が直接攻撃された場合に自衛のための行動ができるだけ(と言うか「のみ」)です。
当然、個別の法律は成立するまでに時間が掛かるでしょうね。
つまり日本の自衛隊は「やっていいこと」だけ規定されて行動しているのです。
前出の例で言えば自衛隊が攻撃された場合のみ反撃して良い訳です。
その範囲外である前出の例では何もできない。
これは何を意味するのかと言うと、敵国は自衛隊が行動できない状況で攻撃できる訳ですから作戦も立てやすい。
だって日本は「やっていいこと」を公表しているんだから「こうゆう作戦しかできません」と相手に手の内を見せているって事になります。
だから日本以外の国の軍隊は「やってダメなこと」だけを規定して行動するのが普通。
基本的にやってダメな事とは「国際法に違反すること」です。
国際法が禁止している事以外のあらゆる手段を用いて行動する。
日本の根拠法令を作る場合、根拠となる状況を規定するので、ちょっとでも規定から外れると法令規定外となり自衛隊は行動できなくなってしまう。

よく国会で野党(特に民主党)が質問するでしょ。
「規定を明確にして法律として記述しろ」とね。
って事は、当然、規定内容は敵国にも筒抜けになる。
だから質疑が終わった後のインタビューとかで「総理は回答を曖昧にして逃げている」と発言するでしょ。
当たり前でしょ。
どんな状況になったら集団的自衛権を発動するか全て明確に法律として記述したら、どうなるかわかるでしょ。
敵国は、その状況にならないように、ちょっとだけ状態を変えればいい訳ですよ。

こんなテレビのインタビューを見た人達も「安倍さんは回答を逃げてばかりで信用できない」とか言うんです。
反対派デモに参加していた人のインタビューでしたがね。

ちゃんと考えようよ!
デモに参加して主張するなら、もうちょっと勉強しようよ。
その上で反対なら反対でもいいさ。
単にテレビとかレッテル(「戦争法案」なんて存在しないのに)貼りを鵜呑みにせずに

って思う今日この頃な訳です。ハイ
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by thkflyfisher | 2015-08-30 00:53 | 時事ネタ