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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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気になったニュース

生産水準7─9月期に震災前に復帰、夏場電力需給も改善へ=日銀総裁
[東京 27日 ロイター] 日銀の白川方明総裁はオランダで27日(日本時間は28日)講演し、3月に発生した東日本大震災後の日本経済について、サプライチェーン(供給網)回復が着実に進展し、今夏の電力需給も改善に向かっているとし、生産は今年7─9月期の「いずれかの時点で震災前の水準に復帰すると予想される」と語った。

 日銀が講演の内容をホームページに公表した。

 白川総裁は、震災後の景気の下押し圧力は「あくまでも突然の供給ショック」によるものとし、直後の生産の大幅な落ち込みから、供給制約が和らぐにつれて「経済はもとの緩やかな成長軌道に復帰しつつある」と語った。
 具体的には、「民間企業の懸命な努力」によって「サプライチェーンの回復に向けた動きは着実に進んでいる」と指摘。当初懸念されていた夏場に需要のピークを迎える電力不足についても「企業・家計のさまざまな節電対策の実施などにより、震災直後に比べると、状況は改善に向かっている」とした。このため、生産水準は「3月を底に徐々に回復に向かっている」とし、今年7─9月期のいずれかの時点で生産は震災前の水準に復帰するとの見通しを示した。
ただ、電力問題については「中長期的な原子力政策の帰すう如何では、電力不足への懸念はある」とも語った。
 白川総裁は講演で、こうした東日本大震災や「リーマン・ショック」など、発生する確率は小さいが、生じた場合には多大な損失を伴うリスク(テール・リスク)への対応の重要性を強調。金融システムの安定を確保するため、民間金融機関における十分な自己資本や流動性の保有、公的当局における適切な金融規制・監督と金融政策運営などが不可欠と語った。
このうち金融政策面では、「緩和的な金融政策自体が内政的にテール・リスクを高める」とし、金融危機前の信用バブル期にみられたさまざまな金融面の不均衡は「低金利が長期にわたって継続するという予想なしには起こらない」と指摘。「低インフレという短期的な物価上昇率だけに目を奪われて低金利を続けると、結果的にバブルの生成を助長することにもなり得る」と警告した。

以上、記事引用

民間は必死にやってますよね。白川総裁も「民間企業の懸命な努力」と言っている。
国民も節電に努力してますよね。白川総裁も「企業・家計のさまざまな節電対策の実施などにより・・・」と言っている。
被災地(被災者)も頑張ってる。
熱中症患者、物凄い増加ですよね。(去年の今頃は3桁、今年は既に4桁の患者数)
民間、国民は頑張っている。
自分達で対策考えて実施しているよね。
日銀は?
「民間金融機関における十分な自己資本や流動性の保有、公的当局における適切な金融規制・監督と金融政策運営などが不可欠」
と言っている。
当たり前の事しか言っておらず、何も対策が見えない。
結局、無策ですね。
それとも、策を講ずる必要性がないほど、日本の金融は良い状態だと思っているのか?
長年デフレが慢性化しているのに?
「結果的にバブルの生成を助長する」と言っている。
え~、バブルの「バ」の字の影すら見えていないデフレ不況なのにですか?
ま~、バブルは終わってから「バブル」だったんだと気づくものですからね。
でも、出だしは少なくとも好景気になっているはずですよね。
やっぱり「栄養失調の人に食べすぎによる肥満から来る動脈硬化」を心配しているようなもんか。

