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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

カテゴリ:時事ネタ( 411 )

消費増税延期となりましたね。
ここでちょっと消費税について考えてみましょうか。

よく、諸外国に比べて日本の税率は低いから増税してもいいみたいな論調を聞くと思います。
それと社会保障のために増税は仕方がないって論調に乗せられて増税に賛成する人もいますね。

はっきり言います。
日本の税率は高くはない!!
社会保障にほとんんど使われない!!

そんなもんなんです。

消費税を考える上で重要なのは物価水準でしょう。
物価が低ければ税率高くても負担は低い。
逆に物価が高ければ税率低くても負担は大きい。

総務省統計局から昨年時点の物価水準がネットに載っている。
そこには、以下のように書かれて始まっています。
「日本の物価は世界の中でどれくらいの水準なのでしょうか。
世界平均を100とすると、日本の物価水準は173.6で、世界の中でもかなり高い方であるといえます。」
じゃあ他の先進国はどうか!

アメリカ:129.0で26位
イギリス:144.2で19位
ドイツ :139.6で22位

これに対する消費税はどうなっているか。
イギリス:17.5%⇒だが、食料品は0%
ドイツ:17%⇒だが食料品は6%
フランス:19.6%⇒だが食料品5.5%
この際、食料品だけにしぼりましょう。(低所得者層も消費しなかればいけないから)
オランダ6%
スペイン7%
スイス2.4%
オーストラリア0%
イタリア10%

トータルで見ても、日本がとりわけ低い訳ではない。

じゃあ社会保障に使われるなら増税やむなしと思う人
消費税の税収は特定財源じゃなくて一般会計に入るものですよ。
特定財源は使い道の制限が決められているものを指します。
よって消費税収は違います。
所得税、法人税の税収と同じなんです。
消費増税の裏では法人税減税されているでしょ。
社会保障じゃなく法人税現在の財源にもなっている訳で、企業を利する財源になっているとも言える。
もし、本当に社会保障に使われていたら医療報酬費の引き上げなんてことにならんでしょ。
それと消費税を引き上げても、その結果、所得税・法人税の税収が減ります。
97年の増税後、そうでしょ。
消費税上げた以上に所得税・法人税が激減したでしょ。
安倍政権は、この点を懸念してて増税には反対だったはず。
しかし、民主党政権の税と社会保障の一体改革を受け入れないと政権交代が難しかった。
このため飲み込んだ。
だからハナッから増税しませんなんて言えません。
直前まで主要閣僚は増税しなければいけないと発言してましたよね。
これはポーズだと思いますけどね。

過去を見ると消費税が増税されると法人税が下がってます。
所得税の最高税率も下がってます。
つまり増税分は他の税金の減税の財源になってきたって事ですよ。
消費増税とともに公共事業費も増えるんですね。
本来、建設国債や赤字国債で賄うべきなのに批判が多いから消費増税が利用されている。
公共事業を批判している訳ではないですよ。
将来世代のためにも今、必要な事業です。
そして前記事でも書いたが、こんな不公平で所得が減った時のスタビライザー機能も持たない税金がです。
東日本大震災などもあったから公共事業が増えるのは当然ですが、なぜ復興特別法人税が廃止されたんだって話です。

逆進性の問題もある税金なのに、なぜ消費税なのかって問題もある。
低所得者は収入の大半を消費に使います。
年収200万と1000万の人で比較すれば一目瞭然。
現在の8%で言うと200万の人は16万が消費税、1000万の人は余裕があるので500万は貯蓄として考えれば
500万に対する消費税が40万ですよね。
つまり全収入の4%でしょ。

そして大企業は輸出戻し税と言う名の大企業に対する政府からの補助金が増税により増える。
輸出企業への還付金制度なんですが、これはこれで筋が通った還付金制度なんですけどね。
ただ、大企業には下請け企業が居て、税金分を価格に乗せられない下請けは負担を強いられます。
そして大企業は痛みを負わない。
けど増税分の還付金は受け取る。
だから大企業のグループとして経団連は増税を推進し、中小企業庁が税の転嫁拒否対策を一生懸命やる訳です。
つまり大企業には、メリットがあるから増税に賛成する。
ここにも企業間格差の拡大がある。

トータルで見て消費増税は個人であれ、企業であれ、格差を拡大する税金だと言うことです。
それでも「増税」やむなしと考える国民が居るでしょうかね。

ついでにもうひとつ。
非正規雇用問題にも関係してきます。
税負担は売上から経費を差し引いた金額に8%掛けます。
それが納付額です。
ところが、この経費が問題になります。
社員の人件費は経費に含まれませんが、外注にすると経費になります。
経費が大きくなれば税率を掛ける額が減るので納付額も減らせます。

ほらほら、法人税は減税されるし消費増税による還付金は増える非正規雇用を増加させれば納付額を減らせます。
全て消費税に関することですよ。

あるメディアの調査で増税延期に賛成が6割だったそうです。
残る4割の人達、上記の内容を理解した上で賛成なんでしょうか。

そうは思えませんね。
おそらく、いや間違いなく以下のようなもんでしょう。
「国の借金1000兆円、国民一人当たり800万の借金、生まれた時から800万の借金」(バカな論理なのに)
「年金など若者一人あたりの面倒を見る老人の数の増加」
だから増税しないと仕方がないんじゃないか・・・
と考えて賛成なんでしょうね。
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by thkflyfisher | 2016-06-06 01:07 | 時事ネタ
自民党の「アベノミクスを成功させる会」が消費税の10%への増税を予定通り実行すべきだという提言をまとめました。

