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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

カテゴリ:時事ネタ( 411 )

今日のニュースそうだったのか

ちょっとなんで肝心なことを伝えないでやめるんだろう。
いつも、そうです。
なんの話かって~と。
「借金まみれの国・ギリシャの今」での話に「またか」でした。

ギリシャは借金37兆円でデフォルト騒ぎになった。
日本は借金が1054兆円で資産が1700兆円だと説明していた。
だから今すぐ、どうこうって言うのはないとまではいいのですが・・・
引き続く説明で、「最悪は国民の預金を封鎖して返済すれば可能なんです」と言う。
ギリシャはEU,ECB,IMFなどから借りて返済する自転車操業だと付け加える訳です。
日本は国民の預金封鎖って・・・

もうさ~いいかげんにしましょうよ。
この手の言い回し。
局の意向で、このような話になっているのか、知りませんがね。

そもそもギリシャの借金は国外からの借金(ドルだったりユーロ)でしょ。
ドルもユーロもギリシャに通貨発行権が無い通貨です。
手持ちのドル、ユーロがない状態では国外から借りて返済するしかない。
だから借りるために揉めてしまっている。
借りれなければデフォルトとなる。
じゃあ日本ですが。
日本の借金は円です。
借金しているのは国内の金融機関や生保などです。
違いは自国通貨の借金であることです。
最悪の場合、なにも国民の預金封鎖ではなくインフレ覚悟の通貨発行で返済するのは可能でしょ。
なにも国内の円を国民の口座から国内の金融機関などへ返済って、単なる口座を移動しただけじゃん。
そもそも政府が返済に困るなら、最悪、刷ればいいんですよ。
痛みはインフレ経済になることで、国民の預金封鎖して取り上げる意味ある?

番組で借金の貸し手に触れずに、通貨の種類に触れずに「預金封鎖」と言う言葉を使うあたり悪意ある感じ。
そもそも国は借金すべて返済して0円にする意味ないでしょ。
国に命がある訳じゃないのだから基本的に永遠に継続されるものであり、返済続けてもいいはず。
とは言ってもやりすぎは問題もあるから限度ってものもあるでしょう。
でも日本が1054兆もの借金があるのに金利は0.3%とかですよ。
借金が危険な状態なら金利は爆発的に上昇しているはずでしょ。
ギリシャはとりあえず借り入れできたのでデフォルトせずにしのいでいますが、8%以上です。
ちょっと前まで10%以上ありましたよね。
1%未満の国なんて3ヵ国くらいしかないんじゃない。
最新はわかりませんが、ちょっと前までドイツ、スイス、日本でした。
ドイツは新たな借金は0円になるそうですが、そのドイツと金利面で大差ない。

ま~、何が言いたかったと言うと説明に必ず肝心な一言説明不足なことに「イラッ」としただけの話です。
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by thkflyfisher | 2015-12-20 00:32 | 時事ネタ | Comments(0)
■財源確保は4割だけ、残り6000億円どうする たばこ税増税、急浮上

軽減税率の導入により、その税収の減少を補う財源の確保が大きな課題になっている。自民、公明両党が合意した「酒類と外食を除く飲食料品全般」を対象品目にすると、必要になる財源は約1兆円に上る。だが、これまでに確保した財源は4割だけで、残る6000億円をいかに埋められるのかは見通せない。

 与党は、医療や介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」の見送りで生じる4000億円を充てることで合意した。残りは制度導入までの間に安定財源を確保するとしている。

 財源の候補としては、増税や歳出削減、赤字国債の発行が挙がる。政府内には景気回復に伴う税収の上振れ分の活用や、外貨建て資産を管理する特別会計の剰余金を充てる案も浮上するが、恒久的措置の軽減税率の財源としてはふさわしくないとの意見は根強い。

 急浮上しているのは「たばこ税増税」だ。たばこ1本当たり3円程度を上乗せし、5000億円規模の税収増を見込む。だが、1箱当たり約60円も値上げされた場合、禁煙する人が増えて計算通りに税収は伸びないことも予想される。

 歳出削減策としては、国の歳出の約3割を占める社会保障費の抑制が机上にあがるが、高齢者の反発を買うとして与党には慎重意見も多い。仮に安定財源が確保できなければ、赤字国債の発行も出かねない。ただ、政府は平成32年度に基礎的財政収支の黒字化を目指しており、批判を浴びるのは必至だ。