このままでは、日銀の無策に市場が反応するかもしれませんね。
白川総裁のオランダでの講演での発言ですから市場が反応する可能性ありますよね。
あ~!これで円売り期待して円安になるのを待ってるだけとか!
そんで貿易黒字積み上げる事で景気浮揚狙ってるのか?
いやいや、そんな訳ないか。
どっちにしても、常にリスクだけを心配して何もしないのが白川総裁です。
日銀は物価調整する役割があるんだから、物価上昇率とか見てバブルの兆候見えたら売りオペするとか
やろうと努力すらしないって、日々監視するのが面倒なのか?
何もしない。
マネー供給量をコントロールしてゼロ金利政策を実施した速水総裁
量的緩和政策で企業融資し易くし経済刺激を実施した福井総裁
で?
白川総裁は?
量的緩和政策を解除した。
なぜ解除する必要が、2008年のリーマンショックのタイミングで必要だったか?
諸外国は、逆にリーマンショックから脱するために量的緩和政策をとっているのに日銀は解除した。
んで?
何をする?
いいや、何もしない。
リスクが怖いから。
そもそも経済や金融なんてリスクだらけじゃん。
だから政策が必要な訳じゃない。
もう、菅総理大臣、与謝野経済財政相、白川日銀総裁の顔をTVで見ると「虫唾が走る」のは私だけ?
私だけ?
私だけぇ・・・?

思えば、昨年9月、菅直人ではなく、小沢一郎になっていたら、どうなっていただろうか。
それ以前に自民党の麻生政権のままだったらどうなっていただろうか。
政府財政出動で経済は右肩上がり傾向でした。
政権交代し、事業仕分けで予算が大幅に削られ経済衰退傾向に変わりましたね。
不景気で歳出を削減するのは家計だけで充分ですよ。
企業は微妙ですが、設備投資などすべきでしょうけど需要が無いから微妙。
政府は完全に財政出動すべきでしょう。民間が萎縮しているんだから。
民と官は違います。民も官も金を使わなかったらGDPは縮小して当たり前。
それを事業仕分けなるパフォーマンスで削減するとは・・・
いやいや、無駄を省いて、反対側で浮いた予算で財政出動を大々的に実施するなら一向に構いません。
けど、それもやらないのに増税と日銀の無策では、日本経済が沈む一方です。
量的緩和政策なんてアメリカもやりましたが、日本の方がやりやすい環境が整っているのにね。
財政赤字、貿易赤字、失業率10%前後、対外純資産マイナス、過少貯蓄、ドル安のアメリカ
財政赤字、貿易黒字、失業率5%前後、対外純資産世界一、過剰貯蓄、円高の日本
民主党のイメージ戦略にまんまと乗せられた国民は、今、どう思っているだろうか。
美しいフレーズ、美しいイメージを連呼する政党は危険であると認識しました。
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by thkflyfisher | 2011-06-30 23:55 | 時事ネタ
増税を追求する財務省
それに従う政府

ま~何でしょうね~

増税って事は、国民の所得から税と言う形で金を吸い上げる事
じゃあ、今、政府も日銀も避けている国債発行はどうよ。
国債を発行して買い取る時の原資は何でしょう。
国民の所得から貯蓄等に回った金です。
結局は国民所得の一部で賄うことで、同じ事です。
所得って何でしょう。
簡単に言ってしまえば、総生産と言う付加価値から得られた企業利益から配分された金ですね。
GDPが原資って事になる。
しかし、増税と国債の2通りの賄い方の違いは何でしょう。
増税は本来、国民が消費として使おうと思った(使った)金から吸い上げる事。
国債は国民が貯蓄した、今現在、使い道が目の前に無い金から吸い上げる事。
簡単に言ってしまえば、こうなるかな。
貯蓄は国民にとって吸い上げられても減るものじゃない担保的なニュアンス。
いつの間にか、貯金が半減していたなんて事がある訳ないでしょ。
立て替えて使われているようなものですから、ATMに引き落としに行けば手元に来る金。
増税は、確実に手元から減るものです。
皆さんはどっちが痛いですか。
増税で吸い上げられて社会保障(税と社会保障の一体改革)になるなら、いづれは自分に返ってくると考えれば問題ないかもしれない。
しかし、自分が納めた消費税に見合う額で給付されませんし、給付額が妥当かどうかさえ不明瞭なものです。
また、社会保障に充てるには不公平な税制です。
社会保障のためなら保険料を引き上げるのが筋ではないでしょうか。

