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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

カテゴリ:時事ネタ( 411 )

■私たちの国民投票どこへ? ギリシャで緊縮反対デモ
ギリシャ政府がEU側に提出した改革案が国会で審議された10日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、5日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「EU離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した。
「国民投票で緊縮財政に『ノー』を投じた私たちの票はどこへ行ってしまったの。政府はもう信じられない」。夫(62)とデモに参加した翻訳業アリアドニ・アラバヌさん(64)は政権への怒りと失望をあらわにした。化学者の長男にも建築業の長女にも安定した仕事はない。翻訳業は4年前から干上がり、銀行の休業で頼みの家賃収入も入ってこない中、新たな緊縮はとうてい受け入れられない。
 元数学教師のステリオス・マリーニヌさん(65)は「EUのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりになった」と話す。「緊縮財政には最後まで『ノー』を貫き、EUを離脱すべきだ」と息巻いた。


<記事ここまで>
ポイントは「EUのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりになった」とのインタビューの箇所です。
TPPに代表される自由化とは生産性の高い国と低い国が同じ土俵で競争を強制させられるって事です。
欧州はEUという枠で自由化し、通貨まで共通化しました。
自由化を望む人達はフェアな競争社会が発展を生むと言う。
本当にフェアでしょうか。
経済規模や生産性がほぼ拮抗している国同士ならフェアかもしれません。
でも欧州は違います。
生産性の低い国は、自動的に生産性の高い国から買うしかない訳で、そうなると自国の生産性はさらに下がります。
だってモノを生産する必要が無くなるんだもの。
つまり自国内で生産に関わる技術も育たないし、継承されません。
技術が蓄積されないって事は衰退を意味しますね。
そして自国の風習や伝統文化をも無くしてしまいます。
すべて他国に依存するしかなくなる。
これは国同士の駆け引きで弱い立場に追いやられるって事ですから、他国の言いなりになる必要が高くなってくる。

国民投票でNOを突きつけた国民に対して、ギリシャ議会がEU案にYESを出した。
完全にギリシャ議会は国民を見ずに他国の言いなりにならなければ立ち行かないと判断したのでしょう。

じゃあ今のギリシャのGDPは危機が始まった時点から5年間でどうなったか見てみましょうか。
2008年が33兆円、2013年28兆円ですから25%以上減った。
この25%って数字は、日本に例えれば30年前のGDPまで戻ったのと同じくらいです。
つまりギリシャは30年後退したのと同じ感じな訳です。

よく報道番組からはギリシャ人は働かないとか聞こえてきますが、ギリシャは日本より労働時間が長いんですよ。
2012年時点で、2034時間です。
じゃあ日本はと言うと、1745時間です。
ギリシャはOECD加盟国の中で労働時間が第2位なんです。(1位はメキシコ)
生産性の問題もあるから、時間だけで比較できるものではないでしょうが、少なくとも、この数字を見る限り「働かない国民」とは思えません。
国の経済活動の円滑化に役立つインフラ整備や工業化の遅れにより生産性向上できなかったんじゃないかな。

これらのGDPの減り具合や生産性の差を考えると、元数学教師のステリオス・マリーニヌさん(65)が言う「EUのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりになった」と言うのは正解です。
やるべきは、現状は最悪になると思うが、中期的に見ればユーロ離脱して独自通貨ドラクマにする必要がある。
自国独自通貨になれば自国の中央銀行で為替の調整や自国に出回る通貨の量を調整できるから、金利も調整できるようになる。
そうなれば得意の観光業をフル活用できるようになるでしょう。
EU案は到底許容できる提案ではない。
完全にフェアには見えない。
ついでにギリシャのGDP比の政府債務を見てみると
GDPに対して2009年は132%
そして、その後、EU(欧州連合)・IMF(国際通貨基金)・ECB(ユーロ中央銀行)の支援と言う名の借金したのに
2014年は184%です。
支援受けていながら2011年(初期段階)では減っているものの、その後は負債比率が高くなり続けています。
2015年予測値が187.9%とのことです。
さらに悪化してるじゃん。
つまり結果が物語っているように緊縮財政(増税、年金削減等)では改善しないってこと。
ちなみに日本は230%ですけどね。(良い訳ではない)
けど破綻しない。
状況が全く違うのに、この230%をネタに日本もギリシャになると言う人達がいる。
ギリシャのようになり得ない。

まだまだ、ギリシャ問題は続きそうですね。

ちなみに各国の数値(金額等)は下記からとってきてるので公表されているものです。
OECD(先進国の集まり)
http://www.oecd.org/tokyo/statistics/
便利ですね。


おっと、この裏でまた中国の上海株問題が!!
暴落したはずなのに復活していて、中国人の個人投資家が笑顔なんだとさ。
だ~か~ら~
先日の暴落でヤバいと思った共産党政府が強制的に国営企業や国営の人民銀行に株を売るな、買えと、さらに言ったって事でしょ。
間違っても実態に合致した上昇ではなく、共産党政府の思惑でむりやり引き上げているだけだって。
だって消費者物価指数は下がり続けていてモノの移動を示す鉄道貨物輸送量も下がり続けているってことはモノが売れていないって事でしょ。
消費者は買わないから消費者物価指数は下がり、生産したモノを運ぶ鉄道貨物量も減っているってことはモノが動いていないって意味でしょ。
モノが動かないってことは生産(製造)を下げるし、企業は売れない製造できないってジレンマに陥っているってことだから株が上昇する訳がない。
そして金利も低く引き下げたままなので資金を借りやすい状況を意図的に作って、借金させて株に投資させているんだな。
本来、こんな状況なら通貨を切り下げるんだが、逆に引き上げているんだから、残る株価を釣り上げて資金を国内に引っ張りたいだけさ。
だから共産党政府の強制的上昇としか考えられない。
株価が戻って喜んでいる人達が滑稽で仕方がない。
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by thkflyfisher | 2015-07-12 23:19 | 時事ネタ
さて、ギリシャの件は一旦、区切りですかね。
そんで、次は、その裏で起きていた中国の上海株の暴落騒ぎでしょ。
ギリシャの影でグラグラと煮立ってきてましたが、あえてギリシャの話ばっかでしたが、やっと報道番組も騒ぎ出しましたね。