 提言では、来年4月から消費税を10%に引き上げたうえで「当面、10%で打ち止め」と宣言するとともに、10兆円規模の補正予算で景気対策をするよう求めています。さらに、3年間で最大37兆円規模の財政出動をすることで増税の影響を緩和するとしています。この会は、2014年には消費税引き上げを延期するよう安倍総理大臣に提言していました。増税容認へ突然、方針転換したことで、総理官邸の意向が働いているのではないかと党内で臆測を呼んでいます。


(記事ここまで)
現在の状況で、どうしても増税した人達が居るのでしょうね。
増税できるなら財政出動を認めるって・・・
あのね~、3年間の財政出動ってさ、増税後の税率はその後も継続するんでしょ。
補正予算で景気対策は一時的でしょ。
そこまでして消費増税したいのかね。
こんだけ逆進性を指摘されていて不公平感がある消費税より、所得税の税率見直しの方がいい。
高所得者の税率を引き上げるとか、上限を引き上げるとか。
低所得者の税率は引き下げて中所得者あたりは現在より若干引き下げる感じ。
だってそうでしょ。
中所得者層が一番、消費性向が高いんだから。
所得税なら累進課税だし、やりやすいはず。
当然、所得が減れば税率も下がるし、増えれば税率も上がる。
つまり個人の所得状況に合致した税率が適用されて公平感がある。
子供からも老人からも、低所得者からも高所得者からも同じ税率で納める消費税よりいいと思うんだがな。

そして記事の「当面10%で打ち止め」って信用できる?
当面って、どのくらいなのかも不明だし。
今までも増税されてきているのに。
他の税金は減税される時もあったが、消費税はない。
こんな主張に同意なんてできませんね。
10兆円規模の補正予算は必須だと思うから、この点だけは同意します。
だって政府も現在のデフレギャップを10兆円だと認識しているはずなんだから、デフレ脱却するにはデフレギャップである10兆円分を埋める規模の財政出動が必要でしょうね。

って結局、この記事の何が問題かって
提言しているのが「アベノミクスを成功させる会」って事でしょう。
過去の増税、5%、8%で経済悪化したはずなのに、これを見てきても消費増税を提言するってさ、アベノミクスに無い話でしょ。
金融政策、財政政策、成長戦略がそもそものアベノミクスであって、増税と財政出動はブレーキとアクセルを同時に踏む事。
これを、この会が提言するって、本気で成功させる気あんのかって話だ。

この手の話の裏には国の借金1000兆円って話で増税も仕方がないと思わせたい人達が暗躍しているのですかね。
1000兆円って国の資産差し引いたら、もっと少ない額になり、さらに日銀保有分300兆円も差し引くと、諸外国と大差ない額であり、日本がダントツで借金大国って話はなくなる。
次に出してくる話が社会保障費をネタに増税と言ってくる訳ですよね。
民主党政権がまんまとそれに乗せられましたよね。
あのね、消費税を増税しても社会保障になんて回りませんからね。

以上
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by thkflyfisher | 2016-05-22 02:18 | 時事ネタ
まずはこの記事

■企業物価指数4.2%下落 4月、6年5カ月ぶり低水準

企業が取引する物価の下落基調が強まっている。日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数(速報値、2010年平均=100)は99.3と前年同月比4.2%下落した。マイナス幅は2009年11月以来6年5カ月ぶりの大きさ。原油などの商品市況の長期的な下落と円高傾向が主因だ。
企業物価指数は1年1カ月連続で前年同月の水準を下回った。4月の指数は水準としても09年11月以来の低さを記録した。


(記事ここまで)
内閣府から2016年1~3月の経済計算速報値が発表になりました。
実質GDPの成長率は、対前期比0.4%、年率換算1.7%。
うるう年分を加味すると、実質的には対前期比0.1%、年率換算で0.5%成長らしいっす。
限りなくゼロ成長だ。

2015年度の成長率は、0.8%。連続のマイナス成長は、ギリ回避したってレベル。
ちなみに民間最終消費支出は、14年度の-2.9%、15年度は-0.3%。
14年度と言えば消費税が増税されて落ち込んだ年ですね。
ところが、15年はさらに悪化しているって事です。

よく消費税10%はリーマンショック級の状況にならない限り増税すると言っていましたが、立派にリーマンショックより悪化しています。衝撃の度合いってレベルではリーマンショックのような衝撃はないが、経済状況はリーマンショック級です。
そして記事にある2009年11月以来の低さって事は完全にリーマンショック並みですね。

この状況で10%へ増税はあり得ませんね。

民間消費支出、つまり国民が消費に回す金が減った。(家庭や個人が消費しない)
これに対して公的固定資本形成、つまり政府の公共事業などの支出ですが、これも減少している。
(政府が金を使わない)
政府が金を使わないとは民間に金も流れないから民間の仕事も増加しないって事だな。
現状の民間の仕事の量だけでは足りていませんよね。
だからデフレ!
つまり政府も金を使わないから民間の仕事も増えない、よって企業も利益が出ないから社員の収入も増えない。
そして8%への増税により使える金が減っている現状では成長する訳がない。
成長させない政策のオンパレードってこと。
増税、政府の緊縮策が影響大だね。
節約を美徳とする考えを政府にまで押し付けるから政府も財政政策できずに構造改革しかできない。
構造改革は現在回っている金の量が変わらず、その金を企業や個人が取り合っているだけで、誰かが儲かれば、誰かが損している。
儲かりたいくて地位がある人達、政府の会議体に入っている民間企業人あたりが儲かり、その反対側の人が損する。
100の仕事を今まで50/50で仕事して利益を出していたものを構造改革を進める、先ほどの前者の人達が、その反対側の人達との比率を構造改革で60/40している。
これが構造改革だな。
ここに政府が財政政策で仕事を増やせば100→110になるとしよう。
前者と反対側の比率が60/50なら前者は以前より増えるが反対側は減りはしない。
取り合いの比率を変更していこうとする輩のために構造改革をやって緊縮財政で反対側の人を切り捨てる。

