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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2011年 05月 ( 35 )   > この月の画像一覧

◆『消費税10%案、6月に決定…首相方針
菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。
 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。(後略)

もうひとつ

◆日本とEU EPA協議で合意
菅総理大臣は28日、ベルギーでEU=ヨーロッパ連合のバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領と会談し、EPA=経済連携協定の交渉に入ることを前提とした政府間協議を進めることで合意しました。(後略)

なんでEPAを今、急ぐ必要ある?
TPPよりはましだと思うが、タイミングは今じゃない。
供給サイドのみ向上する。需要との乖離が激しくなる。
つまりデフレギャップを拡大化させるでしょうね。
震災で痛んでいるのに外国と対等に勝負するんですよ。
今は、痛んだ体を治療するのが大事でしょうに。

しかも、菅政権は被災地復興の予算を通さないまま、国会を閉じようと画策しています
さすがに、そんなこと(被災地の皆さんを見捨てること)は許されるはずがないので、「倒閣」の動きが目立ってまいりました(当たり前です)。
政局で争っている場合ではないが、今の政権のままでは治療するどころか破壊されます。
それゆえの不信任案ですね。

さらに増税で景気も冷やすつもりだし。
絶対に税収は減る。
間違いなくインフレ対策をデフレ下でやろうとしている。
過去の増税で税収が増加していない。
消費税は増えるだろうが、法人税、所得税が激減する。
痛んでいる経済状態で増税とEPAなんてやった日には間違いなく経済は疲弊しますね。
現首相さえ辞めて頂ければ、連立も有り得る。

現に、「増税によらない復興財源を求める会」で結束してきてますよね。
自民の安倍元首相、民主の西岡参院議長ね。

西岡武夫参院議長は30日夜、BS11の番組で、内閣不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、可決が当然だとの認識を示した。
また、民主党内で不信任案に同調する造反者に、岡田克也幹事長ら執行部が厳しい処分を検討していることに対しても「こんな事態になった執行部が処分されるべきだ。今の政権が国民に造反している」とこき下ろした。

民主党系の参議院議長にまで「今の政権が国民に造反している」と批判される菅内閣。
自分の党系の議長にここまで批判される内閣というのは、前代未聞ですよ。
それでも政権の座にしがみつくから手に負えない。

増税を主張する人や財務省は、「将来世代に負担を先送りしない」と言うが、日本の場合、国民は債務者ではなく債権者です。すなわち、将来世代に残るのは負担ではなく「資産」です。

公共事業「悪」論もおかしい。
国内の供給能力を維持し、国民の安全を守る「設備」を保有することであるという基本を忘れていますね。国土の保全は重要です。
橋梁、道路が健全に保守メンテされていなければ流通業のトラックも走れない。
流通が滞れば経済は止まる。
すでに耐用年数経過してますよね。高度経済成長期に作った橋梁や道路も50年経過してます。

①:政府に負債はないが、国内のインフラが崩壊し、生産やサービスの供給が滞りつつあり、かつ国民の安全を守る設備も利用困難になっている
②:政府に負債はあるが、インフラが維持され、国民の需要を満たす供給能力が拡大し、かつ国民の安全を守る設備が強化、拡張されていっている

②が国のため国民のためにはいいに決まってますよ。

これらのインフラ資産、生産、サービスが、将来世代に引き継げなくなる。

これは正直「ヤバイ」と強く思います。
壊れてからでは手遅れですよ。
現政権には我慢ならない事だらけだ!
自民党の時代は、まともな政治家も居たし、経済成長を目指していた。
大失敗もあったがね。
今の政権は破壊に走っているのが我慢できない。
本当に「増税で経済成長できる」と思ってるんでしょうかね。
昨年の参院選で首相が叫んでましたが・・・
海外から笑われてしまいましたけど(笑)
どんな時でも「増税」したいだけです。
社会保障のためとか言うけど、だったら保険料引き上げればいい話
なぜ消費税なの?
国民はいくら保険料として支払ったから、これだけ貰えるとか考えられるが、消費税を財源にすると支払った額と給付される額の妥当性がブラックボックスになるでしょう。
不正の温床を作るだけです。

あ~
書き始めたらキリがない。すいません。
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by thkflyfisher | 2011-05-31 23:40 | 時事ネタ
前記事につづいて第二段
今度はインドネシアがなぜ親日家が多いのか

インドネシア国立英雄墓地に祀られた日本人たち
   

■1.カリバタ国立英雄墓地に祀られた日本人■

 ジャカルタ郊外のカリバタ国立英雄墓地は、日本軍降伏後、4年5ヶ月におよんだイギリス、オランダとの独立戦争で、特別な功労を立てて戦死した人々が祀られている。この中に11名の日本人が一緒に手厚く葬られている。

 1945年8月15日の日本軍降伏後も現地に残留して、インドネシア独立義勇軍に身を投じた人々は、1~2千人程度と推定されている。
400名程度が戦死され、そのうちの32名が各地区の英雄墓地に祀られている。また独立50周年となった平成7年、残留日本兵69名に対し、渡辺インドネシア大使から感謝状が贈られ、スハルト大統領は官邸に招いて、お礼を述べられた

 これらの人は、何を思って、異国の地に留まったのだろうか。

■2.独立への願い■

 インドネシアがオランダの植民地となったのは、1605年、それ以来、3世紀半にわたって、人口わずか0.5%のオランダ人が全生産額の65%を独占するという収奪が続く

   1905年に、日本がロシアを破ったことは、アジア人もまた西洋をうち負かすことができるほど強くなれるという信念を強化させた。それ以降、インドネシア人は、大国として発展する日本にいっそうの注目をそそぎはじめた。

 独立を願う民衆の間には、いつしか、「いつか北から同じ人種がやってきて、とうもろこしが芽を出して実をつけるまでに(約3ヶ月半)インドネシア人を救ってくれる」という予言が生まれた。

■3.独立を戦いとれる実力を■

 その予言は、1942年3月1日に現実のものとなった。今村均中将率いる第16軍は、総兵力5万5千をもって、ジャワ上陸を敢行した。
攻略は上陸後3ヶ月を要するだろうと予想されていたが、わずか10日後には、オランダ軍司令官は全面降伏した。予言を信じた現地人が、オランダ軍が築いたバリケードなどの邪魔物を取り除くなど、積極的に日本軍の進撃を助けたからだ。

 独立運動の指導者スカルノ、ハッタの情熱に感銘を受けた今村中将は、次のように言って、彼らを支援した。

「独立というものは、与えられるものではなく、つねに戦い取るべきものだ。かれらが戦い取ることのできる実力を養ってやるのが、われわれの仕事だ、、、」

 それから、独立国への準備が始まった。300近い言語をインドネシア語に統一する、州の長官、副長官などに現地人を登用し、州や市の参議会を作って、行政や議会運営を習得させる、さらにインドネシア義勇軍を編成し、3万5千もの将校、兵士を育成した。これらの人々が後の独立戦争の主役となっていく。