そんじゃあ言ってみよっか。

●「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り
約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数と滬深300指数はともに一時8%下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。
上海株は6月30日も急落を続け、総合株価指数は6月12日のピーク時に比べて25%下がった。上海株価は昨年11月から6月初旬までの8カ月間で2倍に上がった。景気低迷や企業の業績不振が続く中での株高で、バブル状態にあることは明白にもかかわらず、利下げなど当局による株高誘導策にあおられた個人投資家が株買いに熱狂してきた。

<記事抜粋ここまで>
6月中旬のピーク時点で利上げや投資規制すべきところを逆の事ばっかりやってましたね。
外国人投資家の投資規制の緩和や利下げ、さらに通貨も切り下げしなかった。
中国は資金の流出に対応するために中国投資を煽り株価つり上げ策をしてきました。
ほとんど犯罪に近いな。
完全に意図的に上海株バブル醸成した。
日本の過去のバブルは日米貿易摩擦の緩和のためのプラザ合意による強制的な円高容認。
日本政府は急激な円高に対応するための政策を実施したが、過剰に行き過ぎたためバブルになり、対応が遅すぎたため、慌てて引き締め始めたもんだから崩壊しましたね。
でもこれはプラザ合意と言う外からの力によるものです。
それに比べて今回は自国の都合で自国の政策により自国の株価が暴落したのですから犯罪に近いよね。
中国でピークに比べて3週間で32%下落し、今日の株式市場の結果は、中国では8%下落、この影響でアメリカでは2%弱、日本は3%くらいですかね。
世界を巻き込んだ犯罪だ。
ギリシャは自国の国民性もあるでしょうが、ユーロ発効による国力の餌食になった感じがみられる。
勝ち組のドイツはユーロ開始したあたりは目もあてられないほど悪い状況でしたが、ユーロ開始とともにユーロ中央銀行(ECB)が低金利策でドイツを援助した訳ですが、その反対側のユーロ諸国は通常の経済状態だったのに低金利策したもんだからバブルになりました。当然ですね。そして崩壊し、ギリシャは借金でバブル崩壊を回避していたんでしょうが、政権交代により暴露され国家の粉飾決済が明るみにでて現在に至りました。
それに比べて中国は人民のためではなく中国の政権(共産党)のための仕業としか思えない。
この国が主導してアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設すると言う。
欧州も呼応して参加表明しているが、これは国との間のお付き合いでしょう。
中国の投資が欧州にも回ってますからね。
そもそも現在の中国は大量の外貨準備の目減り、つまり資金の流出が止まらない状況で、国際市場から外貨を借金している。
あの、アメリカよりも借金しているんですよ。
こんなんでAIIB大丈夫でしょうかね。
ってか、資金流出を食い止めるというかAIIBを使って国際市場から資金を自国のために調達しやすいようにしたいだけではないかと思います。
為替の自由化もできていない通貨国が主導でやる機関を信用できません。
ま~、元を国際通貨にしたいらしく、IMFに接近しているようです。
だから~通貨を自由化して株も自由に売買できるような資本主義化、民主化しない以上は無理でしょう。
現在、国際通貨になっているのは、ドル、円、ユーロ、ポンドですね。
これに元も加えたいから、通貨が安すぎると海外(特にアメリカ)から言われ続けているので切り下げできない。
ゆえに今回の暴落への対応として通貨切り下げできないんだな。
切り下げたら国際通貨に入れないんだから。

なので、中国はAIIBを利用して世界を巻き込んで、自国のために資金を調達しようとしているようにしか見えね~し。
やっぱ無理があるよな。
為替だって自国の都合で操作できんだもん。(管理変動通貨制度です)
それなのにAIIBとは、ある意味、ズルいな。
常に自国の都合のみなんだよ。

話を戻すが、自国都合で株価を釣り上げるために、香港経由でなら外国資金の投資が解禁したでしょ。
その時点が安値な訳で、6月までは上昇が続いたが実態経済との乖離を感じた時点で売るっしょ。おそらくその時(6月)が高値な訳です。
そして現在の暴落は、売り浴びせられているってことなのでしょう。
安値で買って、高値で売るって当たり前の行動なので、今回の暴落も当然のシナリオでしょ。
そんな事もわからず闇雲に投資した中国の個人投資家は何考えてんでしょ。
ハイレバレッジで投資したんでしょうから、暴落時はそれ相応の損失になるのも当たり前だ。
この中国において信用取引やったんだよ。
レバレッジ利かせて投資に回しまくった結果なんだから、仕方がない。
低金利政策で金を借りやすくして信用取引させてハイレバで投資って・・・。
バブルになって当然で、崩壊して当然かな。

ん~、相変わらず長くなりそうなので、今日はこの辺で!!
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by thkflyfisher | 2015-07-09 00:25 | 時事ネタ
今回のギリシャ問題について、いろいろ書いてきました。
そこで、今度は世界的に有名な経済学者(日本以外のです)の発言についてです。

以下、発言内容が記載されていたサイトからの紹介です。

●ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」
(ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授)

スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。

「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」



●ポール・クルーグマン――「反対」
(ノーベル賞経済学者)

クルーグマンはニューヨーク・タイムズに寄稿した記事の中で「2つの理由で『反対』に投票する」と書いている。
まず一つ目は、トロイカがギリシャに課している支援条件とは、過去5年間の緊縮政策をそのまま延々と続行しろということであると指摘し、「いったいそれのどこに希望があるんだ?」と書いている。
二つ目は「賛成」に投票することは政治的に非常に懸念される問題を孕んでいるという。

「彼らはギリシャが受け入れることのできないオファーを出した。おそらく、相手がそれを受け入れることはできないと承知の上でそうしたのだ。突き詰めれば、実際、それはギリシャ政権を交代させるための行為なのである。例え個人的にはシリザを好きじゃない人でも、欧州の理念を信じる人なら誰だって憂慮するはずだ」