だから10%増税の停止、または5%へ戻す減税と財政政策の実施しないとデフレ脱却はほど遠い。

今日、あるテレビ番組でオリンピックの賄賂問題で「オリンピックなんかやめて待機児童問題に使え」と言うやつがいた。
何言ってんの
オリンピックって大義名分がないと財政出動させてくれないでしょ。
緊縮緊縮って叫んで。
無駄無駄無駄って叫んで。
耐用年数50年経過した首都高や橋梁、トンネルなど修繕や改築が必要なのに。
トンネル崩落事故とか、まさにコレが原因でしょ。
点検費用も削減したら、それなりの点検しかできない。
それなりの修繕しかできない。
修理だけでは無理な交通インフラも作り替えずに補修だけ。
いい訳ないじゃん。
財政政策で政府に金を使わせてくれるならオリンピック中止でもいいさ。
交通インフラは将来世代の資産になり、経済活動の動脈にり得るのにさ。
将来世代に借金を残すなじゃなくて将来世代に資産を残すものでしょ。
政府の借金は国民が債権者な訳ですよ。
資産を残すものです。
政府は基本的に死なないし通貨発行権も持っている将来世代に残した債権は国民に支払われます。
政府の借金は全て円建てですからね。
外貨建ての諸外国の負債とは異なります。
政府が支出すれば、それは最初に書いた公的固定資本形成に加算されるから成長率が上がることでしょう。
政府が金を使えば、どこに流れるのか、民間企業ですよね。
それが継続的に使われれば企業も安心して給与増に向かうから所得が増えて消費に回す。
これで、これも最初に書いた民間最終消費支出の増額に向かう。
それをやらない(やらせない輩がいる)からほぼゼロ成長、税収も上がらないから増税騒ぎが消えない。
企業が儲ければ法人税増加、社員の給与が上がれば所得税増加、個人や家庭が消費すれば消費税増加。
めでたく税収アップでしょ。
違うのかな?

と思う訳です。
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by thkflyfisher | 2016-05-19 01:33 | 時事ネタ
両名ともに財政政策に重きを置いた政策を実施しなければいけないことを主張していましたね。
当初の安倍政権は「金融政策+財政政策+成長戦略」を3本の矢を言ってましたね。
でも現状は「金融政策+緊縮財政+構造改革」にすり替わってしまってます。
これじゃあデフレ脱却も無理だし実質賃金もGDPも上がる訳もなく日本経済が良くなるはずがありませんね。
良かった点は金融政策だけでしょ。
だからクルーグマン教授に
「アベノミクスの3本の矢は金融政策に重きが置かれすぎた」(当初の3本の矢に対してです)
と指摘される訳でしょ。
なので金融政策はOKとして、財政政策は緊縮財政に変わってしまったために総需要を生み出さなかった。
デフレは需給ギャップとして需要不足ですよ。
なのに需要創出に財政出動しなかったのだから日本の企業は株価が上がっても需要が無いので増えた資金を使う場所がない。
よって国債運用で少しでも増やすしかない(もちろん直接的に国債買いじゃなく、銀行経由での話)。
そして銀行に資金だけが積みあがったから日銀がマイナス金利政策に走った訳でしょ。
でも、未だに財政出動しないから需要がない。
なぜかメディアも国民も政府の財政出動に批判的である。
何がしたいのかわからないね。
デフレ脱却をメディアも国民も求めるなら政府の財政出動を認めればいいのに、国民はメディアに流されているのかもしれないけど意味がわかりません。
デフレ脱却して景気を良くしたいんじゃないのかって話です。
次に、成長戦略ですが、本来、資源の乏しい日本においては技術研究や成長のための経済活動がやりやすいようにインフラ整備などの戦略を実行すればよかったのにね。
だって最近、北海道まで新幹線が開通しましたよね。
つまり東京へのアクセスがやりやすくなり一極集中ビジネスが分散できるようになるし、流通業界もメリットある訳ですよね。
よく日本は、道路などインフラは十分だから不要だという人がいるが、例えばドイツやフランスと比較してもまだまだである。
高速道路の総延長距離は車1万台あたりの距離換算で欧米の主要先進国で最下位です。
そして日本より国土面積が小さいドイツの何十分の1レベルですよ。
確かに山がちってって特色があるにせよ少なすぎます。
とまあ、成長戦略を補完する政策も実施せずに、なぜか構造改革にまっしぐら。
スティグリッツ教授が言ってるでしょ。
「サプライサイドの改革は失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。」
昔の日本はサプライサイドの改革で成長できました。
それは当時の日本でテレビの普及や冷蔵庫、洗濯機など白物家電が全世帯に行き渡ってなかった時代ですから生産すれば売れたんです。つまり供給側を伸ばせば成長できた時代でした。
だって当時の日本人は近所の誰々さん家でカラーテレビ買ったらしいよとか、車買ったらしいよとの話が、すぐに広まって、じゃあ家も買おうとか考えて買っていった訳でしたよね。
需要があったところに供給が頑張った結果、成長した時代です。
でも今はみんな持ってるし、現代の考え方は他と同じモノを買うと言うより他と違うモノを買おうとか考える時代です。
供給サイドも同じものの量産だけでは売れない時代になってきた訳ですから、量が売れません。
そんな中で利益を追求するのですから人件費削減、つまりリストラしてきた。
だからスティグリッツ教授が言うようにサプライサイドを引き上げる構造改革では失業者を増やすんです。
そして失業者が非正規雇用に流れる。
企業は同じモノを作らないから特別なモノを作るために一時的に雇用するために非正規雇用の方が都合が良かった。