(記事ここまで)
なんかさ~、最近の報道番組も新聞各紙もですが。
軽減税率の話題ばっかりですね。
つまり、増税ありきに国民は誘導されていしまっているのでしょう。
だって外食がどうのイートインがどうので一喜一憂している街角インタビューばっかです。
ちょっと待て。
そもそも8%に引き上げられて、あわや2期連続のマイナスになる寸前まで来ていましたよね。
生産サイドのGDPに発注サイドも含んで、どうにかプラス化でしょ。
ギリでしょ。
そんで2017年に10%に引き上げる議論をないがしろにして増税確実を前提で軽減税率の話題で盛り上がってて
いいのかって話だ。
税収上げるために増税し、景気後退に片足を突っ込みかけたのにですよ。
増税した翌年だけが税収増えるって消費税3%導入した翌年、97年の5%に引き上げた時と経験していますよね。
バブル期の恩恵がまだ残っていた導入時を除いて97年の翌年以降は税収が減り続けました。
税収上げるために増税しても税収が減る。
つまり税収上げるなら税率ではなく経済成長、デフレ脱却が最優先でしょう。
いくら軽減税率導入するといっても食料品に限定されている。
例えば、イギリスあたり17%の税率ですが、0%も非課税もあり、食料品以外にもいろいろあり、平均税率が5~6%程度だそうです。
日本はいくら軽減税率導入しても最低8%、最高10%の間でしかない訳でして。
国民の負担率は高い。
それも経済が失速しないのであればいいが、デフレからも脱却していない状況で増税前提で軽減税率の話題ばかり取り上げるメディアにも疑問でしょう。
ま~、新聞社は自分の業界が軽減税率の対象に入るから賛成しているだけでしょ。
民主党政権時代に与謝野経済財政相に新聞は増税対象外を進言して、概ねその方向が見えていました。
でもさ国民だって他が増税されるなら新聞購読も控える人だって出てくるでしょ。
何を考えてるんだかって話だ。
日本のGDPの6割は個人消費であることを忘れているのではないか。
高い買い物ほど10%な訳ですから、躊躇しますよね。
日本国民は食べていくだけで良いと考えているのか、金に余裕がある人だけが高額な買い物をする国民となるのか。
だったら、デフレで民間が支出せずに内部留保に貯めこんでいるんだから、政府が財政出動してエンジンを回し始めれば、あとは資金が潤沢な民間が投資始めるでしょう。
最初のひと回しを政府主導でやらずにどこがやる。
需要があって先行きの需要継続が望めれば民間だって貯め込まないでしょ。
それがインフレ期待だよ。
おのずとインフレ率が上昇し、実質所得だって上がる。
企業は報酬を上げないと人材が集まらなくなるんだから。
そして金利も上がってくるでしょうから投資も呼び込めます。
インフレ目標の上限に近くなるほど景気熱が上昇してきたら現在のような緊縮財政に入ればいい。
欧州や中国の景気のせいにしている場合じゃないよ。
日本のGDPは国民の個人消費ですって話でしょ。

と、まあ、軽減税率の前に増税の可否を議論すべきじゃないのか、そしてそれを主導すべきはメディアじゃないのか。
そして、グズグズしてる野党もココが攻めどころじゃないのか。
軽減税率のタバコ増税だの不足分の財源だの重箱の隅ばっか狙って手ぐすねひいていないで与党に対抗して増税に反対するか減税まで踏み込むなら対抗馬として成り立つんじゃないの。
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by thkflyfisher | 2015-12-15 22:39 | 時事ネタ | Comments(0)
今年度補正予算案 “3.3兆円程度”方針固める

政府は今年度・平成27年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1兆2000億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で3兆3000億円程度とする方針を固めました。
安倍総理大臣は先月27日、一億総活躍社会を実現するための緊急対策やTPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため今年度の補正予算案の編成を指示しました。
これを踏まえ政府は各省庁の政策を取りまとめ、今年度の補正予算案の規模を一般会計の総額で3兆3000億円程度とする方針を固めました。
具体的な歳出の内訳は、一億総活躍社会の実現に向けた対策として、所得の低い年金受給者に対して1人当たり3万円を支給する費用など合わせて1兆2000億円程度を盛り込んだほか、TPPの大筋合意に伴う対策として、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援などに3000億円程度、また、ことし9月の関東・東北豪雨の災害対応や防災対策などとして5000億円程度を盛り込む方針です。
一方、財源としては、今年度の税収の増加分の1兆9000億円程度と昨年度の剰余金などを活用し、今年度の国債の発行額を当初の予定から4500億円程度減らし、2年連続で減額する方針です。
政府はこの補正予算案を今月中旬に閣議決定し、来年1月の通常国会に提出することにしています。


(記事ここまで)
「一億総活躍社会」を挙げておいて国債の発行額を減らして一般会計から3.3兆円だそうですよ。
「一億総活躍社会」の実現に向け、TPP対策と低所得の年金受給者への予算を組んだんだらしいよ。
おかしいでしょ。
安倍総理!!
需要不足によるデフレ脱却を進めておきながら国債減額って事は政府が財政支出して需要を作ることを減らすと言ってます。
TPP対策、年金受給者への支給として補正予算で手当てするっておかしいよね。
一般会計予算で計上しないのかって話だ。
だって今回の一回こっきりの対応じゃないはずでしょ。
TPPも低所得者対策も!
農業支援もそうですね。
補正予算で支出するから国債発行額を減らして財政均衡、プライマリバランスの黒字化を目指したのでしょうね。
デフレ脱却の妨げになるプライマリバランスの黒字化を推し進めて、かつ支出は3.3兆円の少額な支出。
震災時の民主党政権の補正予算額を彷彿させます。
少ないでしょ。
政府だってデフレギャップを10兆円規模と言ってるはずでしょ、なのにギャップを埋めるには少なすぎませんか。
それで「一億総活躍社会」って実現できるのか。
「一億総活躍社会」なのに、なぜ年金受給者限定で支給するのかってのも疑問だ。
低所得、定職の不安定さから結婚できず、少子化の道を進んでいるのに、そこに手当てしないのか。
「一億総活躍社会」なら若者への対策、所得の少ない中高年層、そして低所得の年金受給者層への手当て、そして女性の社会進出、それを助ける待機児童への対策、これを賄うために国債発行を10兆円規模にしてデフレギャップ埋めと「一億総活躍社会」じゃないのか。
これを来年度一般会計予算で組むべきだ。
それを先取りする形で補正予算で対処するなら「一億総活躍社会」を大義名分としている以上は高齢者への社会保障負担を強いられる若者層と待機児童あたりが妥当だと思うんだけどね。