●トマ・ピケティ――「反対」
(『21世紀の資本』著者、パリ経済学校教授)

ピケティもギリシャの債務を整理する必要性と『反対』への投票を呼びかけている。フランスのBFMTVのインタビューで、ピケティは、政権者側から出されている条件は「悪い」と語り、ギリシャをEUから追い出せば、ロシアの腕の中に飛び込んで行くかもしれないと警告した。

「それは複雑な選択だが、ここで問われているのは、債権者側から提示されている提案が良いものであるか悪いものであるかということだ。それが質問ならば、僕の答えは明らかだ。悪い提案だ」


---以上---

私も同感な訳ですよ。

昨日の池上○氏の「そうだったのか○○○」見ましたけど・・・
説明が、相変わらず片手落ちと感じる。

例えば、ギリシャ政府の収入に対して支出が多いって話でしたかね。
出演していた芸能人は「なぜ節約しないんだ」とか言っている訳ですよ。
なんでこの状況で公務員を増やしてるんだとかね。(まあ、これはどうかと思うけど)
それに対して「そうですね~」って返事だけ。

いやいや、ちょっと待て、政府が支出を減らしたら、さらに収入と言う税収が減るんだよ。
政府の収入は税収ですよ。
税収とは国民が納税するもんでしょ。
国民の増税や年金減額で所得が減らされているのだから納税する税金も減るでしょ。
そうすっと政府の収入もさらに減る。
収入が減るから、さらに緊縮(増税、年金削減)すると、またさらに収入(税収)が減る。
ちなみに公務員への給与も政府の最終消費支出ですから、増えた公務員が税金を納める訳です。
これを繰り返し続けたらどうなるでしょうね。
どんどん経済が小さくなっていく、どこで限界が来るかって話です。
限界に達した時の国民生活は、すでにボロボロでしょう。
それを強制してでも返済させようとしているのがEU案でしょ。

だから、EU案反対を推奨する現政権のチプラス首相の発言は理解できます。
ユーロ圏でのデフォルトは初ですから、欧州が経験する初めての状況となる。
アンルゼンチンなど自国通貨国なら立ち直る筋道が見えてくるが、ユーロ圏にとどまるようでは見えない。
真っ暗闇です。
なのでユーロ離脱すれば、当初は激しいインフレ、通貨暴落になり厳しい生活になるかもしれないが、立ち直れる。

と、思います。
政府の緊縮は、自らの税収も減らし、国民生活も壊し、かつ繰り返し継続されていくと言うこと(終わりが見えない)を理解しないといけない。
失業率26%ってことは政府は生活保護費もかかるよね。
所得を得られるようにしないとね。

家計の節約と政府の節約はまったく異なるって事を理解しないといけない。

以上
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by thkflyfisher | 2015-07-06 00:57 | 時事ネタ
今日のネットでのニュース

●「銀行休業で心配に」…ギリシャ「賛成」広がる
金融支援が失効したギリシャを巡り、欧州中央銀行(ECB)は1日、同国の銀行に対する資金供給枠を据え置くことを決め、欧州連合(EU)ユーロ圏財務相会合も、同国で5日に行われる国民投票までは協議に応じない方針を決めた。
 支援のカギを握る両者が、EUが求める構造改革案に「反対」を唱えるチプラス首相に見切りをつけた形で、判断を求められたギリシャ国民の間では「賛成」の声が広がりつつある。
 チプラス氏は1日のテレビ演説で「『反対』の意思を表明してほしい」と訴え、国民投票でEUの構造改革案に対して反対票を投じるよう改めて呼びかけた。しかし、EU側との交渉が進展しないことで政権に対するいらだちも広がっている。
 アテネのカムニス市長は2日、「EU案に反対すれば、ギリシャはさらなる危機に追い込まれる。国民投票では賛成票を投じてほしい」と異例の呼びかけを行った。弁護士や医師、大学教授のグループ、産業界の団体なども次々と「賛成」の立場を表明している。  地元紙の世論調査では、保守系の新聞2紙で賛成が上回っている。反対の立場を掲げる左派系新聞でも、6月29日の銀行閉鎖後の世論調査では、賛成が37%に対し、反対は46%。直前の調査と比べると27ポイント差から9ポイント差と急速に縮まった。
 同じ調査で「投票に行く」と答えたのは86%。チプラス政権が誕生した前回総選挙の投票率は6割超だったことから、国民投票への高い関心がうかがえる。
 判断を委ねられたギリシャ国民は、どのような選択をするのか。賛成票を投じるという年金受給者のアオンドレアス・カラマラスさん(62)は「孫の孫の代まで債務を残すべきではない」と語る。
 「銀行窓口が実際に休業になって心配になった」という会社経営パナギティス・パパスさん(56)は「ユーロ圏から離脱すれば、国内経済は混乱する」として、こちらも賛成の立場だ。
 