話を戻します。
財政再建のための増税でGDPが減ると言う事は、原資が減る事を意味します。
(増税して政府支出するなら、まだ、GDPに反映されるからマシですが、将来の社会保障ではGDPにならないから経済縮小)
財務省は増税したければGDPを上げる方向にすればいい。
GDPが減るから社会保障の金が減る。
するとまた増税しないといけなくなる。
するとまたGDP減、また増税のサイクルに、どハマり。
デフレスパイラル、増税スパイラルになる。
国債は将来の世代から金を借りるものだとか、将来世代にツケを回すとか言うが、よく考えると今まで貯めた貯蓄と今の所得から吸い上げられている。
って事は将来世代でもツケ回しでも何でもないと思います。
今、政府が調達した資金の支払いが将来世代に払われるので、全く逆じゃない。
増税しても景気は回復すると言う人達は税率引き上げ直前の駆け込み消費を狙ってるのではないか。
そうだとすると、今後も増税は止められない。

ちょっと元首相の麻生太郎氏の講演の一部引用すると↓
麻生氏は「太陽光発電で代替した場合、設備稼働率の違いなどから電気料金が原発の10倍に跳ね上がると主張。「工場は海外に流出し、失業者が増える。その失業保険は、いったい誰が払うのか」と国民負担が増すことになると見通した。
 社会保障と税の一体改革で財政再建へ意欲的な菅政権には「政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒に付くまでの財政出動だ」と述べ、港湾や道路などの社会資本の充実、電柱の地下埋設などを例示。国内総生産(GDP)の2~3%成長も可能になる」

麻生元首相は言わずと知れた財政出動派ですね。
(好景気で国が財政出動してはダメ、でも今は不景気だからOK)
確かに無駄な公共事業に使われるならNGだが、震災後の日本にとって破壊された港湾や道路、橋梁、電力送電(電柱)の事業なら復興としてGoodではないでしょうか。
諸外国同様にGDPを引き上げる政策が、財政再建にも貢献するし、国民生活にプラスになる事も明白です。
政府が支出する時、民間がこの金を消費すればいい。(復興事業として建設業とかね)
なので財務省も増税したければ経済成長させればいいじゃないか。
震災でこれだけの被害が出て、誰も負債を負わずして復興はない。
国土と国民生活、経済を共に引き上げなければ復興とは言わない。
港湾設備、交通インフラ、生活インフラ(電力、ガス、水道、下水処理)だけ回復させても企業による経済が回復せねば、所得も得られないから生活も困窮する。
こんな時に政府の財政だけを立て直そうなんて・・・
経済回復路線に乗せてから立て直せと言いたい。
だから今の政権に任せておけない。復興も経済回復も遅々として進まず。
不景気の時は政府が負債を負うのだから、不景気を継続すればする程、政府負債は増え続けます。
その結果が、今の政府負債1000兆円です。(GDP比でほぼ200%)
好景気の時は政府負債は増えません。民間負債が増えます。(当たり前の事です)
過去のイギリスで1940年代後半に、イギリスの国債発行残高はGDP比で250%を突破したのだが、破綻などしなかった。
この時、経済成長で実質GDPが上がり続けたため比率が減少したためであった。
要は日本のようなデフレ下では「お金の価値」が上がり続け、借金残高の実質価値も上昇していってしまう。
逆に、健全なインフレ下(軽いインフレ)で名目GDPが増大していけば、将来における負債の実質価値は下がっていく。
「国の借金」の問題は、インフレ下では将来になればなるほど小さくなり、デフレ下では逆に将来になればなるほど大きくなる。
後者が現在の日本にの状況ですね。
なので緊縮財政にしたり、増税したりとGDPを縮小させる事では改善しない。
政府の財政が立て直ったとして、国民は疲弊して政府だけが満面の笑み。
これ以上、政府負債が増えれば破綻すると思うなら、こんな指数調査結果が発表になっています。
(日本の増税論者の政治家、破綻を煽るマスコミとは真逆の認識ですね)
現に、諸外国の中央銀行は日本国債を買い増ししていますよ。
危険なら買い増ししないでしょ。