さっき、報道番組でGDP速報値-0.8%から1.0%になるとのことが。
あ~あぶね~あぶね~
2期連続のマイナスだとリセッション(景気後退)でしたね。
そして2年連続のマイナスになるところでした。
でも個人消費はまだマイナスです。
日本のGDPの6割を担っているのは個人消費です。
一時的な設備投資により1%になったところで安定期になるわけではないね。

どうも、経済政策に関して安倍政権はおかしくなってきていますね。
民主党チックと言いますか・・・
年金受給者への支給なんて、はっきり言ってバラマキと言います。
そこに消費に結びつく政策とセットで支給するならわかるんですがね。
貯蓄に回されたらおわりですね。
ちょっと昔、エコ減税とかありましたよね。
あれは消費することにより減税となるので消費に向かいます。
地域振興券ってのもありましたね。
旅行を振興して高速道路期間限定無料化も旅行先で消費する。
何かとセットにしないとバラマキに終わる。
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by thkflyfisher | 2015-12-08 22:55 | 時事ネタ | Comments(0)
JA全国大会で首相あいさつ 「TPP大筋合意に不満」大きな拍手も

全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループは15日、3年に1度の全国大会を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相はあいさつで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。だが、農業団体幹部が合意内容への不服を示すなど農業者の不満が噴出した。

 安倍首相は「TPPで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と指摘。その上で「政府全体で万全の対策をまとめ、実行していく」と述べ、大筋合意への理解を求めた。

 一方、JA全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」と強調。大会では、TPPの大筋合意を踏まえ、農業・農村を守る万全な対策を政府に求める特別決議を採択した。

 ただ、大会中には安倍首相へのヤジが飛んだほか、全国農業会議所の二田孝治会長があいさつで「(合意内容に)決して満足していない」と述べた際に大きな拍手が起こるなど、合意内容に対する農業者のあからさまな不満も示された。

 大会後の記者会見で、奥野会長は「10~20年先を考え、どういう(対策)投資をすべきか(政府と)すり合わせたい」と説明。今後、JAとしてもTPPによる影響を精査し対策を検討していく方針を示した。


(記事ここまで)
TPP大筋合意後の初のJA全中、農協グループの全国大会が開催されました。
私はね、TPPにおける問題は農業じゃないと思っているので、今回は農業についてです。
例によって国際比較してみますね。

■農業輸出国ランキング
単位は百万ドル
1 米国 149,684
2 オランダ 89,926
3 ドイツ 84,778
4 ブラジル 78,845
5 フランス 71,787
6 中国 63,495
7 カナダ 49,490
8 スペイン 49,432
9 ベルギー 44,267
10 イタリア 43,430
11 アルゼンチン 37,172
12 インド 36,003
13 インドネシア 34,099
14 イギリス 32,069
15 オーストラリア 31,984
16 タイ 30,848
17 マレーシア 27,554
18 ポーランド 27,367
19 メキシコ 25,097
20 ニュージーランド 24,350
~(省略)
43 韓国 6,529
53 日本 4,724

■農地面積ランキング
単位は平方キロメートル
1 中国 5,145,530
2 アメリカ 4,087,065
3 オーストラリア 4,054,740
4 ブラジル 2,756,050
5 ロシア 2,143,500
6 カザフスタン 2,079,750
7 インド 1,793,000
8 サウジアラビア 1,733,900
9 アルゼンチン 1,487,910
10 モンゴル 1,133,958
11 スーダン 1,127,020
12 メキシコ 1,067,050
13 南アフリカ 963,410
14 ナイジェリア 720,000
15 カナダ 653,460
~(省略)
93 日本 45,490
124 オランダ 18,417
126 韓国 17,880

ま~驚きの国があります。
オランダです。
農地面積は日本の4割程度しかないのに輸出額は日本の19倍です。
農業従事者人口は日本の約300万人に対してオランダは約43万人。
なのにオランダは農業大国と言えます。
国土が広く、農地面積も広い国は別としてオランダは日本から見て驚愕じゃありませんか?
確かにオランダは大消費地となる欧州各国に囲まれている点は恵まれていると言える。
当然、EU圏に関税はない。
日本の農業は専業農家が全体の15%程度なのが差になっているんでしょうね。
85%を占める兼業農家が細切れの狭い農地を耕すから効率も悪い。
そして耕作放棄地への農家個別補助金があったのが悪かった。
持っているだけで国から金がもらえた。
誰かに貸して耕してもらったら、この金ももらえない。
よって放棄地だけが残っていて生産性を悪化させている。

よって農業改革は必要だと思います。
そして政府は株式参入を許容しました。
ま~ここまでは大筋で良いのかと考えますが、問題は農地の転用まで緩和した点です。
株式が参入して農業に失敗(赤字)した場合、農地を商業地等へ転用できてしまう。
これは農地を減らすってことでしょう。
高付加価値を付けて海外に売り出せと言うけど、それ以前の問題だ。
そもそも高付加価値なんて現状のままの高齢者農家、後継者なしではね~。
株式参入により関連企業も変化する。
農機具のレンタルとかも需要が増えれば低価格で供給できるでしょう。
現状は需要が少ない。
農家は農機具を買うしかないが、需要が少ないので高額な出費で大型機械は買えない。