 
<記事引用ここまで> 
ギリシャの2014年の経常収支は黒字で経済成長率もプラスだった。
でも破綻直面だ。黒字企業が倒産するのと同じだな。
目前の運転資金が枯渇してるんだ。
そりゃ国民からいくら徴収しても支払に回ってしまうだけですから黒字倒産してしまう。
そもそもなぜ黒字なのかって思いませんか?
そんだけ黒字になるほど国民から搾り取っているってことでしょ。
本来はその金で行政サービスや公共事業、年金支払いに流せば消費も雇用も改善するでしょう。
なんせ失業率26%ですからね。
EUは、さらなる増税、年金削減を強制してくる訳ですよ。
つまりEU案に賛成しても、さらに貧しくなっていくんです。
ギリシャ首相のチプラス氏は、ある意味、正直に国民の将来を考えているんじゃないか。
現世代は苦労するが、これこそ将来世代のためになるのではないでしょうか。
考えてもみてください。
債務者はギリシャ、EUは債権者です。
普通、貸した側は必死に取り立てますよね。
いっしょの構図にしか見えない。
EU案に従ったとして、どうなれば経済が安定したと言えるのでしょうか。
金を借りて、別な債権者に支払うのだからギリシャの債務は消えない。
もし、ギリシャの他国からの債務が無くなったとしましょう。(どうなればそうなるんだって・・・)
観光しか産業がないギリシャです。
しかも通貨安にならない、共通通貨ユーロですからね。
EU圏がどんだけ人も金も行き来が自由化されていたとしてもギリシャに観光するメリットが見えない。
通貨安になれば日本やアルゼンチンのように観光者も増加するでしょうけど。
車だって、ちょっと早く自動車産業が発達したドイツに負ける。
近代になって戦争をした国が工業が皮肉にも発達した。
その戦争に加わらなかった国は工業化が進まず、農業や観光が主体のまま取り残された。
この状況は10年程度では変わりませんから、ギリシャの債務が無くなっても、外貨を稼ぐ術は観光しかない。
これでは民間の力だけで国民生活が潤う訳がない。
結局、政府が金を国民に流さないといけなくなる。
この繰り返しっしょ。
根本的に状況が異なる国同士がEUのルール、ユーロ圏のルールで同じ扱いにした事が間違いではないでしょうか。
金融、通貨は統合したが、財政統合はやらなかった。
ま~やったところで国家主権が皆無な国の集合体になるだけ。
じゃあ国を統合するかって話だが、当然、近隣国同士で仲がいい訳ない。
特にドイツとフランスね。
ユーロに加盟していないイギリス(加盟できなかっただけですがね)はラッキーでしたね。

ギリシャ国民の声ですが、「孫の孫の代まで債務を残すべきではない」とEU案に賛成票を投じるようだが、債権者の口車に乗らされたな。
緊縮を受け入れると言う事は債務が無くなる訳じゃないよ。
債権者に延々と支払続けることに等しいが、国民の経済は、その間に相当縮小してしまうでしょう。
EUから支援受けた金で、返済に回したらGDPにならない。
返済って行為は付加価値を生まないんだから国民にいい影響を与えられる訳がない。
つまり、債務は残るし、かつ、国の経済規模も小さくなっている未来を孫の孫の代まで残すつもりですかね。
金を借りて緊縮して、債務を消したいと思うなら、自分達全国民の財産をすべて政府に渡してくださいよ。
じゃなきゃ無理だよ、おじいちゃん。同じリセットするならデフォルトなのかEU案受け入れのどちらを選択しますかって。
デフォルトなら通貨暴落(旧通貨ドラクマ復活として)、高いインフレ経済。
でもね自国内なら通貨の価値は変わらんのよ。
自国内で100円は100円さ。
そして、他の国の例を見ても数年で復活してるでしょ。
ギリシャの債務危機問題は2009年からですよ。
もう6年目に突入するも改善どころか悪化を続けてませんかね。
長期金利が2009年以降、上がり続け、失業率も上がり続け、年金支給は下がり続け。
もう限界でしょう。
そして産業界の団体ですが、企業の集団ですから国民の経済ではなく企業経済を考えた発言でしょ。
そして弁護士や医師、大学教授のグループも賛成だと言う。
社会的地位を築いた人たちは今の状態が望ましい訳です。
企業や富裕層の利益じゃなく国益を考えた判断をしなければいけないのが政府です。
日本もそうです。
企業人が発言する産業競争力会議とかは企業の利益としてTPP等を活用して自由化し、賃金の安い移民を受け入れれば利益拡大できる訳でしょ。国民の雇用が奪われようと利益追求するでしょう。
民間企業なんだから当然ですが、政府がそれを真に受けるようではギリシャでも日本でもダメな訳です。
国民の経済はなんでしょう。
企業の利益でしょうか。それが社員の所得として確実に増えるとしても、大企業の社員だけ。
国民の経済とは全国民が平均的に豊かになっていく事を目指すもんでしょ。

そんで、「銀行窓口が実際に休業になって心配になった」という会社経営の方。
「ユーロ圏から離脱すれば、国内経済は混乱する」と言うが、すでに混乱してますが?
そして続きますが?
日本でも昔、ありましたよね国民の資産凍結。
でもね、円を刷り、見せ金だして安心させた。
自国通貨のなせる技でしょ。
ギリシャは国民の不安を安心させる事すらできない。
共通通貨だからギリシャに通貨発行権はない。
共通通貨をうまく利用できている国にとってユーロ離脱し、ユーロ圏が揺らぐような事になれば不利である。
必死にEU案に賛成するように呼びかけてますよね。
もちろん危機を煽ってね。
欧州委員会委員長だっけかな「年金のカットはない。財政黒字の目標も低く、愚かな緊縮策ではない。フェアな案だ」と言い放ったそうですが、EUからギリシャへ突きつけられた提案は年金減額、公務員給与減額、電気料金増税などでしたから、あきらかに年金カットと言っていいし、完全なる緊縮策でしかないけど・・・。
もうなりふり構わずギリシャ国民にEU案に賛成しろって言ってます。
狂ってきてますね(笑)


やばいやばい、長編になってしまいそうなので、や~めた。
ではでは!
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by thkflyfisher | 2015-07-04 01:35 | 時事ネタ
今日の報道番組ですが
ギリシャ政府の借金について語る
そして日本の借金の話に流れるあたり想定通りの路線だ。
政府は正直に赤字に向き合わなければいけないと言う。
確かに家計も企業も借金は無い方が健全であるとは思います。
でもね誰かが借金して負債を抱えなければ、反対側に債権という資産を作れません。
負債なしに資産はない。
そもそも国家(政府)は借金をなくすべきなんでしょうか。
すべて返済すべきでしょうか。
つまり、政府が金を使わなくても民間経済が成長し潤う環境が作られなければいけない。
これって民間経済が超活気づいている状況じゃなきゃ実現できない。
民間が不景気な状況で政府も緊縮せよ、では経済が縮小するしかない。
経済規模が縮小とはGDPが縮小すると言うのと同義かな。
GDPが小さくなるとは政府の負債はGDP比で語られるんだから、分母が小さくなれば、当然、負債比率が上昇します。