■4.植民地復活を狙うイギリス、オランダ■

 日本軍が降伏した1945年8月15日の二日後、スカルノとハッタは すかさず独立宣言を行う。18日には、インドネシア共和国憲法を採択し、それぞれ大統領、副大統領に就任した。

 しかしイギリスとオランダは、植民地の復活を狙い、「日本軍は連合軍が進駐し、交代を命ずるまで、現状を維持し、治安を確保すべし。そのために必要なる武器は保持してもよろしいから、暴動は必ず鎮圧すべし」と命令した。さらに「原住民の集会禁止、武器の携帯、民族旗の掲揚を取り締まるべし。これがためには、兵器の使用も可である。」との命令が来た。降伏した日本軍を使って、独立運動を阻止しようというのである。

 一方で、インドネシア側は、来るべき独立戦争に備えるためにも、何としても日本軍が保有している武器が必要であった。今まで日本軍に協力してきた幹部達は、必死に日本軍に支援を訴えた。

 独立運動で暴徒化したインドネシア群衆が、武器を要求して、日本軍の施設を襲う事件も起きた。日本軍は断じて「撃つな、指導者と話し合え」と厳命を下した。暴徒に銃殺された日本人のなかには、「インドネシアの独立に栄光あれ」と自らの血糊で壁に書き残した人もおり、現地人に多大の感銘を与えて、今も記念として残されているという。
■5.独立戦争への支援■

 日本軍には、オランダ軍の目を盗んで、インドネシア側に協力する人々が現れた。中部ジャワ地区の馬淵逸雄少将は、廃兵器処理の許可を得るや、それを拡大解釈して、トラック何台分もの武器をチレボン河の河原に捨てた。対岸で待機していたインドネシア側がこれをごっそり手に入れた

 こうしてインドネシア側に、小銃3万5千挺、戦車、装甲車、自動車など200台、中小口径砲など多数と、ジャワの日本陸軍の装備の半分以上が手渡された

 自ら、軍籍を離脱して、インドネシア軍に身を投じた人々も多かった。その一人古閑正義中尉は、熊本県出身、明治大学で柔道とラグビーの名選手だった。スマトラのアチエ州で、地元の青年達を「何が何でも独立を勝ち取れ」と教育していた。

 昭和天皇の終戦の詔勅の中の「東亜解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ、遺憾ノ意ヲ表セザルヲ得ズ」という言葉から、インドネシア人を見捨てて、日本に帰る気持ちにはなれず、同じ部隊の少尉4名とともに、独立軍に参加した。戦闘に慣れないインドネシア人を率いて、常に先頭に立って、指揮をした。

 オランダとの独立戦争は1949年12月までの4年5ヶ月も続いた。
兵員こそ200万人もいたが、武器は日本軍から手渡された数万挺の小銃が中心である。オランダ軍は都市への無差別爆撃なども行い、80万人もの犠牲者、1千万人を超える負傷者が出たと言われる。
インドを始めとするアジア諸国がオランダを非難し、国連安保理事会や米国議会も撤兵勧告を行った。全世界の世論に押されてオランダは再植民地化を諦めたのである。

■6.命を捧げてくれた日本青年を偲ぶ■

 平成7年5月29日、戦後50年を記念して、「アジア共生の祭典」が開かれた。ちょうど、独立50周年を迎えたインドネシアからは、スハルト大統領特使として、陸軍大学長、駐日大使などを歴任したサイデマン外務省上級大使が参列された。

 サイデマン大使は、約1万人の参列者に対して、次のような挨拶をされた。

 第2次大戦中、あるいはその直後、植民地の独立のために、外国の人々が力を貸してくれるということが見られました。
私の国インドネシアの場合、多くの日本の青年たちがインドネシアを自由にするために独立の闘士たちと肩を並べて戦ってくれました。そして多くの日本の青年がそのために命を捧げてくれました。
今日このアジア共生の祭典において、私たちの独立のために命を捧げてくれたこれらすべての若者たちを偲びたいと思います。

 「かれらが(独立を)戦い取ることのできる実力を養ってやるのが、われわれの仕事だ」という今村均中将の言葉は、現実となったのである。
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by thkflyfisher | 2011-05-31 22:51 | Diary
最近のネタをちょっと一服して、昔の日本人外交官のイイ話をしてみましょう。

◆命のビザ-6千人のユダヤ人を救った日本人外交官-

■1.押し寄せたユダヤ人群衆 ■
 1940年(昭和15年)7月27日朝、バルト海沿岸の小国リトアニアの日本領事館に勤務していた杉原千畝(ちうね)領事は、いつもとは違って、外がやけに騒がしいのに気がついた。窓の外を見ると、建物の回りをびっしりと黒い人の群れが埋め尽くしている。
 ボーイのバリスラフは、すでに群衆に会って、その理由を尋ねてきていた。ポーランドからナチスの手を逃れてここまで歩いてやってきたユダヤ人達で、これから日本経由でアメリカやイスラエルに逃げようとして、通過ビザを求めている、今は200人ほどだが、数日中に何千人にも増えるだろう、と言う。

 前年9月、ナチス・ドイツとソ連の密約により、両軍がポーランドに同時に攻め込み、東西に二分割していた。そのドイツ軍占領地から、ユダヤ人狩りを逃れて、三々五々、このバルト海に面したリトアニアまで避難してきた人々であった。すでにオランダもフランスもドイツに破れ、ナチスから逃れる道は、シベリア-日本経由の道しか残されていなかった。
ビザを待つ人群に父親の手を握る幼な子はいたく顔汚れをり
(幸子夫人、以下同じ)
■2.杉原領事の苦悩と決断 ■
 これほど多くの人々にビザを出すことは、領事の権限ではできない事だった。外務省に暗号電報で許可を求めたが、回答は「否」。
日独伊三国同盟を目指す方針の下で、ドイツに敵対するような行為は認められなかった。
 しかし、ビザを出さなければ、外のユダヤ人達の命はない。杉原領事はあきらめずに二度、三度と電報を打つ。8月3日には、ソ連がドイツとの密約通り、リトアニアを正式に併合し、日本領事館にも8月中の退去命令を出した。日本の外務省からも、「早く撤収せよ」との指示が来る。
ビザ交付の決断に迷い眠れざる夫のベッドの軋むを聞けり
 ついに意を決して、杉原は夫人に言った。
「幸子、私は外務省に背いて、領事の権限でビザを出すことにする。いいだろう?」
「あとで、私たちはどうなるか分かりませんけれど、そうしてください。」
私の心も夫とひとつでした。大勢の命が私たちにかかっているのですから。
夫は外務省を辞めさせられることも覚悟していました。「いざとなれば、ロシア語で食べていくぐらいはできるだろう」と
つぶやくように言った夫の言葉には、やはりぬぐい切れない不安が感じられました。
「大丈夫だよ。ナチスに問題にされるとしても、家族にまでは手は出さない」
それだけの覚悟がなければ、できないことでした。