◆世界の「破綻国家」ランク
世界177カ国を対象にした「破綻(はたん)国家」の指数調査で、非営利機関(NPO)の「Fund for Peace」がまとめた報告書
主要国家だけ抜粋します。
22位:北朝鮮
72位:中国
76位:インド
82位:ロシア
123位:ブラジル
143位:ギリシャ
147位:イタリア
151位:スペイン
155位:韓国
158位:アメリカ
159位:イギリス
161位:フランス
162位:ドイツ
164位:日本
以降は高社会保障国家の北欧諸国が続きます。
つまり、日本は世界の中では最も破綻する可能性が低い国の中の一つということだ。

だそうです。
上位には政情不安定なアフリカ諸国が占めています。
中くらい付近は、新興国のBRICS諸国が占めています。
そして、共通通貨ユーロ圏の財政不安定な諸国と韓国、アメリカ、イギリスが来て
ユーロ圏の黒字国フランス、ドイツに次いで日本が来る。
最後は北欧諸国の高税率、高社会保障で小規模国家が名を連ねます。
どこぞの格付け会社よりまともなランキングです。
格付けしてもらいたい企業などから金をもらって格付けする民間企業だから仕方が無いか。
サブプライムローンなど派生商品のような寄せ集めで高リスクの商品を売るためにAAAランクを付ける会社ですもん。
いつの報告だったか忘れましたが、今となってはギリシャ、スペインあたりは・・・ですね。
でもスペインなんて2007年あたりまで財政黒字じゃなかったっけ?
不動産バブル崩壊しましたが・・・
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by thkflyfisher | 2011-06-28 23:29 | 時事ネタ
あ~あ、何でしょうね。
サイコン買ったのに使う事ができず・・・

自転車、禁止命令が本日、医者より通告されました。

手の平の手首に近い箇所が、痛みがまったくとれないので、別角度でレントゲン撮りました

その結果、骨折との診断だが、骨折の全容がレントゲンでは撮影しきれないとの事で
治療方法を考えるためにもMRI撮りに行きなさいと紹介状を書いてくれました。

当面、自転車は乗るなとの診断。
この場所は、ヘタにくっつくと厄介なことになるそうです。

折れてズレているように見えました。ハイ


あ~そうそう、庭のシシトウが実り始めました。

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by thkflyfisher | 2011-06-25 19:07 | Diary
本日の本題のニュース

住宅5000棟買い取り=地震被害の高リスク区域で―NZ政府

【シドニー時事】ニュージーランド政府は23日、地震で大きな被害を受けた南島クライストチャーチ市とその近郊の土地の危険度区分を公表、地盤が軟弱でかなりの期間再建できそうにない「レッドゾーン(区域)」の住宅約5000棟について、政府による買い取りの支援策を提供すると発表した。費用は最大6億3500万ニュージーランドドル(約420億円)と見込んでいる。
 同国のキー首相は、被災者が抱える先行きの不確かさを軽減するため政策を急いでいることを強調した。政府は、液状化現象の発生といったこれまでの地震による被害などを基に、土地を4段階に区分。余震などでさらに被害を受けるリスクが大きく、最も危険性が高いレッドゾーンの保険加入住宅について、政府が2007年の評価額を基に買い取りに応じる。 

以上、記事からでした。

さ~、日本政府はどうするつもりなのか?
政局と自然エネルギーで忙しいから無理か・・・(怒)