そんで、本日の報道番組では、こうも言っていた。

日本の政府負債は経済規模の2.3倍だとね。
つまりGDPの2.3倍だと言っているって事だね。
(金融緩和しているから、本当は負債は減っているはずなんだが、どこも報道しない)
そして、財政赤字は将来世代の負担、将来世代が返済していくことになると言う。
だから~、縮小した経済環境を将来世代に残すつもりですかね。
借金の返済は付加価値を生まないって事ですからGDPに計上されませんよ。
返済を続けて経済縮小したのはバブル崩壊直後の数年ですよね。
みんなバブル期の負債の返済のみに邁進した。
ついでにバブル崩壊しているのに総量規制なんぞやらかしましたしね。
不動産への融資禁止ですから不動作下落が収まらなかった。
資産価値の下落により融資の担保にもならないって事は負債を負えないので、誰も資産を生み出せなかった。
よって縮小したわけだな。
そして報道番組では政府が経済成長が3%で財政再建だと主張した事に対して、過去20年間3%に達していないとも言っている。
バブル崩壊後の20年を言っているんでしょうが、緊縮財政、バブルの後始末の悪さ。
公共事業の削減、総量規制ですね。
国民を豊かにする政策と真逆の政策を続けた結果です。
そこだけ見て3%はあり得ないと論ずる報道番組。
だから過去20年の誤った政策を見直して逆の金融政策、財政政策に賛成するなら論理的に成り立つ。
でも、違うって、なんだかな~。
ま~不景気時の国民の妬み感情に迎合しやすい論調ですよね。
報道番組的に、国民からは「うん、そうそう、うんうん、そうだそうだ」と勘違いさせる訳です。
そして民主党政権が成立した時なんかは目もあてられない政策ばっかり。
事業仕訳なんぞと言う見世物方式の予算削減は笑うしかなかった。
確かに国民目線から見れば「そんな事に巨額の予算をつぎ込んでいたのか、無駄だ」
長期のデフレ、実質賃金の下落により妬み感情が蔓延していた所を突いてきた、いやらしいやり口。
いかにも民主党らしい。
あらゆる研究開発への政府投資を削減してましたよね。
資源の無い日本は技術的に優位に立たなければ意義がない。
その研究開発があらたな市場を生んできた。
リチウムイオン電池の技術だって日本の技術です。
その結果、EV車、HV車、太陽電池の蓄電池、様々な分野に貢献したために、あらたな段階になった訳ですよ。
近い未来には青色ダイオードが期待されます。
先進国で一番、政府の技術開発投資額が低いのは日本です。
メタンハイドレードやオーランチオキトリウム(だっけ?)など新たな資源採掘開発研究に投資すべきと思うんんだがな。
原油だって限界があるし、原発問題解決にも貢献できるはずでしょ。
単に危険だから反対、だけど政府の緊縮を応援するなんぞ、逆でしょ。
開発が実を結ぶかどうか、それはいつなのか、わからないが研究しないとそこまでです。
そんな利益を得られない投資には民間は手を出しませんよ。
出せるのは政府だけじゃないですかね。
これまで、その技術革新の恩恵を受けてきた癖に予算削減に邁進する姿は滑稽で仕方がない。

あ~、なんか最近の(以前からか)報道番組には腹が立つMC、コメンテーターが多いな。
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by thkflyfisher | 2015-07-01 00:45 | 時事ネタ
さて、ギリシャですが。
なるべくしてなったと言う感じになってきましたね。
EUの「ギリシャ支援打ち切り」、「延長しない」とね。
ギリシャが緊縮財政受け入れ拒否した訳です。
あとは国民投票に投げた形で政府としては逃げたって話だな。

ま~緊縮財政受け入れたところで財政問題が先延ばしになるだけですからね。
増税、年金支給年令引き上げが主でしょ。
ギリシャ政府は税収が上がらないと健全化できない訳で、緊縮すると政府は国民から金を吸い上げることはするが、国民を豊かにする事はやらない。
つまり、国民は税金を納めるだけの所得が得られない訳で、所得が下がることは消費も減るから国の税収も減り続ける。
本来、緊縮財政が有効なのは、景気が過熱気味なのを冷ます時で、冷まし過ぎないように制御するのが政府、中央銀行だ。
インフレギャップ時だね、やるなら。
でも、ギリシャはユーロ加盟国だから、中央銀行なんて無いので財政政策は不可能。
さらに共通通貨ユーロのため、通貨安にもならない。
現在の日本は通貨安の恩恵を受けてますよね。
ギリシャは、これも不可能。
ギリシャが通貨安になれるなら、観光資源フル活用で観光客わんさか来て国民の仕事も増えて税収も上がるでしょうにね。
観光客が来ると世界的な遺産だけじゃなく、ツアーバス、ツアー会社、お土産物の製造販売、観光地の整備、雇用も増えるのにな。

今回の件で、一旦デフォルトして、ユーロ離脱してドラクマ復活&通貨暴落で通貨安になれば、観光資源活用できるがな。

最近では、アルゼンチンがデフォルト常習者っすね。(笑)
まーブラジルとか外国から観光客が、どっと押し寄せてましたね。
たしかにデフォルト直後は国民にとって最悪の状態になるでしょうが、先に光りも見える。
緊縮財政を受け入れると、現在の返済はできるでしょうが先に光りは全く見えない暗闇ですよ。

そもそもユーロ圏やEU加盟国は自由化し過ぎたんだよ。人も金も自由に動けるからね。
ギリシャ国民は不安定な自国より他のユーロ圏に資金を流すのも自由。
いくらギリシャが支援受けても国外に流れるのを止められない。
そうゆう仕組みに組み込まれているのだから。
景気が良かった欧州の不動産バブル期には都合良かったでしょうが、景気は上がり下がりするんですよ、一旦悪くなると近年のようになる。
近年とは、アイルランド、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、そして一時期のフランスも、かなりヤバかった。