■3.書き続けたビザ ■

夫が表に出て、鉄柵越しに「ビザを発行する」と告げた時、人々の表情には電気が走ったようでした。一瞬の沈黙と、その後のどよめき。抱き合ってキスし合う姿、天に向かって手を広げ感謝の祈りを捧げる人、子供を抱き上げて喜びを押さえきれない母親。窓から見ている私にも、その喜びが伝わってきました。
 それから約1ヶ月間、退去期限ぎりぎりまで、杉原は朝から晩まで一日300枚を目標にビザを書き続けた。すべてを手書きで一人一人の名前を間違えないように書く。途中で万年筆も折れ、ペンにインクをつけて書く。効率を上げるために、番号付けや手数料徴収もやめた。一日が終わると、ベッドに倒れ込み、夫人が腕をマッサージしていると数分で眠り込む。
 外には大勢のユダヤ人が順番を待って朝から晩まで立っている。
やっと順番が巡ってきて、ひざまづいて杉原の足もとにキスをする女性もいた。夜はもう寒いのに、近くの公園で野宿して順番を待つ人もいる。
 ソ連から退去命令が何度も来て、杉原はついに8月28日に領事館を閉鎖して、ホテルに移った。領事館に張り紙をしておいたので、ここにもユダヤ人がやってきた。ありあわせの紙でビザを書き続ける。

■4.バンザイ、ニッポン ■

 9月1日の早朝、退去期限が過ぎて、ベルリン行きの国際列車に乗り込んだ。ここにもビザを求めて何人かの人が来ていた。窓から身を乗り出して杉原はビザを書き続けた。ついに汽車が走り出す。
走り出づる列車の窓に縋りくる手に渡さるる命のビザは「許してください、私にはもう書けない。みなさんのご無事を祈っています。」
夫は苦しそうに言うと、ホームに立つユダヤ人たちに深ぶかと頭を下げました。茫然と立ち尽くす人々の顔が、目に焼き付いています。
「バンザイ、ニッポン」
誰かが叫びました。夫はビザを渡す時、一人一人に「バンザイ、ニッポン」と叫ばせていました。外交官だった夫は、祖国日本を愛していました。夫への感謝が祖国日本への感謝につながってくれる事を期待していたのでしょう。
「スギハァラ。私たちはあなたを忘れません。もう一度あなたにお会いしますよ」
列車と並んで泣きながら走ってきた人が、私たちの姿が見えなくなるまで何度も叫び続けていました。

■5.日本へ ■

 ビザを受け取ったユダヤ人達は、数百人毎の集団となって、身動きができないほど詰め込まれた列車で、数週間をかけて、シベリアを横断した。ウラジオストックの日本総領事は、杉原をよく知っていて、杉原の発行した正式なビザを持つ人を通さないと海外に対する信用を失うことになると外務省を説得した。
 日本郵船のハルピン丸が、ウラジオストックと敦賀の間を週一回往復してユダヤ人達を運んだ。船は小さく、日本海の荒波で激しく揺れ、ユダヤ人達は雑魚寝の状態で船酔いと寒さに耐えながら日本に向かった。それでもソ連の領海を出た時は、ユダヤ人の間で歌声が起こった。シベリア鉄道では歌を歌うことさえ許されなかったのだ。
 昭和15年10月6日から、翌16年6月までの10ヶ月間で、1万5千人のユダヤ人がハルピン丸で日本に渡ったと記録されている。敦賀から神戸に向かい、神戸のユダヤ人協会、キリスト教団、赤十字などの援助を受けた。「日本人はやさしかった」と、あるユダヤ人は後に杉原夫人に語っている。神戸と横浜からユダヤ人達はイスラエルやアメリカに渡っていった。

■6.28年間探しつづけた ■

 敗戦後、日本に戻った杉原は、外務省を退職させられた。占領軍総司令部から各省の職員を減らすようにという命令が出ていたのだが、「やはり命令に背いてビザを出した事が問題にされているのか」とも思った。杉原は黙って外務省を去った。
 その杉原にイスラエル大使館から電話があったのは、昭和43年8月の事だった。杉原に救われた一人、ニシュリという人が参事官として在日大使館に勤務していた。ユダヤ人達は28年間も杉原を探していて、ようやく見つけたのであった。
 ニシュリは、杉原に会うと、一枚のぼろぼろになった紙を見せた。
杉原からもらったビザである。そして杉原の手をかたく握って、涙を流した。

■7.私たちはあなたを忘れません ■

 翌昭和44年、杉原は招待されてイスラエルを訪問した。出迎えたのはバルハフティック宗教大臣。領事館でユダヤ人代表として杉原に交渉した人物である。
 バルハフティック大臣は、杉原をエルサレム郊外にあるヤド・バシェムという記念館に案内した。ホロ・コーストの犠牲者を追悼するとともに、ユダヤ人を救った外国人を讃えるための記念館である。
 杉原はそこに記念樹を植え、勲章を受け取った。その記念館には「記憶せよ、忘るるなかれ」という言葉が刻まれている。
 昭和60年1月、杉原はイスラエル政府から「諸国民の中の正義の人賞」を授けられた。日本人としては初めての受賞である。すでに病床にあった杉原の代わりに、夫人と長男がイスラエル大使館での授賞式に参加した。杉原は病床のまま、翌昭和61年7月31日に亡くなった。

本当はもっと詳細な物語として投稿したかったが、省略版で・・・
要は、ナチスドイツとソ連の間で追われたユダヤ人を救ったのは国の命令を無視して人を救おうとした日本人外交官の話でした。
今の政治家に、これくらい骨のある人物が居るでしょうか。

余談ですが、その後のユダヤ人との関係ですが

日本がロシアからの侵略から独立を守るべく日露戦争に立ち上がった時、ロシアのユダヤ人同胞を救おうと日本に協力したのがアメリカのユダヤ人指導者、銀行家のジェイコブ・シフであった。日露戦争の総戦費19億円のうち、12億円がシフを通じて引き受けられた外債によるものだった。日本人はシフの助力に深く感謝し、ユダヤ人への好意を抱いた。

1924年成立したアメリカの移民法は、日本人とユダヤ人の移民に対して、もっとも厳しかった。行き先を失ったユダヤ人は難民として中東欧にとどまり、反ユダヤ主義の標的となった。
日本人移民はアメリカから閉め出され、満洲に向かった。