TPPは良い点も悪い点もごちゃまぜの協定だと言うことです。
ISD条項もどうやら普通(本来の目的に沿う)に運用されるような感じですし。

農業関連以外のTPP問題の方が気になりますね。
TPP交渉参加国との交換文書一覧ってのを見ましたが、投資分野に外国投資家から意見を求め規制改革会議に付託するそうです。
なんで外国投資家なんでしょうね。
そして、また○○会議ってやつです。
産業競争力会議などを見る限りでは信用できない。

批准まで時間があるから様子を見ていきましょう。

以上
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by thkflyfisher | 2015-10-16 00:34 | 時事ネタ | Comments(0)
TPP、地方企業に恩恵を首相指示「強い農業」も

安倍晋三首相は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、TPP総合対策本部を設けて国内対応を検討するよう甘利明TPP担当相に指示した。地方の中堅・中小企業に恩恵が行き渡る施策や、強い農林水産業をつくることを基本目標に挙げた。国民の不安払拭に向け、丁寧で正確な説明を徹底することも求めた。

 甘利氏は官邸で首相と会談した後、全閣僚が加わる総合対策本部を早急に開いて基本方針を策定すると記者団に表明。焦点の農業対策に関し「弱い所を守るということもあるかもしれないが、強みを前に出していくことが何より大事だ」と述べた。

 米アトランタでの閣僚会合を終え帰国した甘利氏は会談で交渉の合意内容を報告し、首相は「非常によくやった」と話したという。首相は地方企業がTPPを生かして生産、流通などの国際分業体制「グローバル・バリューチェーン」に加わることや、経済全体の生産性向上に役立てるとの目標も示した。


(記事ここまで)
あ~あ、とうとうTPPが大筋合意に至ってしまいました。
取り急ぎ日米欧の政府の農業所得に対する財政負担の状況を拾ってみました。

農業所得に占める政府の財政負担の割合
イギリス:95.2%
フランス:90.2%
アメリカ:26.4%
日  本:15.6%

欧州はEUと言う仕組みにより自由化されています。
よって自国の農業を維持するために財政負担を強いられています。
だから、かなり高い率になるわけです。
そしてアメリカですが、さすがに欧州のような自由化は行っていないし、広大な土地で大規模農業をやっています。
それでも26.4%もある。
じゃあ日本はと言うと15.6%な訳です。
少ないように見えるアメリカの6割程度なんですね。
でもアメリカも主力の個別農産品でみると
小麦の農業所得に対して62.4%
大豆で47.9%
トウモロコシで44.1%

な~んだ、かなり負担して維持してんじゃん。
それに比べて日本の場合は農業への補助として15.6%と言う少ない負担しかしていない。
世界の先進国で一番負担していないのが日本政府なんです。
ここで言っている財政負担とは国民が納めた税金を使って農家の所得として補助している割合です。
欧州は言うまでもなく関税なしの自由化されていますし、アメリカもカナダやメキシコや他とも自由化の協定を締結しています。
今回、日本もTPP大筋合意との報道がなされましたね。
つまり税金による政府負担が増えると言うことが諸外国の状況を見れば一目瞭然ですね。


とここまで農業の事だけでしたが、TPPの問題は農業とか関税撤廃って話よりも、それ以外の部分にあると思う。
24の分野があるんですよ。
問題あると思う3つを挙げろと言われれば「投資」「金融サービス」「政府調達」ですかね。
保険業界もねアメリカは巨額の資金を有する日本国営の保険サービスが狙いでしょう。
「共済」ってやつです。
日本の共済で最大なのは「JA共済」です。
これを株式会社化させれば投資できるようになる訳ですから。
日本は郵政改革を小泉政権でやり、今回は農業改革です。
郵政の郵貯、農協の共済と株式化していく訳です。
今年、農林中金、JA共済は農協グループから外されるのは防がれました。
でもね、TPPの影響で、近いうちに切り離されるでしょうね。
最終的に農協は解体されるんじゃないですか。
だって株式化されれば利益の出ない地域の農協サービスは切り捨てられるでしょ。
過疎化と高齢化が進む地方は農協関連のいろんな事業が上げる利益でトータルで黒字にしているから地方の赤字サービスも実施できている。コンビニなんて存在しない地域に農協関連の建物内に様々な商品を陳列して販売している地方もあるんです。
じゃないと地方の高齢者が生活できませんからね。
若ければ車で買い出しにも行けるでしょうが、高齢者じゃあ無理ってもんです。
よって赤字サービスとなれば切り捨てる。
そうしないと株主に配当できませんからね。
株式化とは利益を最大化して株主に配当するシステムです。
利益を出して全体を賄っていたJA共済などが無くなれば維持できる訳もなく、地方は苦境の地が広がる。
これを回避するには政府による税金からの財政負担するしかないのですよ。

で!最初の話に戻ると、日本の財政負担率も欧米並みになるのは必至って事です。
緊縮財政の最中で財政負担増を迎える。
そして、また消費税増税の話が盛り上がり、TPPによる政府調達も外国が受けることもできようになるから外国人労働者が増え、日本人から見れば安い賃金で働く訳で、日本人の雇用が奪われるうえに移民政策も始まったらと思うと
この国はどうなってしまうのかと思います。