自国政府が、コントロールできない仕組み作りは危険ってことだな。
まー、今の日本で言えばTPPだな。
一旦、自由化したら規制するのを禁じてますから。
行き過ぎた自由化を食い止める手段はないから、自己責任であると切り捨てる訳だよ。

ユーロ圏の国はギリシャに支援と言う名の負債を与えて、ギリシャは国民から吸い上げて外国に渡すと言う事だ!
どこが支援なんだかわからない。

我が国、日本は自国通貨でハードカレンシー通貨、国債は100%自国通貨建てで良かったと、つくずく思いますよ。
だが、国民は報道番組の偏った内容に騙されやすく、問題がクローズアップされた部分のみ見るからねー。
百田尚樹氏の発言問題もそうだ。
普段から、百田氏がどの様な考えをもち、どの様な発言をしているのか、問題となった沖縄の2つの新聞社がどの様な考え方でどの様な記事を書いているのかですよ。
辺野古問題は大騒ぎしてるけど、 もう一つの移設問題である「那覇軍港の浦添移設」で、翁長沖縄県知事はなんと推進する側に立っているんですよ。
那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる面積は約300ヘクタール。辺野古で予定される埋立面積160ヘクタールの2倍近くで、辺野古の工費は3500~5000億円と予想されているそうですが、浦添の工費はそれを遥かに上回る8000億円超と推計されている。どちらが大規模な事業かわかるっしょ。
何故、辺野古だけが、クローズアップされているんでしょ。
って言う感じの問題はありますが、長くなるから、止めます。
本題のギリシャに話を戻します。

来週の市場は荒れますかね。
国民投票の結果は見なくても想像つきますからね。


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by thkflyfisher | 2015-06-28 14:38 | 時事ネタ
さて以下の質問に答えてみてください。

原発は危険だから不要ですか?
辺野古移設は沖縄県民にとって可哀そうだから不要と思いますか?
戦争は悪い事だから集団的自衛権は悪いですか?
政府の借金1000兆ありますが公共事業に金を使うのは悪いことですか?

きっとほぼ100%、「はい」と答えるのが普通でしょう。
例え現政権の人だって同じでしょう。
その事柄だけをとって良いか悪いかを聞けば、そうなるでしょうね。
ここには思考がない。
原発は事故が起きたら危険、だからダメだ。
辺野古移設は沖縄県民にしてみれば、騒音問題や米軍の事件が起きる以上はダメだ。
戦争は人を殺すからダメだ。
多額の借金があるのに、さらに借金して金を使うのはダメだ。
そりゃそうだ。
でもね。

質問内容を関連する事柄を含めて付け加えた上で質問したらどうなるでしょうね。

日本の電力供給は主に中東へ多額(原発稼働してないから足元みられて高額で)の金を支払って、その資金として国民の電気料金に上乗せして徴収した金で買っているし、火力をメインにしているからCO2排出量も増加させてますが、原発は危険だから、あなたは今よりも高い電気料金を負担してでも原発に反対ですね?
中東情勢に左右される原油価格で、有事の際はさらなる高額を支払ってでも原油購入のために負担しますよね?
戦争は悪い事だから原油輸入時の航路となるホルムズ海峡が機雷封鎖されても世界一の機雷掃海能力を保有する自衛隊は派遣せずに我慢して電気料金を負担し、我慢しますよね?
簡単に購入先を中東以外に変える事は不可能ですから仕方がないので車も乗らず、冬は焚火か毛布に包まって生活する)覚悟ありますよね?
原油支払が増加したが、原発稼働していた時代との差額分を国内に使えば雇用も賃金も改善していたのではないか。
外国に国民の金が流れているんだけどね。

次です。
以前(90年代)、フィリピンが駐留米軍を追い出した事がありましたが、その途端、中国は南シナに触手を伸ばし始めて軍事力で威圧し、現在は勝手に島を埋め立てて軍事基地を作ってますよね。米軍が引いたら、そこには別の国(主に中国でしょうが)が進出してきます。軍事力を持たなかったチベットは中国のチベット自治区になりました。つまり沖縄から米軍が引けば中国が手を伸ばして来ますが、それでも米軍はいらないんですよね?
基地の騒音や墜落事故など無い方が良いから米軍基地はいらないんですよね?
ま~、中国が基地を強制的に作るでしょうから、何も変わらないどころか悪化すると思いますけど米軍は不要なんですよね?
民主国家じゃないから国民の意思なんて抹殺されますが、そっちの方がいいんですよね?
あっ国民はいないんだった、人民でした。
ウイグル自治区の旧東トリキスタン人がどうゆう目にあっているか知ってますか?
チベットでは何が起きたか知ってますか?
沖縄に米軍が居ることが重要(他県に移設しても意味がない)なんですが、米軍より人民解放軍(政府の軍であって人民の軍ではない点がみそ)の方がいいんですよね。
だって中国は水深が浅すぎて自国の原潜を潜ませる事ができない東シナ海よりも太平洋に自由に出て核を積んだ原潜を潜ませて米国を脅かして覇権国になりたいための切り札にしたいと思ってるでしょう。
近年の南シナ、東シナ、チベット、ウイグルを見れば、どう動いてくるかミエミエでしょ。
それでも辺野古移設どころか米軍は要らないと思いますか?
中国に進出されるのがイヤなら、じゃあ日本の自衛隊も軍隊として強化した上で米軍には撤退してもらいますか?
憲法9条を変更することに賛成するのですね?