結局、金融政策だけが正しい政策だった訳です。
アベノミクスが失敗したのではなくて、アベノミクスが実行できていないのが現在の状況を生んでいる。
そして消費税議論ですね。
これは可処分所得を減らす(家計が使える金を減らす)のだから緊縮財政に相当する。
なのに10%へなんて話が消えない。
先送りじゃあダメでしょ。
だって8%で現状の状態なんだから10%にするとしないとかじゃないし、現状の状況で良い訳もないので5%に戻す対応が必要でしょうね。
増税しても税収が減るのだから、むしろ当初の通りに正常なアベノミクスを実施すれば税収上がって消費増税分くらいペイできるでしょ。
それとね~、メディアからは増税するなら公務員や議員の身を切る改革をって叫ぶけどさ、ヘンな話です。
だって報酬だって政府の最終消費支出であってGDPになるんだから失業させてなんのメリットがあるの。
単なる妬みであって、メディアが国民の妬み感情を煽っているだけじゃない。
まったく意味が無いとは言いませんけどね。
個人の報酬をや人数減らしたところで、いくらの金が浮くのって話ですよ。
だって個人ですよ。

そんな中、やっと財政政策に舵を切るような噂が出ると以下のようなバカな話で出てくる。
記事引用↓
<個人消費拡大なるか プレミアム商品券配布を提言>
政府の経済財政諮問会議で、民間議員がプレミアム付きの商品券の発行など個人消費拡大に向けた対策を提言しました。

 経済財政諮問会議・議員、榊原定征経団連会長:「政府にも様々な支援をお願いしたいと申し上げた」
 24日の諮問会議で4人の民間議員は、GDP(国内総生産)の600兆円の実現に向けて、低迷している個人消費を拡大するため、昨年度も実施された金額以上の商品を購入できるプレミアム付きの商品券や旅行券の配布を行うことを提案しました。また、商品券の配布に合わせて秋の大型連休などで全国規模のバーゲンセールを実施すれば、より消費拡大につながるとして、経団連が中心となって検討を進めているということです。


誰なのか知らないが、商品券ではダメでしょう。
政府が使った資金に対して得られる効果が低レベルでしょ。
だって商品券は一時的で買うものも限定的です。
インフラなら将来世代にも流通面など経済活動に対する効果が持続するものです。
当然、商品券では実質賃金や消費拡大にはならない。
インフラや技術へ財政出動しろって話です。

しかし、民間議員ってなんだよって話でしょ、選挙で国民が選んだ訳でもない企業人でしょ、どうせ。
民間企業人は自己の企業に都合良く提言するのが当たり前です。
過去にもありましたよね。
薬品のネット販売を提言した企業人、楽天ですから自分のところで販売したかったからでしょ。
外国人の家政婦(メイド)の実現を提言した人も、自分の企業でフィリピンの人材派遣業者と提携して日本に派遣して儲けようとしていた訳でしょ。
企業にとって成功でも国民にとってメリットがなかったり、負担になっても民間人ですから国民に対して責任を取る必要がない人達ですからね。

長くなってきたから、この辺で!!

消費税10%の話と財政政策、補正予算、参院選などなど、すべて関連している事が今年は目白押しですから気を付けないとね。
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by thkflyfisher | 2016-03-27 03:26 | 時事ネタ
[東京 19日 ロイター] - 石原伸晃経済再生相は19日の閣議後会見で、経済協力開発機構(OECD)が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。

税収増により「プライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)が改善しているので外(の国)からみると『もっと(財政を)使え』となるのだろう」と指摘。「民主党政権時代よりも公共投資は伸びていると強調した。

サウジアラビア、ロシアなど4産油国による原油増産凍結について「減産などには至っていない」とし、今後の原油価格動向は「実際の生産量や市場の受け止めなどによる」との見通しを示した。


(記事ここまで)
あ~あ、なんでしょうね。
石原大臣!!
やっぱり・・・な人だと思う訳です。
「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」だって。
前期(2015年10月から12月)、名目GDPも実質GDPも減少したはずですよね。
どこが経済のパイを増やしているのでしょう。
そして「緊縮との指摘は当たらない」ってのもさ~。
公共投資は民主党政権時代より減らしてませんかって話だ。
当然、東日本大震災があって民主党時代に増えたのはわかるが、鳩山政権時代よりは減っている。
消費税を増税した翌年の1998年で38兆円あったのに今は24兆円ですよ。
まだ東日本大震災の復興が完了していない。
耐用年数経過したインフラ(トンネル、橋梁)が改修、または建て替えが必要な時期に来ている。
オリンピックが近い。
金融緩和、マイナス金利導入しているのに需要を増やす(必要な)財政政策を実行しない。
たしか第2の矢は財政政策でしたよね。
昨日の報道2001に出演した稲田政調会長は金融政策と成長戦略が必要だとは言うが、まだ実施していない財政政策には触れなかった。
意識的に財政政策に触れなかったんだと思います。
物価上昇率も2014年が+2.7%なのに2015年は+0.8%ですから減少してますよ。
つまりインフレ目標を設定して実施しているはずの金融政策やってきたのに再デフレ化の道を歩んでいる。
マイナス金利導入しても銀行は融資先がない以上は国債に走っている。
だから長期金利が低下しているって市場の結果が出ている。
8%へ増税した消費税、これから10%を目指しているはずですが、いまだに8%に増税した影響が解消していない。
なのに10%へ増税したら税収は減るでしょう。
税率上げて税収減らしたら何のための増税なのって話でしょう。
経済が疲弊した状態で増税したら税収減らすだけでしょ。
だから経済のファンダメンタルを良くしてから増税を考えたらどうだって思う。
最近の政府の経済状況について語られる内容は疑問だらけです。
夏の状況が悪いとエアコンの購入が増えなくてって言い、冬の状況では暖冬で冬物衣類や灯油やヒーターの消費の伸びが悪かったからだと言い訳をする。
日本経済って天候にかなり左右されるのでしょうかね。
そんな訳ないでしょ。
単なる言い訳です。
2015年の政府の公的固定資本形成も減らしている状況は完全に緊縮財政やっているでしょって!!
違いますか石原大臣殿!!
言っている事が何一つ合ってませんよ。

