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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

消費増税延期に思う

消費増税延期となりましたね。
ここでちょっと消費税について考えてみましょうか。

よく、諸外国に比べて日本の税率は低いから増税してもいいみたいな論調を聞くと思います。
それと社会保障のために増税は仕方がないって論調に乗せられて増税に賛成する人もいますね。

はっきり言います。
日本の税率は高くはない!!
社会保障にほとんんど使われない!!

そんなもんなんです。

消費税を考える上で重要なのは物価水準でしょう。
物価が低ければ税率高くても負担は低い。
逆に物価が高ければ税率低くても負担は大きい。

総務省統計局から昨年時点の物価水準がネットに載っている。
そこには、以下のように書かれて始まっています。
「日本の物価は世界の中でどれくらいの水準なのでしょうか。
世界平均を100とすると、日本の物価水準は173.6で、世界の中でもかなり高い方であるといえます。」
じゃあ他の先進国はどうか!

アメリカ:129.0で26位
イギリス:144.2で19位
ドイツ :139.6で22位

これに対する消費税はどうなっているか。
イギリス:17.5%⇒だが、食料品は0%
ドイツ:17%⇒だが食料品は6%
フランス:19.6%⇒だが食料品5.5%
この際、食料品だけにしぼりましょう。(低所得者層も消費しなかればいけないから)
オランダ6%
スペイン7%
スイス2.4%
オーストラリア0%
イタリア10%

トータルで見ても、日本がとりわけ低い訳ではない。

じゃあ社会保障に使われるなら増税やむなしと思う人
消費税の税収は特定財源じゃなくて一般会計に入るものですよ。
特定財源は使い道の制限が決められているものを指します。
よって消費税収は違います。
所得税、法人税の税収と同じなんです。
消費増税の裏では法人税減税されているでしょ。
社会保障じゃなく法人税現在の財源にもなっている訳で、企業を利する財源になっているとも言える。
もし、本当に社会保障に使われていたら医療報酬費の引き上げなんてことにならんでしょ。
それと消費税を引き上げても、その結果、所得税・法人税の税収が減ります。
97年の増税後、そうでしょ。
消費税上げた以上に所得税・法人税が激減したでしょ。
安倍政権は、この点を懸念してて増税には反対だったはず。
しかし、民主党政権の税と社会保障の一体改革を受け入れないと政権交代が難しかった。
このため飲み込んだ。
だからハナッから増税しませんなんて言えません。
直前まで主要閣僚は増税しなければいけないと発言してましたよね。
これはポーズだと思いますけどね。

過去を見ると消費税が増税されると法人税が下がってます。
所得税の最高税率も下がってます。
つまり増税分は他の税金の減税の財源になってきたって事ですよ。
消費増税とともに公共事業費も増えるんですね。
本来、建設国債や赤字国債で賄うべきなのに批判が多いから消費増税が利用されている。
公共事業を批判している訳ではないですよ。
将来世代のためにも今、必要な事業です。
そして前記事でも書いたが、こんな不公平で所得が減った時のスタビライザー機能も持たない税金がです。
東日本大震災などもあったから公共事業が増えるのは当然ですが、なぜ復興特別法人税が廃止されたんだって話です。

逆進性の問題もある税金なのに、なぜ消費税なのかって問題もある。
低所得者は収入の大半を消費に使います。
年収200万と1000万の人で比較すれば一目瞭然。
現在の8%で言うと200万の人は16万が消費税、1000万の人は余裕があるので500万は貯蓄として考えれば
500万に対する消費税が40万ですよね。
つまり全収入の4%でしょ。

そして大企業は輸出戻し税と言う名の大企業に対する政府からの補助金が増税により増える。
輸出企業への還付金制度なんですが、これはこれで筋が通った還付金制度なんですけどね。
ただ、大企業には下請け企業が居て、税金分を価格に乗せられない下請けは負担を強いられます。
そして大企業は痛みを負わない。
けど増税分の還付金は受け取る。
だから大企業のグループとして経団連は増税を推進し、中小企業庁が税の転嫁拒否対策を一生懸命やる訳です。
つまり大企業には、メリットがあるから増税に賛成する。
ここにも企業間格差の拡大がある。

トータルで見て消費増税は個人であれ、企業であれ、格差を拡大する税金だと言うことです。
それでも「増税」やむなしと考える国民が居るでしょうかね。

ついでにもうひとつ。
非正規雇用問題にも関係してきます。
税負担は売上から経費を差し引いた金額に8%掛けます。
それが納付額です。
ところが、この経費が問題になります。
社員の人件費は経費に含まれませんが、外注にすると経費になります。
経費が大きくなれば税率を掛ける額が減るので納付額も減らせます。

ほらほら、法人税は減税されるし消費増税による還付金は増える非正規雇用を増加させれば納付額を減らせます。
全て消費税に関することですよ。

あるメディアの調査で増税延期に賛成が6割だったそうです。
残る4割の人達、上記の内容を理解した上で賛成なんでしょうか。

そうは思えませんね。
おそらく、いや間違いなく以下のようなもんでしょう。
「国の借金1000兆円、国民一人当たり800万の借金、生まれた時から800万の借金」(バカな論理なのに)
「年金など若者一人あたりの面倒を見る老人の数の増加」
だから増税しないと仕方がないんじゃないか・・・
と考えて賛成なんでしょうね。
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by thkflyfisher | 2016-06-06 01:07 | 時事ネタ