次です。
前の記事でも書いたからいっか・・・
政府は財政均衡、プライマリバランス健全化などと言って政府支出削減、増税にまっしぐらですが。
予算に対して税収が少ないからでしょ。
税収は国民の所得、会社の法人税、国民の消費による消費税が大半ですよね。
金融緩和による株価上昇は会社にとってプラス、消費税増税は国民が使える金を減らすんだから消費面はマイナス、海外に工場移転した企業は株価上昇で得た利益を海外に使うのも自由ですから国内の会社員に還元される額は少額でしょうし、非正規を増やす法案ばかりだから所得が安定上昇しませんからマイナスでしょ。
財政均衡するほどの税収が増える訳が無い。
税収はGDPから徴収されるんだからGDPを増加させる政策が必要でしょうね。
政府の借金はGDP比で語られるんだから分母となるGDPを増やせばいい訳であって金を使うなと言うのはおかしい。
資本主義とは誰かが負債を負うことで債権者が利益を得られる仕組みなんだから、需要不足の日本で利益を得られない道路、橋梁などの保全、造り替えは政府しかできない。そして費用は政府から民間企業へ流れ、国民の所得となります。
デフレ、円高を継続してきたから政府の借金も増加したため、1000兆にも膨れ上がった。
バブル崩壊以降、緊縮財政で国民の仕事を減らしてきた。
その裏で経済を支えるために政府が借金を続けてきただけの話。
政府は民間(国民)が資金を調達しやすく(低金利)、安定した安い電力を供給し、仕事(需要)を増やす政策が必要な訳で、単に借金=悪と考えるのはいかがなもんかと思う。
銀行には政府が借金して国民に流した資金が溜まっているが、貸出先がない。
だから国債需要増加するので長期金利が世界トップクラスで低い。
日本は工業国だから電力は必須と考えると「資金を調達しやすく」ってのはクリアしている。
しかし、安定した安い電力と仕事の創出ができていない。
電力自由化して電気料金が安くなった国は存在しない。
値上げするのも自由ですからね。
そして仕事が少ないのに公共事業を削減するのも需要創出面からみてもダメでしょ。
それでも、政府の借金、公共事業には反対ですよね?

今日、ニュースであるアイドルグループが反政府の曲を歌って物議を醸しだし、インタビューでも、そのアイドルグループの女の子は「原発はダメ」「戦争はダメ」「辺野古移設反対」、まさに最初に書いた質問の回答通りでしたね。
主張するのは自由だが、もうちょっと考えて(と言うか周囲の大人も彼女達へ取り巻く環境を伝えてるか?)、自分なりの答えを出して主張する分には構わない。いろんな主張があるはずだから。
「あなたは毎日、あくせく仕事をする生活と働かなくても生活できるなら働かないの選択をせまったら、どちらを選びますか?」
「できれば働かなくても幸せにくらしたい」
働くか働かないかだけを争点にすれば後者が大半でしょうね。
ここで話を終わらせているわけだ。
本当は
「でも働かないと所得は得られないので、幸せなくらしができないよね」
「ある程度は、頑張って働いた上で、余暇を幸せな生活に充てたいですよね」
「そのためには働きましょう」
となればOKでしょう。
その結果、働きたくないとの選択肢もあるでしょうし、やっぱりイヤだけど働くしかないと選択するのもアリですね。
選択肢が矮小化されすぎなんだよ。
なぜなのか、もし前者の選択をしたらどうなり、後者を選択したらどうなるのか、そして影響の度合いはどうなのか。
すべてを明らかに認識した上で発言してほしい。
ま~無理か!
よく将来世代にツケを残さないようになどと言われますが、その未来は貧乏で貧しい生活だが借金がないし、戦いを好まないから他国の属国支配されても静かにくらせる最低限の状況なら良いと言うことでしょうか。
将来世代に残すべきなのは何でしょうね。
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by thkflyfisher | 2015-06-26 01:38 | 時事ネタ
新国立競技場の見直し建設費、900億オーバーだってさ。
その900億はどこに流れるのか
国民でしょ
ゼネコンから各資材業者、下請け、労働者へ流れ、さらにその所得で消費(買い物、飲食)
そうやって金は回るもの。
政府の無駄遣いとの街角インタビューを見るが、なんだろな~。
政府から国民へ金を回すには公共事業として今回の国立競技場建設のような方法しかない。
政府から国民へ直接回したらバラマキでしょ。
付加価値の創造が発生しません。
付加価値の創造とはGDPにつながる訳ですよ。
GDPが名目で上昇すれば所得から税金が徴収できる
税収が上がるでしょうに。
話を戻すが、国立競技場に金をかけすぎも問題かもしれませんが
この先50年以上も使えるものに投資するのはアリでしょ。
900億増えたと言っても50年(公共事業で建設したものは耐用年数50年とみるべきでしょ)
1年で18億ですよ。
五輪開催後に使えない建物なら無駄かもしれない。
けど旧競技場を解体してんだから使われる可能性大でしょ。
1年で18億って大手1企業(年度決算だから比較しても問題ない)の利益にも及ばないでしょ。
そもそも労働賃金上昇も費用増加の原因のひとつでしょうが、バブル崩壊以降、公共事業を無駄と称して削減してきた
よって労働者も激減し建築土木会社も激減してきた
ちょっと業界に戻ってきても、すぐに緊縮財政とやらで公共事業が減らされては、もとに戻るだけ。
人も戻らないよね。
戻すためには下げ続けてきた人件費を戻すためにも引き上げないといけない。
日本の国土保全する労働者が激減するのは他国の労働力に頼ることになる。
これじゃあ発展途上国に成り下がることを意味する。
それと民主党政権の円高放置、これは最悪だった。
国内企業は海外に出るしかないじゃない。
日経平均が20800円になったって海外に投資されては国内の雇用や賃金上昇に結び付かない。
だから株価上昇に比して実質賃金が下落し続けている。
企業の投資や雇用、労働力を国内に戻すためにも900億くらい問題ないはず。
どうも街角インタビューってやつは国家(政府)の経済を家計と同一視しているように見えます。
ま~インタビューする側の報道番組にも問題ありますがね。
政府は金を使わなければ国民は窮乏する訳ですよ。
使えば税収として政府に戻ってくる。
家計は使ってしまえば戻ってこない。
政府が使えば国民の雇用も所得も上昇するでしょう。
今の日本は、まだまだ供給に対して需要が少ないデフレ社会ですね。
完全に需要不足なんですよ。
こんな時に需要を創出できるのは巨大なNPOみたいな政府しかない。
せっかく金融緩和でマネタリベースを増額し、低金利なのに需要がない。
(余談ですが、報道番組でよく国の借金1000兆以上と言うが緩和で買いオペしてるんだから減ってるでしょ)