だって、今の欧州そのものでしょ。
経済状況も移民、難民問題も様々な自由化、協定によるものです。
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by thkflyfisher | 2015-10-10 00:53 | 時事ネタ | Comments(0)
クリミア併合時に「核の用意も」 プーチン大統領

モスクワ(CNN) ロシアのプーチン大統領は15日夜に放送されたテレビ番組で、同国が昨年3月にウクライナ南部クリミア半島を併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く用意もあったことを明らかにした。
プーチン大統領はクリミア併合を巡る国営テレビのドキュメンタリーで、ロシアが核兵器を使う準備をしていたかとの質問に「その用意はあった」と返答。「クリミアは歴史的にわれわれの領土であり、そこに住むロシア人が危険にさらされているのを放置するわけにはいかないと、同僚たちに伝えた」と述べた。

(記事ここまで)
究極の抑止力とは、なんだかんだ言っても「核」なのでしょうかね。
核保有国同士で戦闘状態になったらお互いの国が壊滅状態になる。
国土が広いロシアの許容範囲は広いのかもしれないが、欧州の国土が小さい国はたまりません。
1発でもひとたまりもないでしょうね。
国連は常任理事国の全てが賛成しないと動けない機関です。
その常任理事国にロシアも中国も入っているのが国連が動けない理由ですね。
もう戦後の戦勝国体制は止めないといけないんじゃないか。
実際に発射しなくてもメディアで「核兵器の用意もあった」と言えば、今後、かなりの抑止力となるでしょう。
中国は国連決議に違反しても平気な顔で紛争地に武器を売り続ける。
これが現状の常任理事国な訳です。

日本にしてみれば米国の核の傘に守られている部分も大きい。
集団的自衛権を行使すると言っても日本の装備や訓練は基本的に「盾」なんです。
日本の「盾」に米国の「矛」がセットで日米安保な訳だ。

今回のロシアの行動は、中国の今後の行動に対するヒントになってしまった事は否めない。
同じ核保有国で常任理事国なんだから。

核を抑止力にする時代はおしまいにして現在の国連に代わる体制を考えるべきでしょうね。
北大西洋条約機構(NATO)とワルシャワ条約は米ソ冷戦終了とともに崩れたがNATOは現在も継続している。
この辺も新たな体制が必要と思う。
ワルシャワ条約が崩壊した以上、ロシアは単独で行動するしかない訳ですから、今回の核兵器の用意も視野に入ったんだろう。
ま~何もないのが良いのでしょうけど、国家の思想が異なる以上は何らかの敵対は発生するでしょう。

なんだかな~。
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by thkflyfisher | 2015-09-29 00:52 | 時事ネタ | Comments(0)
自民党が早期改憲訴え初の街頭演説 谷垣氏「緊急事態条項ないのは明らかに不備だ!」

自民党は20日、憲法改正への国民の理解を得るため、都内で初の街頭演説会を開いた。谷垣禎一幹事長は大規模災害などに対応する緊急事態条項が現行憲法に盛り込まれていないことに触れ、「明らかに不備だ」と指摘し、早期改正の必要性を訴えた。

 同時に「背伸びせず失敗しないところから進める」と強調し、最大の争点となる9条でなく、緊急事態条項など国民の賛同を得られやすい項目から議論を進める考えを示した。船田元・憲法改正推進本部長も「多くの賛成が得られる問題から取り組み、憲法全体を見直したい」と強調した。

 憲法改正に関連し、自民党はこの日、憲法改正推進本部の役員会を開いた。参院選挙制度改革に関して「参院議員の選出を都道府県単位とする」との規定を党の憲法改正草案に付け加えるかについて、次回の全体会合で議論する方針を確認した。


(記事ここまで)
諸外国で近年制定(ここ20~30年)された102カ国の国家憲法では100%、緊急事態条項が盛り込まれている。
ちなみに平和条項に関しては100カ国です。
これまた、ちなみにですが、日本国憲法の平和条項は近年制定された外国の憲法よりも平和的じゃないんです。
改憲しないからでしょうね。
決定的に違うのは、この諸外国の新しい憲法には核を持たない事を明確に記載していますが、日本の憲法には書かれていない。
非核三原則程度のものです。
これで日本国憲法は平和憲法だと言うのも考え物でしょうね。
話を戻しますね。
谷垣氏が主張している緊急事態条項ですが、阪神淡路大震災、東日本大震災とみてきて明らかに不備と思われる。
近い事例だと東日本大震災でしょう。
あの時の民主党のドタバタ、そして阪神淡路大震災の時の村山首相のドタバタを見れば明らかですよね。
村山首相は、自分では処理できないから他に全権を委ね、責任は自分が取ると言った。
民主党の菅直人首相はどうだったかなんて言わずともわかりますよね。
現場の混乱を招き、指示系統もグチャグチャで注水するのかしないのか、どっからの指示なのか、現場の状況や識者との意識が統一とれた上での指示なのかすらグチャグチャでしたよね。
そして誰が責任者なのかもわからなくなってました。
言った、言わないばかり。