かと言って、民主党はって話になると。
テレビに細野豪志政調会長に至ってはこんな事言ってました。
民主党の経済政策、3本の矢は
・正社員になれる社会
・人生前半の社会保障
・地産地消ビジネス
笑うしかない。
どこが経済政策なの?
確かに経済に影響は無いとは言いません。
でもね経済政策とは経済に直接作用する政策を言うでしょう。
しかも何一つ具体策が示されてない。
「夢」を掲げただけです。
夢なら、誰もが納得するでしょう。
それじゃあ意味ないので、だからどうゆう政策を実行するのか言わないと選挙の投票時の評価できません。
間違いなく民主党へは任せられない。
共産党、社民党、これはあり得ない。
外交、安保、これだけでも自民党にしか任せられない。
ま~6月頭の国会終了後あたりに財政政策やるかもしれないって期待も自民党に無い訳じゃないので、もうちょい自民党だな。
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by thkflyfisher | 2016-02-22 00:40 | 時事ネタ
[ロンドン 4日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)のチャールズ・コリンズ専務理事は、次回の20カ国・地域(G20)首脳会合では、世界経済を押し上げるための財政政策が提案されるべきだ、との認識を示した。

次回G20は、2月26─27日に上海で開催される。

同専務理事は、ロイターとのインタビューで「需要が十分でなく、低需要やデフレ圧力に対応するため、過度に金融政策に依存するという世界的な問題がある」とし、「エコノミストの立場から、G20が新たな需要の源を提案することが好ましく、そのひとつは財政政策だ」と語った。

さらに、中国が今後の為替政策や改革の戦略を提示することを期待している、と語った。


(記事ここまで)
最近の長期金利が0.03%台まで下がったようですね。
少し前までは0.2%とか言ってたのですが、桁が完全に落ちてしまいました。
マイナス金利導入したって民間に需要がないのだから国債買うしかないでしょう。
これじゃあ金利も下がりますね。
記事にあるように、今は財政政策だと思います。
政府の支出を増やすしかないのに緊縮状態が続いている。
これじゃあアベノミクスも失敗に終わるんじゃないのかな。
1億総活躍社会とか言う前にアベノミクス当初の財政政策を本当の意味で実行したらどうよ。
当初のアベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略だったでしょ。
金融政策は日銀が頑張った。
なぜ政府が財政政策を頑張らないのか。
成長戦略は規制緩和だの今やるべきじゃない事ばっかりは進められるし。
かと言ってこれまでの政権で金融政策に舵を切る事はなかっただけに現政権の方がマシではある。
でもここに来ても緊縮を続けるのであれば・・・
しかし、他にいない。
経済を除けば現政権で良いんだがね。
他の政党じゃあ全てにおいてダメとしか思えません。
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by thkflyfisher | 2016-02-07 23:35 | 時事ネタ
■日銀の「マイナス金利」政策、その中身と有効性は?
日本銀行は28日、29日に金融政策決定会合を開催。新たな金融緩和政策として、いわゆる「マイナス金利」政策を導入することを決めた。黒田東彦総裁率いる日銀はこれまで、2013年4月に量的・質的緩和を導入。14年10月には追加緩和を決め、今回で3回目の大幅な政策変更となる。

 だが、日銀ウォッチャーの間からは早速、「金融セクターに対する運用収益への下押しは明白。今回の措置はそうした副作用を我慢して、円安誘導を継続するもの」(第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト)との声があがっている。政策効果については未知数だ。

 マイナス金利の導入案については、9人いる政策委員会の委員のうち賛成は5人、反対は4人。僅差で採択された。


(記事ここまで)
ここまで金融緩和してきて、ここに来てマイナス金利政策を導入するんだそうです。
つまり国内の銀行は日銀の当座に預ける額を抑止していかないと逆ザヤですね。
預ければ預けるほど目減りする。
だから国内に貸し出した方が得だよって言いたいんでしょう。
確かに、政策的にはいいと思います。
でもね、国内の銀行が貸し出す先がない。
ようは需要が民間企業に存在しないんです。
でも、最近、北陸から関西圏への新幹線の延伸の話が上がってきていますね。
そして品川駅からのリニア工事着手しましたよね。
ここに需要が生まれる訳です。
これらを切っ掛けに資金需要が発生し、回りだす事を期待します。
原発稼働も出てきました。
安価な電力の供給も必要でしょう。

話は変わりますが、甘利大臣の辞任は痛い。
そして石原伸晃が就任するそうですね。
あ~あ、ダメだなこりゃ。
すぐ調子にノッて失言するよ。
今日の会見だって、何?あの始まり方。
すでに調子にノっている。
やめてくれよ~
過去の発言見ても経済の「け」の字も知らんでしょ、この人。
そして調子にのりやすく、失言もしやすい。
TPPだって、まだ批准されていないのに・・・
最悪だ!