ユダヤ人が独ソから追い立てられ、米英からも閉め出されて逃げ場を失った時、日本も英米のブロック経済化と、石油や鉄鋼、機械などの対日禁輸政策により生存圏を奪われつつあった。
この時、日露戦争時と同様、日本は生存のために、ユダヤ資本との結びつきを探っていたのである。

ユダヤ人と日本人は、共通した悲劇的運命を生きつつあった。
そこに互いへの同情と連帯の心が生まれるのは、自然の成り行きと言える。

つまり、以前の記事に出てきた高橋是清の要請で戦費を調達したのが、ジェイコブ・シフです。
当時の金融業界の巨人クーン・ローブ商会に就職し、後に、リーマンブラザーズとなる会社です。
どうです?近代に繋がって来て、リアリティーあるでしょ。
残念ながらリーマンブラザーズは破綻しましたね。
ちなみにシフが都合した当時の12億円は、今で言えば70兆円に相当するはずです。
日本の一般会計予算100兆弱と考えると凄い事です。
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by thkflyfisher | 2011-05-31 22:38 | Diary
諸外国の景気が日本と比較して良いのには理由がある。
日本はマクロ経済視点が欠けている。
GDPギャップが2009年あたりで35兆円と試算されていた。
にも関わらず市場に金を流さなかった。(正確には小出しで「焼け石に水」レベル)
諸外国は適正な試算に適正な額を市場に流したが、日本は流さなかった。
単純に、コレが原因です。
要は日本の政治家はマクロ経済の基本を無視しているって事です。
このGDPギャップは何を生み出すか。
・失業者増加
・自殺者増加
・デフレ

過去の政権で、自殺者増加への対応でケアする事を叫んだ人も居ましたが、違うんです。
ケアする事じゃないんです。
発生させない事が解決策なんです。

では、どうやって市場に金を流すかです。
ココがポイントですかね。
ひとつは増税で国が徴収して公共工事などの事業に回す。
もうひとつは減税して国民一人ひとりが使い道を決める。
この割合が日本では7:3ですが、諸外国は逆です。
完全に日本は上から下への組織なんです。
ここに権力が反映されてくるとなるから、簡単には行かない。
だって上の采配で多額の金を動かせるんだから。
だけど、日本は内需で景気を引っ張って成長してきた国な訳ですよ。
なんせGDPの60%が内需なんですもん。
上の采配なんかで経済は回らないよ。
回そうとしてないんだからね。
上は最初のひと漕ぎだけでよい。(復興公共事業と減税の合わせ技)
それよりも個人消費に回さないとね。
だから「増税」vs 「減税」と言ったら、今は「減税」です。
減税って言うと、すぐに財源はあるのか?
って議論になるけど、GDPギャップ分、市場に資金が不足しているんだから、普通に赤字国債発行でいいじゃない。
(国は永続する。返済は50年、60年でもいい、景気回復すれば税収増になるんだから。バブル期の税収61兆円、今37兆円)
または特別会計の為替リスク、国債金利の金利リスク対応用に積み立てて来た金があるじゃない。
いや、確かにリスク分として必要ではある。
しかし、代々貯めてきたものだから額が17兆円とか27兆円にのぼる。
全部とは言わないが、一部削ってもいいんじゃないの。
そもそもリスク分って、リスクを排除する事が必要なわけで発生時に対応する事を考えるものじゃない。
リスク発生を待っているだけで軽減とか排除しないから、だから使えない金となるから「埋蔵金は無い」と言い張るのでしょうね。でも何だかんだで小出しで出てきましたね。

くどいようですが、バブル期の61兆円の税収、現在の5%で37兆円の税収ですよ。
違いは景気だけ!

ちなみにマネタリーベースですが!
円換算で中国は57兆円アメリカはQE2で70兆円増やしているんです。
中国とのGDP比較では大差ないレベルですよ。
中国は内需の国じゃないから57兆円は多すぎだからインフレや不動産バブル引き起こしているでしょ。
アメリカはGDPが桁1つ違うので・・・比較しようがないけど2008年と比較で2倍に増やしてます。
EUも含めて増加させていない主要国は日本だけです。(ゆえに日本だけデフレのまま)
なので日本で35兆円のギャップ埋めって妥当かもしれません。
震災復興にも使われますから、絶対に金が回ります。
過去30兆の為替介入した時、20円ほど下落したはずなので、1ドル=100円くらいになって丁度いいんじゃない?
輸出企業も楽になるよね。
ある意味、確実に金を回すチャンスなんですよ。

なのでイメージしか考えず、数値を相対的に見ない、現政権では絶対に無理ですね。

そこで、こんな記事も

◆自民党の「増税によらない復興財源を求める会」が27日発足し、安倍晋三元首相を会長に選出した。西岡武夫参院議長の呼びかけで発足している超党派の「増税によらない復興財源を求める会」と連携し、政府が検討する消費税増税に反対する活動を行う。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら自民党の衆参国会議員53人が名を連ねた。』
 ようやく政治家の方でも「復興増税反対」という、まともな動きが始まってきました。民主系の西岡参議院議長があそこまで明確に反対しているのに、自民党が何もしないのでは、情けないってものです。
 東日本はとにかく「復興」をしなければなりません。そのためには、当初はどんぶり勘定でも構わないわけです(正確な被害の算定など、不可能なので)。
 この辺の話は、「正論 2011年 07月号」に掲載の座談会(上念司氏司会、田中秀臣氏、田村秀男氏、高橋洋一氏、若田部昌澄氏、三橋貴明)が詳しいです。
TPPにせよ、エネルギー政策にせよ、パフォーマンス目的の思いつきで動いているわけですな、我らが菅首相は。ならば、思いつきで「復興資金は日銀引受で50兆円!」とかやってくれませんかね。わたくしも反対しませんから。

だってさ。
ま~参議院議長が、あんなにキッパリと反対発言していいかどうかは・・・ですがね。
(良しとしましょう)

ま~50兆円は多いかもしれませんが、思いつきで言うなら、それくらいドラスティックにって意味と捉えました。
「増税によらない復興財源を求める会」が27日発足し、安倍晋三元首相を会長に選出したって話ですが、私は個人的に大賛成です。人事も含めて
メディアにより、正しい考え、正しい事をしていても潰される首相は居ます。
日本にとって良い行動や発言もメディアに消される事もあります。(報道されず)
逆に間違っていてもメディア次第で、好印象で報道され、評価される首相も居ます。
どちらにしてもメディア次第ってのが悲しいですね。
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by thkflyfisher | 2011-05-30 23:33 | 時事ネタ
収入が下がる訳だ!>所得の「底辺への競争」自由貿易(TPP)と国民経済(国民所得)