政府が買い取り、持ち主に資金が流れます。
しかも、売った家主は、別な場所に家を建てるでしょう。
建築資材需要、建築労働者需要がほぼ確実に求められます。
政府支出が付加価値として消費されるお金となる訳です。
何が言いたいかと言いますと、GDPに反映される支出だって事が大事。
どこかの消費されるかどうかわからない事に政府支出するバラマキと比べて効率が良い。
政府が支出するだけでは政府口座から個人口座に移るだけで付加価値が創出されず、結果、GDPに影響しない支出をしても効率悪いですね。
政府が支出すべきは、かなりの高確率で消費支出される事に対して行うべきです。
(ある意味、バラマキ4Kの高速道路無料化だけは、若干マシですね。行った先で消費する確立高いから)
そう考えるとニュージーランド政府の対応は正しい政府支出です。
日本では二重ローン問題に対して債権放棄すれば減税などのニンジンぶら下げて民間に負債を押し付けます。
でもね、土地担保で貸している銀行にとって被災した土地の価値は無い訳ですよ。
しかも瓦礫に覆われていては撤去費用もかかるだろうから、むしろマイナス資産が担保になっている状況ですよ。
銀行に押し付けても、銀行も被災企業になっている。
さらに債権放棄なんてできるのか?
銀行経営悪化や倒産するのは悪い状況です。
だから国の出番ですよ。
NZ政府と比べて、規模の差とか政府の負債額を考えると日本政府は不利である事はわかるが、議論する余地がある。
国民救済を優先で議論せずに債権放棄を要請するとはなんだ?
いつまで民間支出に頼るのか?
消費税だって同じ事だよね。
国民から吸い上げて支出するんだから。
国策で推進した福島原発にせよ事業仕分けのスーパー防波堤にせよ、政府は責任を負わないのか?
いつから責任を負わない政府になったのか。
ギリシャは破綻の危機で資産売却してるぞ。
東電も資産売却してるぞ。
世界レベルで見て、各国政府の中で日本政府ほど資産を持っている政府は無いはずだぞ。
現政府は責任逃れ、責任転嫁が趣味か?
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by thkflyfisher | 2011-06-24 22:32 | 時事ネタ
増税よりも景気刺激策の方が財政再建に効果的

今日の気になった記事

「社会保障と税の一体改革」の名目で増税を許すな

政府は社会保障と税の一体改革として、消費税率10%への引き上げを2015年度までに行うという内容を盛り込んだ改革の成案決定を目指している。しかし、増税への異論が与党内に根強くある。

なぜ、この時期に増税をしてはならないのかをまとめてみよう。日本のGDPデフレーターは1994年にはマイナスとなり、デフレが続いている。1997年に消費税増税による見かけの物価上昇があったが、これもデフレを解消するものではなく、結局17年連続でデフレが続いていると言うべきだ。


一旦コメントします。
確かに増税でも物価上昇する。
1%増税で物価も1%上昇、1%インフレでも1%物価上昇する。
同じ1%上昇だが、どちらが景気高揚に貢献するかって選択だ。
当然、消費支出を上げるのはインフレ気味の方だ。


記事に戻ります。

デフレは物価も給料も下げ、実質的に購買力はそれほど落ちないと思うかもしれないが、税収は落ち、国の借金は決して減ることはない。むしろ増加するだけだ。増税は、どのような形で行おうと、可処分所得を減らし、消費を減らす。失業者を増やし、デフレを悪化させ、国民所得を減らす。

デフレが続く限り、経済は縮小を続けるのだから、1000兆円にもなろうとする国の借金の返済は難しくなる一方である。失業者の増加ということは、労働資源の無駄遣いを増やすことであり、自殺の増加、生活保護世帯の増加となり、少子高齢化に対応するのが不可能となる。