話を戻します。このタイミングでマイナス金利政策なんだから政府が需要を創出しないといけないのだが、また緊縮路線を深くしそうで怖い。
国債だって市場から枯渇気味なのに新規の国債発行を抑止しているし。
市場の要求(需要)は国債を求めている。
だって国内民間市場に資金需要がないんだもの。
民主党は、相変わらず「説明責任」「辞任しても説明責任」「説明責任」連呼です。
極端な話ね、日本経済の再生と責任追及、原発再稼働、いろいろ問題あるが、何が優先なんでしょうね。
何が国民のためになるんでしょう。
一部の国民じゃなく全国民のためにって意味でね。
デフレ経済が継続している現在、国会議員は自分の主義主張よりも国益でいいじゃん。
民主党の主張なんて国益まったく無関係、単に反政権にしか見えない。
あの地獄の民主党政権時代を忘れたのでしょうかね。
円高、株安の放置、バラマキ(消費に流れない給付)、尖閣衝突事件の隠ぺい。
企業の海外進出支援(国内雇用低下になる)、政府の市場介入額の発言、増税しないと言って増税決定、準備なしの突然TPP参加発言、原発強制停止、耐震化工事予算削減(その後、大震災発生)、資源のない日本における技術向上への予算削減(2位じゃダメなんですか)、あげたらキリがないですね。
2位じゃダメなんですか発言なんて、今どうなっているかって言うと
省電力で小型化したスーパーコンピューター、消費電力当たりの性能を競う世界ランキング「Green500」で2015年の1~3位を独占しています。
「京」に代表されるスーパーコンピューターは消費電力が半端なかったはず。
中国の「天河」はアメリカの標準的な家庭3400世帯分の電力を使って冷却するんだそうです。
ちなみに世界ランキング「Green500」で2015年の1~3位を独占した日本のスーパーコンピューターの冷却は液体で、設置面積も6.3平方メートルと省スペース。
省電力ではトップ、演算能力は世界2位ですって。
電力をガンガン使って処理能力1位とエアコンやファンを冷却に使う必要なく省電力で2位の処理能力が現代の技術として有望でしょうかね。
日本には資源は乏しい、だが技術があるからいいのでしょう。
資源も技術も無ければ三流国家か途上国のままだったんじゃないの。
話は、かなり反れましたね。

マイナス金利、追加緩和、新幹線やリニア工事、残るは増税延期でしょ。
需要が上がれば経済成長するから増税分を超える税収が得られるのではないでしょうか。
今は自然増を目指すための需要創出時期じゃないのかな。
なのに甘利大臣の辞任だの、代わりに石原伸晃かよ。
民主党は、もういらない、解党してもいいんじゃない。
野党としても不要だもん。
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by thkflyfisher | 2016-01-29 23:18 | 時事ネタ
■自民・小泉氏「農林中金いらない」 融資姿勢を批判

自民党の小泉進次郎農林部会長は14日、農林中央金庫について「融資のうち農業に回っている金額は0.1%しかない。農家のためにならないのならいらない」と、融資姿勢を批判した。

 党の農林関係会合の終了後に記者団に話した。農林中金は全国の地域農協を通じて農家からお金を集めており、2014年度末時点の資金量は93.6兆円とメガバンクに匹敵する規模だ。

 資金の5割以上は有価証券などで運用しており、貸出残高は19.9兆円、うち農家への貸出残高は234億円にとどまっている。小泉氏は「年間の国家予算に匹敵する額が農業のために使われないのなら、他の金融機関が運用した方がいい」と話した。

 一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は14日の記者会見で「農家が新しい投資意欲を持てるように農業構造を転換していく必要がある」としながらも、「農家への融資は現場のJAなどが行っている」と反論。「機会があれば小泉氏に会って話したい」と述べた。



(記事ここまで)
なんでしょうね。
農林中金、JA共済が黒字すぎるとでも言いたいのでしょうか。
その利益を農業融資に使わないならいらないとね。
農林中金、JA共済が自分達だけのために黒字をため込んで融資もしていないってなら、その通りかもしれません。
でもさ~違うでしょ。
この黒字は農協の本来の機能としての役割に使われる。
農協は農家への飼料や農薬、農産物の販売や販路開拓をやってますが、これだけでは赤字でしょうね。
この業務内容で黒字を出そうとすれば農家は経費が高すぎて農業を営めない。
この赤字は農林中金、JA共済の黒字分で補われる訳でしょ。
必要な赤字部門を金融事業の黒字で賄うから成り立つ。
これを要らないと言うなら農協は飼料、農薬、販売、販路開拓、農家への指導や相談作業の提供料金を高くするしかない。
当然、農家の経費は高くなるから国内の農業人口は減り供給量も減る。
こうならないようにした仕組みが農協であり農林中金、JA共済です。
これが食料安全保障と言うんじゃないの。
農林中金、JA共済だけを見て「要らない」と言うのは視野が超狭いとしか思えない。

話は反れますが、電力の発送電分離だって似ている。
発電の利益で送電網の維持ができている。
分離したら送電網だけの事業で利益を出せるだけ料金を引き上げないと維持できないのだから、当然、電気料金にのしかかってくるでしょうから、各家庭の電気料金は高くなることでしょう。
競争原理を入れて価格競争で安く提供と言っても原価割れではビジネスとして成り立たない。
なのでいづれ、電気事業に参入した企業は全体的に引き上げるしかないと思います。
または、安くして、他の事業を黒字を出して補うしかないので、他の事業の方の料金が上がるはず。
例えばガス会社が電力事業に参入したとしてガス料金を引き上げて電気料金は他の参入企業と同等か安く提供しようとする。
これをやらない場合、設備のメンテ費用を削減して事故を起こす事になると思いませんか。
トンネル崩落事故だって、バスの労働環境だって費用を抑止するために何かを犠牲にしてきた結果発生した事故でしょ。
これが電力でもガス会社でも起き得る。