司令塔はどう選出するのか。
対応組織をどのように立ち上げるのか。
司令塔の権限はどこまでなのか。
情報の集約と分析し、どこに伝達するのか。
被災地で本来、救助等を真っ先に実施すべき消防、警察、自衛隊自体が被災した場合のバックアップ体制はどうするのか。
(自衛隊を入れたのは東日本大震災で松島基地も被災したので)
現地の食糧やエネルギー、生活必需品の確保はどうするのか。
(被災地から離れた地域での買占めで、肝心の被災地への物資の確保が難しかったからね)
被災者の居住、移動の自由、財産権の保障に対する制限などの人権制約はどこまで可能とするのか。
(何の制約もないと自分勝手に行動する人も出て、現場が混乱や対応の停滞が発生するから)

などと書いたのはですね。
ここにも、今回の安保法案で盛り上がった「立憲主義」の壁が立ちはだかるからです。
でもスムーズに処理するには一時的な基本的人権の制約も必要でしょう。
それが国民の安全を守る、保障することになるにも関わらず立憲主義の問題が出てくる訳ですね。
これまた安保法案と同じ構造です。
正直に言って欠陥憲法なんですよ。
現行法は!
だから諸外国は改憲を繰り返して時代や様々な状況に対応させていっている。
ノルウェー、ベルギー、オーストリアは頻繁
フランスに至っては24回も改憲し、最後の改憲では47カ条も及ぶ改憲を実施
スイスは2000年に新憲法を施行し、かつ、昨年までに33回の修正を実施
アメリカ、18回、ドイツは59回ですよ。
なぜイギリスが無いのか。
成文法の憲法じゃないからです。

そして、アメリカにも緊急事態条項がありません。
皆さんもご存じでしょうが、日本の憲法はアメリカ(GHQ)が作りましたね。
よって緊急事態条項が無いんです。
じゃあアメリカはどうなってんだって話です。
アメリカには緊急権(エマージェンシーパワー)ってのがあって、大統領が発動します。
アメリカでは大統領が、法律に明示的に禁止されている事以外、必要なあらゆる措置を講ずることができると考えられている。
これにより、あえて憲法には記載されていないそうです。
これだけでは大統領がやり放題だろと日本のある人達は言うでしょう。
でもね、最高裁で大統領の措置について判断する仕組みは存在するんですよ。

首都直下型地震が想定される日本において、まずはココから改憲しませんかって話でした。
そして実態として緊急時の輸送路も確保しましょう。
日本海側にも動脈となり得る道路や鉄道を建築しましょうよ。
緊急時の買占めも制限しても国民が困らないで生活できる仕組みを保障すれば良いのではないでしょうか。
これも安全保障です。

以上
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by thkflyfisher | 2015-09-28 00:17 | 時事ネタ | Comments(0)
安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋
安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。
目指すは『1億総活躍社会』だ。
第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。


(記事ここまで)
こうも言っているそうです。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。」
だって。

その前に麻生大臣の会見がテレビでやってたので!
「政府の財政出動の次は民間だろう
法人税減税して内部留保貯めて、貯金するだけか
違うだろ、次は民間が設備投資なりに支出するべきだろ」
だってさ。

いやいや民間は需要が無ければいくら金があっても使えないんだよ。
だから法人税減税じゃあダメなんですって。
やるなら同じ財政出動でも減税じゃなく需要創出に政府が使わないことには需要にならんでしょ。
簡単に言えば公共事業です。
耐用年数を経過した道路、トンネル、橋梁の大がかりな補強工事、または新規に作り直しでしょうね。
それとオリンピックもあることですから、関連する事業に政府が財政出動するんださ。
そこに需要が生まれる。
そうすると雇用増加、資材需要増加、中間材製造のための設備投資が始まる。
前者が政府がやることで、後者が民間がやることです。

アベノミクスに期待したのは金融政策と財政政策でしたよね。
成長戦略は・・・でしたが。
量的緩和で増やし、政府が財政政策で公共事業を出せば民間が量的緩和で増えた資金を調達し設備投資や雇用に回る。
ところが、当初のアベノミクスでの財政政策が、なぜか狂ってきて法人税減税なんてくだらない代物に代わってしまった。
まだ手遅れじゃないから本来の財政政策に回帰しろと言いたい。

そして「介護離職ゼロ」を目指すと言い、人材の育成をすると言う。
違うでしょ。
育成じゃないよ。
福祉の資格を持っていても介護業界から去っていっているのはナゼだと思っているのでしょうか。
育成に力を入れなくても存在するんです。
要は、介護業界の賃金が安すぎるからでしょ。
産業平均で男性の月額報酬で10万近くも安いんですよ。
年収にすれば100万以上の差が出る。
平均のちょっと下ってレベルじゃないでしょ。
激安でしょうね。
「介護離職ゼロ」を目指すなら介護報酬の引き上げなんじゃないのかな。
引き上げせずにいるから離職者が多い。
この報酬でも働くのは外国人労働者しか居ませんよ。
あ~、だから移民政策に力を入れようとしているのか?