とまあ、何が言いたいかって
街角インタビューいらない。
質問する側の質が悪いから。
正しく報道したうえでインタビューならいいけど・・・

ついでに選挙権18才に引き下げられますよね。
ますます質の悪い票が増えると思うんだがね。
20歳以上でも問題あるのに。

周囲の30代後半の社会人ですら「何か安保法制だっけ?で揉めているんだっけ?」だよ!
こんなんだから東京って「あんな」人や「あんな」人が当選しちゃうんだな。
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by thkflyfisher | 2015-06-25 00:27 | 時事ネタ
やっぱ腑に落ちない

反対した学者達(有識者)に対して維新は「現場を知らない人達」とレッテルを貼りましたよね。
知識をもっている人達に蓋をした訳ですよ。
それでいて市民に住民投票するって・・・
もっと知らない人達に決断させるんですよね。

知識人の中で賛成派は2人、それ以外は全部、即座に反対表明
賛成の2人は大阪市の顧問だか忘れたが関係者だったはず。

やり方が気に入らない訳ですよ。
主張したい事は主張としていいですよ。自由ですから。
でもねやり方が腑に落ちない。
このやり方に業を煮やした藤井氏(内閣官房参与だったかな)がちょっと口悪く発言したもんだから
政党から圧力かけてTV出演させないようにしましたよね。
最初の頃は出てたんですが、途中からパッタリですよ。

反対派の知識人、学者をとにかく潰して、知識を持たない市民に決めさせるのかな。

おっ

たった今、反対の得票数が賛成を上回りました。
まだ結果でてはいませんが、さっきまでは賛成派優勢だったのにね。

賛成派の説明、反対派の説明の両方をテレビやネット、書籍等で見ました。
私は、反対ですね。
ま~大阪市民じゃないから意味ないけど、この結果が全国に広がる結果を恐れます。

ちなみに解体しちゃったら元に戻す法律は存在しないので失敗してもやり続けなければいけません。
それをこの短期間の説明だけで市民による判断をさせるなんて、おかしいよ。

だいたいさ、住民投票って市議会の決定に不満を感じる市民が反対するために行うもんじゃないの。
議会で否決されたから住民投票って考えられない。

解体されたら税金は府に納付になるんだから旧大阪市に使われるとは限らない。
ここは完全に市民としてマイナスですね。
解体して5つ分割されると言うことは新たに5つの同じ組織が作られる訳ですね。
教育面だけはメリットがあるかもしれないと思います。
東京都を見ても30万から50万の人口に対して教育組織が一つってのが限界だそうです。
大阪市は240万人なのにひとつですから無理があります。
それがなぜ市の解体に向かうのか?
ま~これを機に都構想を進めたいだけの話にしか見えません。
二重行政の解消を言うが5分割したらどこかダブるでしょ。
しかも全部新規に組織を作るんだから、いつになることやら。
都市整備局も解体されるでしょうから交通インフラとかいつになったら開発できるんでしょう。

ま~、橋下市長も毎回、選挙などでも自分と反対意見の敵とケンカ腰になりますよね。
そして悪者のレッテル貼りませんか?
今回は市議会を悪者にしましたが、市議会も問題はあったけどさ
以前はクソ教育委員会発言もありましたよね。

あ~、どうやら反対の勝利が確定したようですね。
これはこれとして、大阪市もやり方を見直さなければいけない点は多々ある。
大阪市解体ではないと思う。
市民のインタビューで「自分のやりたいことを強行する姿が恐ろしく感じる」と言っているオバちゃんが居た。
その通りかもしれません。
閉塞感にとらわれると人は大胆に変革する人を欲するのが民主主義国家にはある。
歴史上の話ですがドイツでもありましたよね。
ヒトラーも民主主義から生まれたんだよ。
以前、在日特会の人に暴言を吐いてましたよね。
そして相手をキレさせて、翌日にあっさりと批判して相手不在のところで自分を正当化して締めくくる。
頂けませんよ。


話は変わるが、熱がさがらず・・・
体調悪し。
4日たっても下がらない。
あ~平熱になったかと思うと、すぐ上がる。
歳かな~。
今日はこのくらいにしましょう。
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by thkflyfisher | 2015-05-17 22:51 | 時事ネタ
今日の報道番組はいい感じ。
いつもの腐っている某番組ではないからですけどね。

海外から日本企業の工場が国内回帰に動いているとの話です。
2014年4月に開始された「生産性向上設備投資促進税制」です。
生産性を向上させる設備投資すると最大5%の税額控除が適用出来る税制措置ですね。
この税制を後押ししたのが、円安効果でしょう。
安倍政権の第三の矢は愚策揃いですが、この税制措置は効果的でしょ。
国内に投資すると言うことは、国内の雇用の安定にもつながります。
かつ、企業にとっても減税の恩恵を受ける。
単純な法人税減税するくらいなら確実に国内の経済に効果がある設備投資促進税制が良い。
法人税減税なんかやめて設備投資促進税制の税額控除率を引き上げた方がいい。
単に法人税減税しても海外に投資されてはダメでしょ。
今は、国内経済の立て直しがやるべき事です。
外国との競争力が・・・なんて言っている場合じゃない。
デフレが進行している。
海外企業との低価格、低賃金競争などしている場合じゃないさ。

ま~、安倍政権も良い決断もやっている訳です。
第三の矢、産業競争力会議、企業のみ優遇のグローバリストはいらない。
今回のこの税制措置は企業にも国民にも良い結果を生むでしょう。
企業と国民のどちらか一方に偏ってはダメで、法人税減税は企業寄り、民主党政権みたいに、ただバラまくだけの国民寄りでもダメだろう。
他にも様々な企業が国内回帰してきているそうだ。
そして、社員の制服の見直しも始まっているらしく、人材が好む制服を目指して人材確保に走りだしている企業が出てきている。
良いことじゃないか。
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by thkflyfisher | 2015-02-06 23:29 | 時事ネタ