政府の判断を常に誤らせてきたのが、内閣府によるデフレーターの予測だ。

各グラフの近くに書かれた数字は政府が発表した年である。2002年から2011年まで10年分のデータをここに示した。どのグラフも急激なGDPデフレーターの改善を予測し、景気の回復を印象づけたものと思われる。しかし、実際のデフレーターは2001年度が-1.2%で2010年度が-2.0%だから9年間で0.8%悪化した。平均を取れば年率約0.1%ずつ悪化していることになる。もしも内閣府の発表が、政治的に一切歪められていなければ、年率の改善率は実際の値である-0.1%の前後でばらつくはずである。実際に発表された、年率の改善率(3年間に限る、例えば2002年に発表されたものだと、2004年の予測値から2001年の値を引き3で割っている。)は、2002年のものが0.77%、2003年が0.57%、2004年が0.67%、2005年が0.80%、2006年が0.73%、2007年、が0.5%、2008年が0.23、2009年が-0.20%、2010年が0.5%となっている。つまり実際は悪化したのに、20009年の発表を除き、猛スピードでデフレ脱却が進んでいると、現実とは遠くかけはなれた毎年発表している。これではまるで「計量経済モデル予測に偽装が行われている、大本営発表だ。」と言われても仕方がない。デフレ脱却は政府が考えているよりはるかに難しいことは、このグラフより明らかだ。

消費税増税を提言している人達は、まだ内閣府の予測に惑わされているに違いない。つまり、彼らは増税してもデフレ脱却は可能という、恐ろしく楽観的な考えを持っている。しかし、現実はそれほど甘くない。小渕内閣や麻生内閣の景気対策より更に大規模な景気対策を長期に行わない限りデフレという地獄から抜け出すのは不可能だ。

例え消費税増税が少ししかデフレを悪化させないとしても、デフレを克復させる必要があるときに逆に悪化させる必要がなぜあるのだろうか。2004年には100年間は安心とされてきた年金財政が景気悪化のお陰で、2030年にはすでに年金積立金が枯渇する見通しとなった。このことからも好景気を維持することが年金財政にとっても如何に大切かが分かる。今は増税をせず、景気を良くするためにあらゆる努力をすべきであり、そうすれば株価も上昇し、年金積立金も運用益を見込める。

1000兆円になろうとしている国の借金についても、景気を良くすれば必ず減ってくる。インフレ率(GDPデフレーター)3%、実質成長率2%になれば名目GDPは5%成長となる。そのお陰で、国の借金のGDP比は約5%下がる。分母が5%増えれば分数は約5%減るからである。1000兆円の借金の5%分は50兆円だから、名目5%成長が続けば毎年国の借金を約50兆円分ずつ減らしていくことに相当する。どんな大増税をしても毎年50兆円も国の借金を減らすことは不可能だ。このことからも、国の借金を実質的に減らすには増税よりも、逆に景気刺激をし、名目GDPを5%成長にまで引き上げることのほうがはるかに効果的であることが分かる。

以上、記事でした。

政府(と言うか財務省に巻き取られた政治家)は、消費税として吸い上げて、復興事業に支出するからGDPが上がり、景気が上向くとでも言いたいのでしょう。
これは大きな政府を志向していて、効率が悪い使い方。
今は目先の復興のために効率を上げた対応が求められているはずではないか。
このため、消費者の金回りを良くしてあげるのが筋です。
ならば、増税ではなく租税支出の方が正しいのではないか。
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by thkflyfisher | 2011-06-24 22:24 | 時事ネタ
日銀総裁の歴代3名のパフォーマンス

そもそも日銀の役割って何か?
(1)紙幣の発行
(2)銀行の銀行、国債の民間銀行との売買を行う。
(3)政府の資金を管理する「政府の銀行」

それとコレ↓

「日本銀行の大きな役割には、物価を安定させ、それによって経済の健全な発展を助ける」
そのための政策を金融政策と言う。
日本銀行は、金融市場に出回るお金の量を調節することによって物価の安定を計る。

現在のデフレからの脱却は日銀の役割が重要です。
だって、物価の安定とマネタリーベースの調整は日銀にしかできない事なんだから。

デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、日銀の金融政策となります。
じゃあ、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどうだったか。
政策変更に敏感に反応する株価と、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を歴代3名の日銀総裁の結果を考えてみるとだ。