当初の安倍政権の政策からズレてきたのは何が原因なのか、誰が誘導しているのか。
だって当初は公共事業への財政出動するために藤井聡京都大学教授を内閣官房参与に採用したんじゃないの。
なのに緊縮財政に流されて不発だ。
今日の報道ステーションでも財政再建、財政再建と連呼してましたが、財政再建で景気が上向く事はないよ。
順番を無視しているよね。
正しく需要を創出し、民間の投資を呼び込み、経済成長させてから財政再建すればいい。
財政再建は喫緊の課題じゃないでしょ。
景気を最悪の状態までもっていく覚悟の上で財政再建して何の意味があるのか。
ちなみに安倍総理はGDPを600兆を目指すと言うが名目で、そんだけ増えれば税収も増える事を意味してますよ。
GDP600兆にするには需要創出しか道はない訳で、緊縮財政では実現できません。
なので財政再建より先にGDP600兆を最優先にすれば税収増となり、結果的に財政再建になるじゃん。
だって税収増えるんだもん。
そして分母が増えればGDP比の負債比率が下がるのも当然ですよね。

最後に新3本の矢についてですがぁ・・・
がぁ・・・
がぁ・・・
なんでしょ。
全く具体性が欠落してませんか。
イメージだけじゃあ民主党政権とかわりませんよ。
なので全く意味がわかりません。
夢だけなら誰もが「そうだ、そうだ」となることでしょう。
いいとかダメとか言うだけの内容がありませんね。
空っぽですよ、安倍総理!!
アベノミクスの時の歯切れの良く具体性のある「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」はどこにいったんだ。
新3本の矢も同レベルの具体的政策が欲しいでしょ。
なんだかな~
安保法案の件で、お疲れでしょうか。
なので何も書く内容がございません。

と言っても、政権を任せられる政党は他に存在しません。
民主党、共産党は論外だし、他は小さすぎるし。
総合的に見ても安倍政権しかない。

以上

って!!
憲法9条について書こうと思ってたのに・・・
下書きしている最中にテレビの報道番組で上記のような報道がされていたので・・・
9条の件は後程にします。
ハイ。

ちょっとだけ
憲法9条
1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

こんな短い文章なのに作られた経緯や状況の変化を考えながら読むと難しいね。
今、いろんな文献を読みふけってますが・・・
もうちょっと読み込んでから噛み砕いて書いてみたいと思います。
ここまで読んできた感じから今回の安保法制は違憲とは思えません。

ではでは、後程!!
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by thkflyfisher | 2015-09-26 00:33 | 時事ネタ | Comments(0)
憲法9条「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
今回の解釈変更前を考えると個別的自衛権は合憲ですか?
今回の解釈変更後として集団的自衛権は違憲なんですか?
「憲法守れ」「9条守れ」を連呼する姿がテレビから毎日毎日流れてくる。
もし、憲法を素直に受け入れたなら現状の個別的自衛権も「違憲」となる。
連呼している人達が言っている事は、そうゆう事。
つまり自衛隊も違憲なんだとね。
これで国を守れるのでしょうか。
中国は、さらに南沙の島を埋め立てミサイルを配置するらしい。
そうなると米軍は、ますます近づきずらくなる。
米軍の軍事費削減で身動き取れなくなってきています。
全体的に米軍のプレゼンスが弱くなっている。
南沙に米軍が入れなくなったら日本の原油輸送路となるシーレーン確保が難しくなります。
日本を言う事を聞く国にするにはシーレーン封鎖が効果的でしょう。
戦わずして言う事をきかせられる。
安全保障とは軍事面の安全保障だけ言っているんじゃないんだよ。
エネルギー安全保障、食糧安全保障もあるんです。
安全保障には軍事力も必要なのが常識です。
例えばアメリカのドルが現在の基軸通貨ですが、これはバックに米軍があるからでしょう。
ドルの前はイギリスのポンドが基軸通貨でした。
当時は米軍より英軍が強かったから。
要はバックに強い軍事力が無いと通貨も安定させられない。
弱かったら簡単に通貨に対する信用が失墜するでしょうから、そんな通貨に信用はない。
こうして覇権国がイギリスからアメリカのドルに移った訳です。
なにも日本の円を基軸通貨にしろと言っている訳じゃなくて、円も国際通貨なのだからある程度の軍事力、ようは自衛隊も維持しなければいけません。
ドル、ポンド、ユーロ、円が国際通貨なのはバックの軍事力があるからでしょう。
ドル、ポンド、ユーロはNATO(北大西洋条約機構)です。
この同盟には以下のお約束がある。
『加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負う』
世界のある地域で紛争を引き起こす国に対して集団で対応する事を意味する。
当時はターゲットがヨーロッパを困らせたドイツに対しての対抗策でした。
じゃあ日本の今はどうか?
東アジアで見た場合、どう見ても紛争を起こしかねない国は中国(および北朝鮮)でしょうね。
通貨の信用が失われたら現在の経済に多大なる影響を受けます。
発展途上国に戻りますか?
こうならないためにも抑止力が必要ですね。
中国は、あきらかに米軍を追い出したがっており、米国は軍事費削減や次期大統領候補のトランプ氏の発言(日本や韓国に対する同盟の力をかける意味ないと発言)などからもわかるようにアジアへのプレゼンスを低下させる動きがある。
その分を日本も負担して同盟国同士で対処するしかないでしょ。
何かが起きてから法整備したのでは遅い訳であって、事前に枠組みを作っておく必要がある。
チベット、東トリキスタンはどうなった?
中国に呑み込まれたよね。
戦争した訳じゃなく。
今、中国経済が崩壊している状況で、完全に破綻したら中国人の経済難民は日本に押し寄せるんじゃないですか。
なんせ民主党政権が中国人のビザ緩和したから、入りやすいのでね。
2011年、枝野幸男官房長官は27日午後の記者会見で、沖縄県を訪れる中国人観光客向けに、有効期間内なら何度でも出入国できる「観光数次査証(ビザ)」を発給すると発表した。
観光を装えばいい訳です。
そして難民になれば、日本の人権団体とか親中政党あたりが叫び声をあげる訳で、入国した中国人はチャイナタウンを形成する。
そして民主党は外国人参政権を訴えているから、もし民主党が政権復活した日には参政権を与えようとするでしょう。
じゃなくても沖縄は狙われているし、米軍の基地もある。
さて、どうなると思いますか。