【気になったコラムより】
『自由貿易は二重に不況を導く効果を持つ。一つは賃金に対する直接の効果である。もう一つは、自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果である。ある国のメーカーが、コストの切り下げ競争と社会保障の切り詰め競争に直接的にさらされたとすると、政府は雇用を守るために、国内の利益水準を確保しようとして(工場の国外移転を回避するための必要条件として)、社会保険料の企業負担分を賃金労働者に転嫁する。つまり、賃金が圧迫され、税の公平性は薄れ、間接賃金である社会保障給付は減額される。それは大半の世帯の収入に重くのしかかる。金融所得に期待できない御時世ゆえ、従来の消費水準を維持するには借金するしかなくなってしまう。』

要は法人税減税の話かな。
法人税減税(企業↑)⇒税収減(国↓)⇒社会保険料負担増(国民↓)
賃金が増えないのに負担増で圧迫されます。

記事に戻ります。

国民所得が36分の1の国と「グローバルスタンダードで戦え!」と言われても、無茶な話としか言いようがない。TPPに関連している諸国の中で、本格的な製造大国は日本しかない。36分の1の国民所得であるベトナム人を雇用することができるのであれば、もしかしたら経団連の輸出製造企業の経営者などは喜ぶのかも知れない。とはいえ、果たしてそれが「日本国民の豊かさ」に貢献するのだろうか。


だから経団連はTPPへの参加に賛成する訳だな。ウンウン

記事に戻ります

 アラン・トネルソン氏は、無制限なグローバリズムの追及や自由貿易は、要素価格の平準化を呼び込み、付加価値による競争を無意味化すると述べている。36分の1の国民所得の労働者と真っ向から競合させられては、「付加価値で勝て!」も何も、あったものではない。

 結果、諸外国の労働者の実質的な賃金水準は、「世界最低水準」に収斂化することで安定化すると、トネルソン氏は述べている。すなわち、グローバル市場で国民所得が低い国々とまともに戦うと、日本国民の実質賃金は、最終的には世界最低水準に落ち込むことになる。これこそが「底辺への競争」である。

企業の生産性向上あるいは「企業のグローバル市場における勝利」のみを追い求める限り、国内の賃金水準は下落せざるを得ないわけだ。
ちなみに輸出依存度(財の輸出÷名目GDP)が日本の三倍超に達している「真の意味の」輸出依存国である韓国では、日本を上回るほどに実質賃金が毎年、下落を続けていっている。

 09年の韓国の実質賃金の下落率は、何と対前年比でOECDワースト2位となった。ちなみに、ワースト1位だったのは、08年に破綻したアイスランドである。サムスン電子や現代自動車の「グローバル市場」における躍進が、日本の新聞紙上を騒がすことが多いが、果たして韓国国民はそれで幸福なのであろうか。

だってさ。
私も、以前の記事にも書いたが、サムスンと言うアメリカ型ガリバー企業を国を挙げて育てたからね。
5/24の「イタリア国債金利情報に伴うユーロ圏ドミノと世界経済」って投稿の「◆経済成長と裏腹に恵まれない韓国」参照


また、記事に戻ります。

 さて、ルモンド紙が自由貿易の懸念点としてあげている二つ目、すなわち「自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果」である。これが何を意味するのかといえば、もちろん「法人税の減税」の悪影響だ。

 法人税を減税すると、企業の純利益が増大する。企業の純利益が増大すると、それはもちろん株主は喜ぶだろう。企業の経営者の役員賞与も増える。

 問題は、法人税の減税が実施されたとき、必ずその国の「政府」が損をしているという話である(当たり前だ)。政府は法人税減税により減少した歳入を補うべく、社会保障費の減額や消費税等の増税に走らざるを得ない。結果、その国の国民は次第に「貧乏」になっていく。フランスほどではないが、日本人であっても思い当たる点が幾つもあるのではないだろうか。

日本企業がグローバル市場で「輸出を柱とする貿易」を推進し、成長を目指したとして、国民の給与水準が下落していってしまうのでは、全く意味が無い。と言うよりも、国民の給与水準を下落させてまで、日本企業がグローバル市場で戦う意味があるのだろうか。企業とは、もちろん収益の最大化を目指すべき組織体である。但し、同時に国民経済に貢献することをも求められていることを忘れてはならない。

って言う話でした。チャンチャン!

ちなみに日本の平均給与は1998年をピークに下落し続けています
1998年420万円⇒2009年350万10年ちょっとで70万のダウンです。(思い当たる節があるでしょ~?ウン、あるある)
日本国民の給与水準が下落していったのは、97年の橋本政権による緊縮財政開始以降のデフレ深刻化の影響が大きい。(97年の橋本政権の話は、よく出てくるでしょ・・・笑)

輸出は2007年のピークまで増加を続けていたのに平均給与は下がり続けてます
海外に売る量が増えて、利益増加(利益の最大化)しているはずなのに給与は下がる。
つまり、自由貿易は企業のグローバル市場における競争を激化させ、国民の賃金水準を引き下げる効果が発生する。すなわち、デフレ促進ですね。
TPPが効果を発揮するのは、例えばベトナムなどの所得が日本の36分の1などの国民である。
日本で1年働けば、帰国して36年暮らせるって・・・
だってTPPは労働力も自由化されるし、政府調達の公共事業も外国企業が請け負えるんだもん。
所得は低い方に向かって安定するので日本の所得は低くなるはずです
低所得国家の労働力と競うんだから、当たり前。
記事にもあったが、まさしく「底辺への競争」です。
だから韓国はTPPへの参加なんて考えてもいませんね。
むしろFTAとかEPA主体で二カ国間で取り決めて貿易してますよ。
日本は何を考えているのやら。
「自由貿易」ってフレーズや「グローバリズム」ってフレーズの響きに騙されてませんかね。
いかにも開かれている先進的な雰囲気のフレーズですよね。
国内ならいざ知らず、国家間は弱肉強食のサバイバルですよ。
当然ですよね。外国が悪どいんじゃなく、国とは国益を考えて戦略を立てるんだからさ。
まんまと乗せられたら負けです。


国民経済に貢献することを求められているのが企業ではないか。
誰の幸せのために企業は存在するのか?
経営者か?株主か?消費者か?社員か?はたまた外国企業?一部の外国人?
存在意義を忘れかけている企業は、再度、ドラッカーに学びましょう。
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by thkflyfisher | 2011-05-28 18:04 | 時事ネタ
またまたぁ~気になっちゃうじゃん。
こんな記事↓ って、またまたぁ~何を煽りたいの?って感じです。

「世界の先進国の中でもっとも危険な日本国債、債務危機は目前か」

英『フィナンシャル・タイムズ』が次のような例を挙げて説明している。もしも某アジアの国の投資家がロンドンの某ブローカーを介して日本国債を買ったなら、その取引はイギリス名義として記録される。某アジアの国による日本国債購入額は先の数字よりもさらに大きい可能性が高いのである。