3名とは速水総裁(1998-2003)・福井総裁(2003-2008)と現在の白川総裁(2008-現在)です。
ま~この3名が指揮をとった期間、デフレを脱却できませんでした。
ここは3名に共通する事です。
パッと簡単に考えると
速水総裁:ゼロ金利政策
福井総裁:量的緩和政策発動
白川総裁:量的緩和政策解除
速水、福井総裁の時の物価下落がゼロとなった時期もあり、幅はあるものの比較的に落ち着きがあった。
比べて白川総裁の時期は、下落が続いている。今現在も下がる一方です。
失業率は速水、白川総裁では悪化の一途を辿った。
福井総裁の時期は失業率が下がる一方となり改善していた。

簡単に見ると、福井総裁の経済パフォーマンスが良く、白川総裁が悪い結果になる。
確かに、白川総裁時は2008年のリーマンショックがあったのはわかる。
しかし、2008年まで景気が回復傾向だったのにリーマンショック後、無策のため物価下落、失業率上昇、株価下落が進む一方ですね。(浮き沈みがほぼ無く沈む一方)
ちなみに速水総裁はアジア通貨危機(97年~)直後でした。
白川総裁は何もしないのに量的緩和政策を否定している。
この日銀の無策に加えて、政府は増税指向であり、震災義援金の分配ができないため金が回らないから経済も回らない。
経済は金を回さないと成長しません。
震災復興の事業で政府資金を使えばGDPを押し上げます。
なのに財源を増税と言う名の下に、国民から吸い上げて使う事を考えている。
大きな政府志向なので非効率となる。
義援金を早く回し、国債で資金調達し復興事業に回せ。
増税ではない、と言いたくなる。

話を戻しますね。
福井、白川総裁の決定的な違いは何か。
白川総裁は量的緩和政策もゼロ金利政策も実施しない無策だからです。
速水、福井総裁の事例があるのにも関わらずね。
量的緩和政策を試すだけでもいいじゃないの。
明らかに改善している事実があるのだから。(福井総裁時代)
ま~それでもデフレは脱却できなかったのだから、他の政策もプラスするか、政府と日銀で政策協定するとかね。
日銀の独立性とは、手法の事であり、政府と協調する方針や目標は単独でやるものではない。
インフレターゲット策など、まさにそうでしょう。
目標を政府、日銀で定めてマクロ経済観点で監視し実行していくべき時期に来ているはず。
これは諸外国で、既に実施している事で、真新しい事じゃない。
リーマンショック後、諸外国はインフレターゲット策でデフレ回避している実績に目をつぶる意味がわからない。
政治家に対して、国民は選挙で落選させる事で責任を取らせる事ができる。
なのに、日銀総裁は国民の意図は関係ない。
日銀の役目、「物価を安定させるためや経済を助けるための金融政策を行う」でしょ。
無策と言う事は役目を果たしていないって事です。
罷免できないので責任を問うことができない。(日銀法上、人事権は政府にある)

でもねでもね、通貨の量を増やしたら(マネタリーベース増)負債になるじゃん。
確かに金を刷ると日銀の負債になるよね。
硬貨は政府発行ですから、こちらは政府の負債になるよね。
しかし、通貨発行益を生むんです。
500円硬貨の原価が500円な訳ないでしょ?
差額は利益なんです。(確かそうだよね?ちょっと自信ないけど)
でも確かに負債はできます。

だけどさ日本の場合、「負債」は民間と政府の間を行ったり来たりするだけでしょう?。
インフレ経済のときは、民間の負債が増え、デフレ経済のときは、政府の負債が増えるだけの話です。
(何十年もデフレを続けるから政府の借金1000兆円に増えた)
資本主義なんだから誰かが負債を負わないと、誰かの資産にはなりえない。
リーマンショック前の景気はアメリカが不動産バブルで住宅建設ラッシュを作り負債を負ったから資材を売る諸外国の資産が増えた訳じゃない。
誰も負債を負わなかったら資本主義経済は存在しなくなります。
今は長期デフレです。この時、負債を負うのは政府であり、インフレ時には民間が融資の形で負債を負って商売するから税収の形で政府に資産が流れることで経済成長するし、政府のプライマリーバランスも健全化する。