などなどと思う訳です。

なので今回の安保法案には大賛成です。
安倍政権が成立する以前から待ってましたよ。
これができるのは安倍政権しかないとも思ってました。
これまでの政権は安保法案から逃げてきたからね。
今回のような騒ぎになるから。
民主党の岡田代表だって政権時代は集団的自衛権行使が必要だと言っていたくせに。


ま~、今日のテレビの報道番組は見苦しく腹が立つ、煮えくり返るくらいに。
だからバラエティー番組オンリーです。
ちょっとだけ状況が気になって、チラっと見たけど「はぁ?」と思える発言ばかりで、賛成はの意見、主張は相変わらず無し。
見るに堪えられない。
正直に言うと「ムカつく」

「戦争反対」ドンドンドンドン!!
「戦争反対」ドンドンドンドン!!

って誰も戦争するなんて言ってないし。

「自分の子供が戦争に行かされるは許せない」

はぁ?
なぜ戦争に徴兵されるの?
誰に、そそのかされて信じ込んでいるんだ?

「自衛隊にリスクを負わせるのか」

はぁ?
『南スーダンに派遣されている350人の自衛隊員は宿営地に隣接する国連事務所との緊密な関係の中でPKO(国連平和維持活動)に励んでいる。攻撃されても彼らは自らを防護できる。しかし、隣接する国連事務所が襲撃された場合、国連から正式に救援要請があっても国連職員やNGO(非政府組織)職員を守ることはできない。その中に日本国民がいても救えない。

 難民救援は国際社会の重大な責務だが、自衛隊はそれもできない。難民だけでなく、日本の大使館員や邦人が襲われても助けられない。
 私たちは自衛隊が難民を見殺しにし、危機にある同胞に背を向けることなど是としない。しかし、現行法では自衛隊は助けたいと思っても、そうすることを許されない。そのジレンマに自衛隊はどう対処しているのか。
 元防衛相の小野寺五典氏が平成14年の事案を語った。東ティモールで、現地の邦人から救援要請があったとき、自衛隊員は自己責任と視察名目で現地に赴いた。武装集団の攻撃という最悪の場合、自分たちが攻撃されること、反撃はその後でしかできないことを覚悟して救出に向かった。

 このように現行法は自らの犠牲を前提にした行動に、自衛隊員を押しやる』

ですよ。
リスクを負わせているのは現行法です。

もしこの時に自衛隊員が襲撃してきた相手を殺した場合、殺人者として裁かれる。
自衛隊が国防軍と位置付ければ軍法会議で審議される。
この違いはデカい。


この前、テレビで、玄関にSECOMのステッカー貼ってある家と貼ってない家があったら、どっちが犯罪の抑止になりますかって言ってたけど、その通りですね。


あ~腹が立つ。

デモするなら中国大使館前へ行ってやれ!!
毎年2ケタ増の軍事費で膨張を続けているんだから。
これが脅威として認識されているでしょ。
こんな脅威が無ければ、急いで安保法整備をしなくても済んだのに。
だからデモするなら国会前じゃないでしょ。

いじょっ

あ~、こんな記事書いてるとコメントが荒れるんだよね。
ハハハ
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by thkflyfisher | 2015-09-16 23:46 | 時事ネタ | Comments(0)
国会は安保一色に見えますよね。
メディアも安保反対しか報道しませんし。

安保法案は備える意味が現時点では濃厚な法案です。
しかし、この裏では報道されずに成立していっている法案があるんです。

しかも、これらは備えじゃなく、目の前に現実としてのしかかってくる法案な訳よ。

発送電分離、農協改革です。

今日は時間もないので、近いうちに詳細を書くつもりでいますが
地方の小さい村や町は死んでしまいます。
とだけ言っておきます。

農協改革を既得権益だとか言うメディアや評論家に注意しないといけません。
これはヤバいと思います。

以上・・・後程と言うことで


オマケ
安保法案が無修正のまま成立するのでしょうかね。
ってか、民主党も共産党も安保法案そのものの議論じゃないところで騒いでいるからでしょう。
違憲だとか戦争法案とか徴兵制とか自衛隊のリスクが~・・・・・とかばっかりやっているからですね。
私は大賛成だし、遅すぎると思っているくらいですからいいんですがね。
民主党(共産党は相変わらずなので無視)、これが一度は政権を担った政党でしょうかと思うくらいです。
やっぱ、民主党には政権は任せられないと思う気持ちがますます増えました。
それと憲法学者と呼ばれる人達もガッカリです。
ま~司法試験合格者じゃないので、あくまで学者ですから。
この人達が反対したから廃案にすなんてことがあって言い訳ありません。
だったら増税反対した学者が居れば税と社会保障の一体改革法案は廃案になったのでしょうか
どうですかね成立させた民主党さん。
てか、民主党の岡田代表は政権時代に集団的自衛権の行使は必要だと言っていたはずなんですがね。
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by thkflyfisher | 2015-09-13 22:52 | 時事ネタ | Comments(0)