ブログトップ

180°陽あたり良好っ♪

thkflyfish.exblog.jp

基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

自民党が早期改憲訴え初の街頭演説

自民党が早期改憲訴え初の街頭演説 谷垣氏「緊急事態条項ないのは明らかに不備だ!」

自民党は20日、憲法改正への国民の理解を得るため、都内で初の街頭演説会を開いた。谷垣禎一幹事長は大規模災害などに対応する緊急事態条項が現行憲法に盛り込まれていないことに触れ、「明らかに不備だ」と指摘し、早期改正の必要性を訴えた。

 同時に「背伸びせず失敗しないところから進める」と強調し、最大の争点となる9条でなく、緊急事態条項など国民の賛同を得られやすい項目から議論を進める考えを示した。船田元・憲法改正推進本部長も「多くの賛成が得られる問題から取り組み、憲法全体を見直したい」と強調した。

 憲法改正に関連し、自民党はこの日、憲法改正推進本部の役員会を開いた。参院選挙制度改革に関して「参院議員の選出を都道府県単位とする」との規定を党の憲法改正草案に付け加えるかについて、次回の全体会合で議論する方針を確認した。


(記事ここまで)
諸外国で近年制定(ここ20~30年)された102カ国の国家憲法では100%、緊急事態条項が盛り込まれている。
ちなみに平和条項に関しては100カ国です。
これまた、ちなみにですが、日本国憲法の平和条項は近年制定された外国の憲法よりも平和的じゃないんです。
改憲しないからでしょうね。
決定的に違うのは、この諸外国の新しい憲法には核を持たない事を明確に記載していますが、日本の憲法には書かれていない。
非核三原則程度のものです。
これで日本国憲法は平和憲法だと言うのも考え物でしょうね。
話を戻しますね。
谷垣氏が主張している緊急事態条項ですが、阪神淡路大震災、東日本大震災とみてきて明らかに不備と思われる。
近い事例だと東日本大震災でしょう。
あの時の民主党のドタバタ、そして阪神淡路大震災の時の村山首相のドタバタを見れば明らかですよね。
村山首相は、自分では処理できないから他に全権を委ね、責任は自分が取ると言った。
民主党の菅直人首相はどうだったかなんて言わずともわかりますよね。
現場の混乱を招き、指示系統もグチャグチャで注水するのかしないのか、どっからの指示なのか、現場の状況や識者との意識が統一とれた上での指示なのかすらグチャグチャでしたよね。
そして誰が責任者なのかもわからなくなってました。
言った、言わないばかり。

司令塔はどう選出するのか。
対応組織をどのように立ち上げるのか。
司令塔の権限はどこまでなのか。
情報の集約と分析し、どこに伝達するのか。
被災地で本来、救助等を真っ先に実施すべき消防、警察、自衛隊自体が被災した場合のバックアップ体制はどうするのか。
(自衛隊を入れたのは東日本大震災で松島基地も被災したので)
現地の食糧やエネルギー、生活必需品の確保はどうするのか。
(被災地から離れた地域での買占めで、肝心の被災地への物資の確保が難しかったからね)
被災者の居住、移動の自由、財産権の保障に対する制限などの人権制約はどこまで可能とするのか。
(何の制約もないと自分勝手に行動する人も出て、現場が混乱や対応の停滞が発生するから)

などと書いたのはですね。
ここにも、今回の安保法案で盛り上がった「立憲主義」の壁が立ちはだかるからです。
でもスムーズに処理するには一時的な基本的人権の制約も必要でしょう。
それが国民の安全を守る、保障することになるにも関わらず立憲主義の問題が出てくる訳ですね。
これまた安保法案と同じ構造です。
正直に言って欠陥憲法なんですよ。
現行法は!
だから諸外国は改憲を繰り返して時代や様々な状況に対応させていっている。
ノルウェー、ベルギー、オーストリアは頻繁
フランスに至っては24回も改憲し、最後の改憲では47カ条も及ぶ改憲を実施
スイスは2000年に新憲法を施行し、かつ、昨年までに33回の修正を実施
アメリカ、18回、ドイツは59回ですよ。
なぜイギリスが無いのか。
成文法の憲法じゃないからです。

そして、アメリカにも緊急事態条項がありません。
皆さんもご存じでしょうが、日本の憲法はアメリカ(GHQ)が作りましたね。
よって緊急事態条項が無いんです。
じゃあアメリカはどうなってんだって話です。
アメリカには緊急権(エマージェンシーパワー)ってのがあって、大統領が発動します。
アメリカでは大統領が、法律に明示的に禁止されている事以外、必要なあらゆる措置を講ずることができると考えられている。
これにより、あえて憲法には記載されていないそうです。
これだけでは大統領がやり放題だろと日本のある人達は言うでしょう。
でもね、最高裁で大統領の措置について判断する仕組みは存在するんですよ。

首都直下型地震が想定される日本において、まずはココから改憲しませんかって話でした。
そして実態として緊急時の輸送路も確保しましょう。
日本海側にも動脈となり得る道路や鉄道を建築しましょうよ。
緊急時の買占めも制限しても国民が困らないで生活できる仕組みを保障すれば良いのではないでしょうか。
これも安全保障です。

以上
[PR]
by thkflyfisher | 2015-09-28 00:17 | 時事ネタ