話を戻すと農業だって赤字を垂れ流す事はできなくなりますよね。
株式参入してきた日には株主は利益を求めるのだからツケはどこかに大きな問題として発生するでしょう。
また、農協関連は過疎が進む地方の高齢者にも赤字覚悟でサービスを提供している訳ですから。
スーパーもコンビニも無い地方の農村に住む高齢者のために農協施設内にちょっとしたコンビニのような小さいスーパーのような店舗だってあるんです。
老人が車運転して他の地域に買い物に行けるならいいのでしょうが、それができない老人は農協に頼ってきていた。
おそらくこの辺の事業が真っ先に切り捨てられる事でしょう。
地方に老人が暮らせないことになるね。

そして小泉進次郎農林部会長とやらは「強い農業」を目指すんだそうです。
スローガンでしょうか。
単なる目標でしょうか。
どちらにしても具体性がありません。
なんでしょう強い農業って・・・。
海外に販売できて海外からの需要が高い農産物を作りまくることでしょうか。
国内の食料安全保障はどうするんでしょうか。
すべて海外からの農産物輸入に頼り、国内で作った高級農産物は海外に販売し、国内の国民が食べる安価で安全な食料はどこで作るんでしょうか。
そして誰が国内向けの農業指導、品質管理、販路開拓をやるんでしょうか。
農家がすべてやるんでしょうか。
まったく見えないスローガンです。
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by thkflyfisher | 2016-01-23 00:17 | 時事ネタ
長期金利が最低更新 0.190%、リスク回避強まる

金融市場で投資リスクを避ける「質への逃避」が加速している。14日の東京市場では日経平均株価が前日終値に比べ700円強下がって一時1万7000円を割り込むなど大幅に反落する一方、安全資産とされる債券を買う動きが強まり、日本の長期金利は過去最低の0.190%まで低下した。原油安や中国経済の減速など先行きへの懸念も投資家のリスク回避を促している。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.015%低い(債券価格は高い)0.190%を付けた。これまで過去最低だった昨年1月20日の0.195%を約1年ぶりに下回った。

 長期金利が0.2%を下回るのは、世界的に見ても歴史的に見ても異例の状況だ。20世紀の終盤まで長年にわたって世界史上最低とされてきたのは1619年イタリア・ジェノバで記録した1.125%だった。日本の長期金利は1990年代後半にこの水準を突破し、歴史上類を見ない低金利時代に突入した。
 
ここへ来て金利が低下している米国は2%台、ドイツは0.5%台で、欧米と比べても日本の低金利は際立っている。主要国で日本より金利が低いのは長期金利もマイナスに落ち込んでいるスイスだけだ。


(記事ここまで)
日本は株価が下がると円高傾向になる。
そして中国経済の失速や韓国経済の低迷、そんな折の米国の利上げときた。
米国の利上げ前から中国経済は失速してましたが、米国の利上げがダブルパンチとなった。
米国の利上げって事は利ザヤを稼げるから新興国通貨を売りドル買いになる。
当然売られた新興国通貨は通貨安になりますね。
中国は外貨準備のドルを切り崩し元を買い支える必要があるため外貨準備のドルが目減りする一方です。
中国主導のAIIBの裏付け資金にもなるはずのアテが外れまくります。
AIIBの債権の格付けが「なし」となる見込みです。
国際金融機関で格付けなしとは世界初でしょう。
というかあり得ない。
格付けなしとは、言ってしまえばジャンク債って事でしょ。
ジャンク債扱いなのにどうやって資金を集めるんでしょうね。
韓国も日本との通貨スワップの話が浮上してきているとのこと。
こっちもヤバいんでしょう。
自分たちから日本との通貨スワップはいらないと言って期限延長せず停止していますよ。
過去をたどれば「日本の通貨スワップは遅すぎて役に立たなかった」だの聞こえてきてましたよね。
なのにまた通貨スワップの話って、あり得ないでしょ。
回復すれば、また非難してくるのが目に見えてます。
そもそもウォンとスワップ協定結ぶメリットは日本には存在しない。
ローカル通貨のウォンと国際決済に使用できる円を融通しあるメリットはないよね。
こんな世界経済情勢でリスク回避の安全資産として日本の国債に需要が集まるのは当然でしょう。
よって、金利が0.2%を切ってしまった。
0.19%ですってよ。
これまたあり得ない数字でしょう。
米国の2%くらいが健全な値でしょうね。
ま~金融緩和で日銀が買い続けているって事情もあるでしょう。
でもそろそろ日銀も国債を買い続けるのも限界が近いはず。
市場に買える日本国債の量が減ってきていると思う。
金融緩和の限界に達する前に完全雇用(失業率0%って意味じゃないですよ)に持っていかないといけません。
実質賃金が下がっているのは緩和による物価上昇もあるでしょうが、完全雇用に達しても緩和が少しでも継続できれば実質賃金が上がりだすでしょうね。
そうなれば企業も人材の取り合いのため報酬を引き上げるしかないから、ここから賃金が上昇していくもんだ。
民主党政権時代の実質賃金の上昇は失業者を無視(失業率が下がらないから)し金融緩和せず引き締めていたからであって、実質賃金を引き上げるには緩和して完全失業率を引き下げてから緩和継続を続ける必要があった。
だから民主党政権はダメだったんだ。
どうも最近、民主党時代は実質賃金が高かった事を自慢しているようだけど、逆だよ。
二度と民主党に政権をゆだねるつもりはない。
通貨防衛のための政府が介入する額を漏らす財務大臣も居たよね。
格付けが引き下げられた時に格付けの事はわかりませんと言い放った首相も居たよね。
ま~ありえない政権でした。
それに比べて現政権のほうがマシですよ。