 日本国債の危険性はアメリカやヨーロッパの国債のそれよりも遥かに大きいとされており、「世界の先進国の中でもっとも危険だ」とまで酷評されている。

 日本の債務はいわゆる巨大な弾薬庫であり、状況はヨーロッパ諸国よりもはるかに深刻である。政府負債はGDPの60%以下が安全の目安だと国際的には考えられているが、IMFやS&P、スタンダードチャータード銀行の統計によると、現在の日本政府の負債はGDPの214.3%に達しており、ギリシャの120%を優に超えている。公認の安全ラインを2倍以上超えているのである。実際、S&Pによる日本国債の格付けは今年1月に引き下げられている。
だってさ。

こうも付け加えられている。

国際投機家たちがひとたび攻撃を始めたら、債務危機の渦中にあるユーロよりもさらに速く日本円は下落するに違いない。この攻撃は、実際に行われるか行われないかという問題ではなく、いつ始まるかの問題である。

とも書いている。

今更ながら、未だにこのような記事が書かれている事に驚きを感じます。

まずは、このくだり「某アジアの国による日本国債購入額は先の数字よりもさらに大きい可能性が高い」ね。
日本国債の消化は95%が国内なので残り5%が海外って事なので某アジアの国は、5%の中の何%かです。

次はこのくだり「日本国債の危険性はアメリカやヨーロッパの国債のそれよりも遥かに大きい」ね。
財政黒字国家と財政赤字国家を比較して赤字国家より黒字国家の方が遥かに危険だと言っている。
また、IMFに頼らなければいけない状況の国より危険と言っている。
日本は頼る必要ありませんし、黒字国だし。
じゃあ、なぜ「円高」ですか?

次はこのくだり「政府負債はGDPの60%以下が安全の目安」ね。
これは対外負債でしょ。
日本は対外負債GDP比60%以下に充分入ってるから安全ってことでいいのね?
対内負債は円を刷ればいいだけで、債務不履行にならない。(インフレうんぬんは無しとして)
日本国債は円建てなので可能です。
むしろ早く刷ってマネタリーベース増やして欲しいくらいです。

次はこれ「現在の日本政府の負債はGDPの214.3%に達しており、ギリシャの120%を優に超えている」ね。
ギリシャは対外負債が120%らしいが、共通通貨のユーロなので金を刷る事を放棄した国での対外債務です。
償還時にユーロを大量に持っているか、ドルを持ってないと返せない負債。
持つためには買わなければいけないが、資金ないのでIMF行き特急列車にご乗車ください。
日本の対外負債は60%未満だから前出の記述から言って「安全」と言っていいんだよね。

次はこれ「国際投機家たちがひとたび攻撃を始めたら、債務危機の渦中にあるユーロよりもさらに速く日本円は下落するに違いない。この攻撃は、実際に行われるか行われないかという問題ではなく、いつ始まるかの問題である。」ね。

もう既に、攻撃された事ありますが、完全敗北で撤退してったじゃない。
だいたいさ~、国債保持者の日本人が全て日本国債を売ったって、その金の運用先ないでしょ。
そんだけの経済規模がある国はどこですか?
万年財政赤字のアメリカですか?
財政危機のユーロ圏ですか?
ユーロ圏で好調なドイツ(世界4位)と言ってもGDPは日本の3分の2程度
世界5位のフランスに至っては日本の半分です。
ユーロ圏のトップ2ヵ国でさえこうなんですよ。
(1位アメリカ、2位中国、3位日本、中国と日本はちょっとの差で昨年抜かれました、アメリカは桁違い)
ま~どこの国でもいいけど、レートに左右される以上、安定的ではない。
国内の円建てならレート関係ないし、元本保証だし、金利は・・・低いけどね。
デフレで過剰貯蓄により金が余っている国(だから昨日の記事にもありましたが対外純資産世界一、世界一の債権国)ですよ。
だから円高でしょう。
なので下落は望むところですかね。
そうすれば貿易黒字増加しますから、景気回復に向かうかもね。


ポイントは自国通貨建ての国債である事と対外債務なのか対内債務なのかです。
昨年の参院選で「ギリシャは破綻した、日本はもっと悪いから日本も、このままでは破綻するから増税だ」と言った現首相が居ましたね。
無知振りを散々笑われましたね。
だから、もうギリシャを引き合いに出さなくなったでしょ。(笑)
デフォルトとは対外負債を返済できないこと。
よくIMFが顔を出すのは、そのような国に対して資金融資するためですからね。
外国では国債を他国に売るのが普通ですから、この観点(対外、対内負債)を忘れて負債額だけを見て記事を書くと前出の記事書いた人のようなことを言い出す訳です。
日本の財務省も国債格付け会社に書簡を送り、アメリカや日本のような自国通貨建て国債のデフォルトは有り得ないと言ってましたね。
たとえば、かつてのイギリスでは、一時は政府の負債がGNPの三倍近くにまで拡大した、淡々と経済成長することで「政府負債対GNP比率」を改善していった。しかも、数年で実現したわけではなく、五十年、六十年という期間を費やし、比率を少しずつ下げていったのだ。別に、国家には寿命があるわけでも何でもないので、それで構わないわけである。
余談ですが、家計には寿命がありますが、国と企業は継続するものです。
10年で返そうが、100年で返そうが、借り換えながらでも延ばせばいいんです。
イギリスも60年とかかけて比率を下げた訳じゃん。それでいいんです。ハイ

GNPって表現が懐かしいでしょうが、3倍ですよ。
でも、破綻しない。(対外負債も抱えたので若干IMFのお世話になったっけかな?)
同じくイギリスのサッチャー政権では税収が有り余って、国債償還(政府負債返済)しちゃったんだよね。
好景気で使い道のない税収だったから。
要は経済成長が財政再建には必要な事です。増税ではありません。


国家財政を家計に例えるのは好まないが、参考までにこんな例を見つけました。
(過去のものなので数字は若干古いですが、大きく異なる訳じゃないので気にしないで下さい)
ポイントは出だしの1~4行目くらいです。