話を戻しますが、ここ数年、金利の低さでは日本、ドイツ、スイスが、常でした。
ここにきても、変わらずです。
そして日本国債の増刷を減らすと決めてたはずですが、市場の状況は欲しているんです。
まさしくデフレ状態のままって話でしょう。
他に投資先がないから国債に資金を回すしかなくなっているんだから。
政府がやるべきは国債の新規発行の増加と資金を回す先の需要創出しかないでしょう。
民間企業で投資が進まない(需要がないから当然ですが)状況で需要を作れるのは政府しかない訳です。
昨年の常総市、宮城県の河川の決壊を見れば防災対策として支出できるはず。
そしてオリンピックもある。
東北の復興もまだまだだし。
災害時などの回避ルートとしての北陸方面の新幹線の関西延伸や高速道路の整備も必要でしょう。
耐用年数を経過経過した首都高や橋梁、トンネルもです。
こうゆう事は平時に行っておく必要がある訳で、これを無駄な事業だというのは防災や地方を無視しているとしか思えない。
新規国債で資金を賄い需要を作り完全雇用を目指し、実質賃金上昇とインフレ経済を実現すべきだと思いますよ。
防災対策の設備なんて平時は無駄なものもあるでしょう。
それを切り捨てるのは安全保障の観点が欠落しているだけの話です。
仕事だって無駄なくカツカツで仕事していたら、トラブルに対処する余裕がなくなるのと一緒だ。

と思った記事でした。
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by thkflyfisher | 2016-01-17 02:05 | 時事ネタ
[東京 22日 ロイター]
- 甘利明経済再生担当相は22日の閣議後会見で、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が2%の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。
政府は昨年末、当初15年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを17年4月に延期する際、経済環境次第で増税を延期する「景気条項」を削除した。しかし、甘利再生相は当時「財務省に対して『これで10%はいただきと思うな』と伝えた」と披露し、「8%への引き上げで消費の反動減がなかなか収束しなかったことなどを踏まえる」と強調。再増税の実施でも景気の現状を慎重に判断する姿勢を示した。
政府が同日公表した経済見通しが2016年度の消費者物価指数を1.2%と試算し、政府・日銀の物価目標の2%には届いていないことに対しては「必ずしも2%達成の是非のみがデフレ脱却の条件ではない」と指摘。GDPデフレータなど他の物価指標を参照すると指摘した。一方、「消費者物価指数が2%に近いほうがデフレ脱却と判断しやすい」とも付け加えた。


(記事ここまで)
ここに来て、再増税延期の布石でしょうか。
財務省への牽制も報道されている。
確か安倍政権で前回の増税時(8%にした時)に民主党政権で作った「税と社会保障の一体改革」の景気条項を削除したはず。
景気の状況が悪ければ増税しないって道を閉ざしたんじゃなかったか。
なのにここに来て再延期論が出ると言うことは本音は延期なんだろうね。
物価上昇率も2%未達成だし、そもそも物価の目標がコアCPIでしょ。
コアコアCPIベースで2%にならないとダメじゃない。
おそらくわかっていてなんだろうと思います。
民主党政権では音痴すぎて危なくて仕方なかったが、安倍政権の周囲には、まだまともな方が居るって事ですね。
直近の税収が56兆円まで増加したのだって円安による企業の円建て利益が増加したからであって、景気が回復した証拠にはならない。
アメリカの利上げによって円安効果が下がったら、また税収は減るでしょう。
そんな中で10%はあり得ません。
税率上げて、税収を落とすなんて本末転倒でしょ。
そして未だに8%への増税の悪影響が終息していない状況も踏まえると10%に増税した時点で安倍政権は2度の経済低迷、リセッションを引き起こした政権として名を残すだけです。
デフレを貨幣現象と捉えるのではなく、単純に需要不足であると認識すれば政府がやるべき政策は見えてくるはずですよね。
これが見えてないから新3本の矢が話にもならないモノになってる。
農業改革、発送電分離、労働規制緩和、批准してもいないTPP想定の法整備と逆効果ばっかりしか見えない。
アメリカがTPP批准しなかったらTPPは流れてしまう訳だけど、日本国内で決めた法律は残る訳ですから、アメリカからしてみれば日本の手出しできていなかった最強ライバルを崩すことができてしまってるからTPPやらずともいい訳ですよ。
やるなら今やってる(またはやってきた)各種規制緩和に関する法整備の適用はTPPが参加各国で批准されてからとか条件付きにしないといけない。
規制緩和の例ですが、外国人家事支援の範囲拡大を決定したりして、ようは外国人メイドの活用と外国人材の日本への滞在期限を5年から8年に延長した。そしてそれを推し進めた人が会長を務める人材派遣会社はすでにフィリピンの人材派遣会社と提携してる始末だ。
結局、日本人の雇用より安く雇用できて不要になったら切り捨てるのも簡単となれば企業利益は増大するでしょう。
この流れで移民政策にも手を伸ばすのでしょうかね。
それに少子化対策だってトンチンカン。
出生率を上げるとか言ってますけど、上がってきている事実と婚姻率が低下による少子化を切り分けられていない。
出生率が上がってきているんだから婚姻率を引き上げる事が重要になるので非正規雇用増加問題を解消しないと結婚できない。
そして保育所の待機児童問題の合わせ技。
なのに低所得高齢者へ手厚く現金を支給するのはおかしい。
1億総活躍社会に老人より優先すべき労働力があるでしょ。
また、老人が出産して少子化対策にでもなると思っている訳じゃないでしょ。

と、まあ規制緩和とか緊縮財政への対応としては安倍政権に反対ですが、消費税とか安全保障とか野党よりまともな面もあるだけに微妙ですね。
現在の野党の面々には、勘弁してくれって感じばかりだし。
ほぼほぼ単なる○○活動家って感じばっかりのポピュリストばかりだし。
消去法で自民党、安倍政権しかないね。
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by thkflyfisher | 2015-12-23 23:23 | 時事ネタ