2,787兆円(国富)の資産を持つ世界一のお金持ちの家庭(日本)では、旦那さん(日本政府)が993兆円(政府の債務)もの大金を借りている。
しかし、消費者金融(諸外国)から借りて自己破産したご近所の旦那さん(アルゼンチン、ギリシャなど)とは違い、奥さん(日本国内金融機関)からほぼ全額を融通してもらっている。
一家の中で最大の稼ぎ手である長男(非金融法人企業の民間企業)は不景気のせいで稼ぎが落ち込み(法人税の減少)、仕方が無いので旦那さんが奥さんから借りたお金を使って一家の収支をやり繰りしている。
長女に小遣い(定額給付金)をあげたり、自宅の屋根を直したり(公共投資)、何かと大変だ。
奥さんは本当なら、事業をやりたがっている次男にお金を貸す(企業への投資)つもりでいたのに、次男がさっぱりやる気を出さず(設備投資できず)、せっかくの資産の使い道が無くて困っていたのである。
なので旦那さんに喜んでお金を貸し続け(国債の繰り延べ)、「そのお金で次男においしいものでも食べさせて、やる気出してあげてよ。」と頼んでいる。
旦那さんも次男には頑張って稼いでもらわなければ困るので、事業が軌道に乗るまでは、家計に毎月入れてもらっているお金(税金)をちょっと減らしてあげる事(法人税引き下げ)にし、奥さんからさらにお金を借り、自らも事業を起こし(公共事業)、そこで長女や次女にもバリバリ働いてもらう事にした。
しばらくすると家族みんなが元気を取り戻し(景気回復)て、子供たち全員の収入が上がり、車も買い替え、3Dテレビも買い、小さいけれども快適な我が家(狭い国土の日本)で家族みんながニコニコ笑顔。
街中の人々(世界の人々)に羨ましがられながら、いつまでも楽しく暮らしましたとさ。


とまあ、最後にですが・・・
でも対内債務でも、今の財政状態はいい訳ではありませんね。

ちなみに財務省は、なぜデフレ下で経済成長ではなく増税を考えるのか

財務省のスタンスは「経済成長すれば財政再建はできない」である。
成長すれば金利が上がり、利払いが増えるため財政再建できないと考えているようだ。

財務省からすれば、財政収支の均衡を図るには増税が楽でしょうね。
これが、経済成長により税収増となると歳出増やせとか言い出す輩が出てくる。
歳出カットは財務省の重大な役割な訳です。
やり方を間違えて財政再建できなくなると、財務省が非難を浴びることになる。
でもね、増税にすれば、責任は政治家になるので、非難されるのは政治家になるのよ。
増税で国民に負担を強いると、誰も歳出を増やせとは言えなくなるでしょ。
だから、財政タカ派国会議員、マスコミ、お抱え御用学者を使って財政危機を煽って増税を叫ぶ。
それにまんまと乗せられ絡め取られる政治家が多いのが現政権です。
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by thkflyfisher | 2011-05-27 23:17 | 時事ネタ
【今日の気になったニュース】

総務省が27日発表した4月の全国消費者物価指数(2005年=100)は値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が99・8となり、前年同月比で0・6%上昇した。消費者物価指数の上昇は2008年12月以来、2年4カ月ぶり。原油など商品市況の高騰を背景に、ガソリンなどのエネルギー価格が値上がりした。

 項目別ではエネルギー価格が7・3%上昇した。ガソリンが13・2%上昇したほか、電気代が1・5%上昇とプラスに転じた。

国内ガソリン価格が145円台に突入するなど、原油や食料の高騰で世界的にインフレ圧力が高まっている。日銀は14、15日に開く金融政策決定会合で、影響を点検するが、物価下落が続くデフレ状態にあり、利上げによる金融引き締めは到底無理。

ほら〜来た。
特定物価高騰によるインフレ圧力!
こうなると金利上げるなどのインフレ対策打てない。
デフレだから。
だから早急なインフレターゲット策しておかないといけなかったのに〜。
そうすれば余力あったはずだが、後の祭。

今回は原油高ですが、アフリカのジャスミン革命による原油価格高騰と中国、ブラジルなどの新興国での需要増加に起因しますね。

だから事前に若干のインフレにしておくべきだったのに〜。

不景気でのインフレって…
最悪のスタグフレーションじゃん。
あ〜足音が聞こえる…。

震災でデフレでスタグフレーション
オンパレードですよ。

日銀総裁も、今更『到底無理』って!
利上げは無理なのは当然わかるよ。
だからどうなんだ?
原発対応の政府も今回の日銀も場当たり的としか言いようがない。

悲しいかな日本国民

でも、がんばろう日本
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by thkflyfisher | 2011-05-27 12:45 | 時事ネタ
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久しぶりのグレードアップです。

気分的にモチベーション上がります。

あたりはまだ出てませんが、いい感じぃ〜
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by thkflyfisher | 2011-05-26 19:38 | Diary
ちょっと連チャンになりますが、記事が溜まってしょうがないので・・・

本題ですが

【今日の気になった記事】
損失額数十兆円と推計されている東日本大震災がありました。しかし我が国は、その何倍もの被害をもたらすことが危惧される「東海・南海・東南海地震」や「首都直下型地震」の危機にも直面しています。
それらが30年以内に発生する確率は、前者が50~87%,後者が70%で、かつ、その確率は今回の大地震によって高くなっているとも言われています。
そしてあろうことか「富士山の噴火」の危機も迫って来ているのです。

この前、首相は東海地震発生確立が87%だから浜岡原発停止要請した。
そうであるならば、東日本大震災前で70%だった「首都直下型地震」への対策は?
ましてや今回の震災の影響で発生確率も上がるとの話も聞きます。
早急に首都移転はしないのかな?
首都機能分散化とか!
<今日のニュース>
「宮城県は、震災からの県の復興計画案で、東北地方への首都機能移転を国に求めていく方針を固めた。」
災害に強い街づくりをやるから、宮城に移転しろって事らしい。


と言うことで。
関東大震災の対応に学びましょうよ。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」です。

1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。

この時、政府が用意しようとした予算は40億円(「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709[2011.4.28.]より。以下同)。当時の一般会計予算(約15億円)の2.7倍に相当する。現在の日本に置き換えると、250兆円ほどであろうか。
 その後、震災からわずか4週間後の9月27日には、帝都復興院が設置され、後藤新平が総裁の座に就いた。後藤新平が起案した復興根本策を基に、帝都復興計画が提案され、予算が確保された。当初、後藤が確保しようとした予算は先述の通り40億円だが、あまりにも巨額であるため議会の賛成を得られず、当時の政府が緊縮財政路線を採っていたこともあり、最終的には6億円となった。それにしても、国家予算の3分の1強の規模である。

ほらほら最終的に国家予算の3分の1強ですってよ。
今の予算で100兆円弱だから、3分の1強だと35兆円になるかな。
今回の東北の震災で20兆円とも試算されている損害額なので、復興とデフレギャップ埋める事ができる額ですね。
今、首都直下型が来ると、35兆円では済まないでしょう。

話を戻します。

当時の日本は第一次世界大戦後の不況に苦しみ、国内で多額の国債を消化することは困難であった。そのため、財源は海外向け国債を欧米諸国に販売しようとした。
金利は日露戦争時を上回る8%であった。

つまり、今の日本国債金利1.3%程度と考えると、8%とは、破綻寸前のギリシャとまではいかないが、同じく破綻数前のアイルランドを若干下回る程度。

また、当時の日本は日露戦争時の国債の償還期限も迎えていた。

要は破綻寸前の状況下での国債発行な訳だ!

ではなぜ、関東大震災後の当時の政府は、現在と比べると極端に厳しい環境にありながら、震災復興の財源を国債に求めたのだろうか。
何しろ、国債金利が8%で、しかも消化を外国に頼らなければならない状況下でだ。(対外債務)
ちょうど、2010年5月の破綻前のギリシャと同じような状況でしょ。

こっからがポイント!

当時の内閣が震災復興の財源を確保するために国債を発行した理由は、非常に明快だ。
それが「当たり前」だからである。

そうです当たり前なんです。

ところがだ!
その後、どうなったかって言うと・・・6年後です。
昭和金融恐慌が収束し、物価はプラス方向に向かい始めたのだが、1929年10月のウォール街株式大暴落に端を発した世界大恐慌が始まり、日本経済は再びデフレの谷底へと落ち込んでしまう。しかも、時の濱口内閣が金本位制復帰を目指し、またもや緊縮財政や産業合理化に突き進んでいたことが、日本のデフレ深刻化に拍車をかけた。すなわち「昭和恐慌」の始まりだ。

ほらまた、景気回復し切ってないのに緊縮財政、産業合理化ですってよ。
当然、緊縮財政だからGDPは下降線
産業合理化で供給能力向上、いい事なんですが、デフレ下で供給サイドを上げたら需要サイドとの乖離が大きくなるじゃない。
よってデフレ深刻化になる訳だ。
かつて、橋本政権時代も阪神淡路大震災の復興で財政支出が拡大し、物価がちょっとだけプラス方向に向かった途端、増税、緊縮財政に走り、デフレを深刻化した。
そのままデフレ継続中ですが・・・

話を戻しますね。

そこで登場するのが高橋是清です。(以前の投稿にも書きました)
高橋是清が再登板し、日銀の国債引き受けや政府支出拡大などのリフレーション政策を実施した。結果、日本は世界が羨むほどの速さで恐慌から脱することができたのである。

だから~、今は国内の過剰貯蓄(融資先の無い金)を活用して、普通に建設国債として発行すればいいじゃん。
今の政権は余計な事をやりすぎるからいけない。
(余計な事とは、TPPとか増税、バラマキ、人権侵害救済法案、外国人参政権などなど)
だまって普通の事やってれば支持率も上がるのにね。

 問題なのは、復興増税を主張する政治家や評論家などが、
「日銀の国債引き受けは法的に禁止されている」
「日銀が国債を引き受けると『歴史的に』インフレを制御できなくなる」
などの虚偽情報を流していることだ。
財政法第5条は「特別な事由」がある場合の日銀引き受けについて、国会の決議の枠内において認めている。

「枠内において」ですよ。「枠内」!
闇雲に引き受けろではない。
「『歴史的に』インフレを制御できなくなる」
これは、当時、是清が確保した財源で軍事費に充て、その後のインフレ抑止のため軍事費削減により、226事件へ発展した。その後は軍事費を削減できなくなったため日中戦争へどっぷり浸かって行った。
当然、戦争はインフレを引き起こすので、これを抑止できなくなったためでしょう。
なので日銀の国債引き受けによりインフレを制御できなくなったんではないですよね。
武器弾薬で需要のみが拡大していくんだからインフレになるよね。
政府支出が軍事費に流れ続けるんだから。
製造する人も戦争に行ってしまえば供給に回る人も不足して供給できなくなるじゃない。
軍事費拡大による需給バランスの崩壊がインフレ率を高騰させた。

話を現代に持って行きます。
橋本政権は阪神淡路大震災の復興後に増税、緊縮に走ったが、現政権はと言うと。
復興前から、既に「増税」路線まっしぐら
デフレ促進策ですよ。

関東大震災後の日本政府でさえ、震災被災者の生活を支援するために「減税」を実施したんですよ。
首都直撃の震災においてですよ。

財務省はよほどデフレを好むようです。
償還時の金利が上がると返済する金が増えて、自分の予算が減るからですね。
財務省は国民の事ではなく財務省の事を考えているんですかね。
ま~、これはコレで官僚にしてみれば正しいかもしれません。
悪いのは、決断する政治家ですよ。
政治主導、脱官僚だか知らんがね。


いやはや、先人達の「まとも」な事と言ったらないね。
ま~戦争へ邁進したのは別としてもね。(時代が時代だから、そうさせたのは仕方が無い)
それでも、経済政策としては本当に「ま・と・も」
大災害発生時において、すぐさま増税した政府など、世界広しと言えどもございません。
現政権が世界初になるのではないかな。
経済史に名を残そうとしたか?(笑)
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by thkflyfisher | 2011-05-25 22:34 | 時事ネタ
◆日本の対外純資産、ドル換算で過去最高
財務省が24日発表した2010年末の日本の対外純資産残高は、前年末比5・5%減の251兆4950億円で2年ぶりに縮小した。
 円高などによりドルなど外貨建て資産の価値が減少したためだが、過去最高(266兆2230億円)だった前年末に次ぐ2番目の水準だった。
 ドル換算では3兆850億ドルと初めて3兆ドルを超え、過去最高となった。統計を公表している国との比較では、日本は1991年以来20年連続で世界最大の債権国となる公算が大きい。
 対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)から、外国の政府や企業、個人が日本に持つ資産(対外負債)を差し引いた金額を示す。
 対外資産は、外国債券などの資産が増えて1・6%増の563兆5260億円だった。対外負債は外国人による証券投資の増加などで8・1%増の312兆310億円だった。


ドル換算3兆ドル越えで過去最高って・・・
あくまでドル換算ね!
要は「円高による」って意味ですね。
資産残高は減ってます。

国際決済銀行(BIS)統計によると金融債務を差し引いた純債権ベースで日本は圧倒的な債権国だそうです。
BIS加盟国全体の銀行純債権合計の85%が日本が保持する債権だから当然か!

対外純資産ですが各国順位としては下記のような感じ。
2010年度は覚えていないが、2009年度までは2位との差は100兆円くらい離していたはず。
2位とは中国です。
ちなみにドイツ80兆円、スイス50兆円、フランス40兆円
逆に主要国最下位はアメリカの2008年末でマイナスの280兆円です。
こちらも、ちなみにイタリア-25兆円、ロシア-15兆円、イギリス-8兆円
アメリカと日本は完全に表裏関係みたいですね。
2010年末時点でどうなるでしょうね。
しっかし、20年連続1位ですよ。
まさしく失われた20年に合致するって・・・国内需要無いんだから金は対外資産へ~って、そゆ事!(デフレだもん)
こうなると「国の借金」なんたらってフレーズも虚しく思える。
(政府の借金だっつ~の!債権者はほぼ日本国民)
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by thkflyfisher | 2011-05-25 22:15 | 時事ネタ