だから、日銀は量的緩和政策を取っていいのではないか?
増税じゃなくね。
少子化によりデフレが続くと言う人も居るけど、逆でしょ。
デフレだから少子化が続く。
デフレだから所得が減る。
デフレだから需要が減る。(逆か、需要が減るからデフレなんだと)
デフレだから雇用が減る。
デフレだから物価下落が続く。(下げないと売れないからね)
デフレだから政府の借金が増える。
デフレだから自殺者が増える。
デフレだから融資が減る。(事業拡大、設備投資しない、需要がないから)
デフレだから過剰貯蓄が増える。
デフレだからGDPが減る。
すべて逆もアリですね。(笑)
キリがないので、この辺にしとくか!
こんなだから諸外国はデフレ回避に本腰を入れて対処する。
現在の日銀はデフレに無策
軽いインフレにして(デフレ脱却ですね)から社会保障の財源として増税なら問題ない。
また、景気悪くなったら減税ですよ。普通は!
なのに今、増税を騒ぐのはよろしくない。

最後に一言
「デフレ脱却、経済成長が全ての答え!!」
ありがとうございましたぁ~
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by thkflyfisher | 2011-06-24 22:20 | 時事ネタ
本日の2投目

◆経財相、消費増税の修正「極めて難しい」 10%引き上げ案

与謝野馨経済財政相は21日の閣議後の記者会見で、社会保障と税の一体改革に絡み、民主党内から反対が相次いでいる2015年度までに消費税を10%まで引き上げる案の修正について「これは肝の部分だから、極めて難しい話」と説明した。
 その上で、自民党政権が消費税を初めて導入した時期よりは「環境が良くなっている」と指摘し、「国民の理解力には全く疑問を持っていない」と強調した。』


ハァ?
だってよ~(笑)
だって笑うしかないじゃん。
消費税導入した時期より環境が良くなっているんだってよ。
導入したのは竹下政権のバブル真っ只中です。
この時は好景気でインフレ圧力も高まりつつありましたから、増税は当たり前の政策でした。
ちなみに当時(1989年)の実質GDPは5.4%成長(前年比)、名目GDPは7.7%成長だよ。
デフレでも不景気でも無くバブルで好景気の状況でした。
だから普通にインフレ抑止として増税した。
その後、いろいろ失敗政策もあったから崩壊しちゃったけどね。
でも、当時の消費税導入は正しい選択でしょ。

それなのに
「自民党政権が消費税を初めて導入した時期よりは環境が良くなっている」って・・・
もう「増税」への執着心の異常としか思えない。
正直、狂ってませんかね?
「良くなってますか?」
平均所得が激減してて、自殺率高く、失業率も上がる一方で!

国民もネット社会になる前や初期の頃なら「うん政治家のお偉さんが言うんだから、そうなんだろう」なんて思う人も大半を占めていたと思います。そして「そんな状況なら、日本のために全員で負担し合うため増税もやむなし」なんて考えた人も居たかもしれない。
しか~し、今のネット社会では真実が、いろいろな所で見えてくる訳ですよ。
学ぶ事も簡単、発信する事も簡単です。
「その発言はおかしい」と言えるほど日本人は理解力ありますよ。

と言っても「環境が良くなっている」と発言した当人も、実は理解しているはずです。
信念のためのポジショントークですかね。
確信犯ですね。



 自民党政権が消費税を導入した1989年(竹下政権)は、バブルとインフレが止まらない時期だったので、消費税導入は正しいでしょうが、現在は?
と言うことで参考までに↓

【日本の名目GDP、実質GDPの対前年比成長率推移(単位:%)】
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出典:内閣府

バブル崩壊後はデフレだから実質GDPの方が名目を上回ってますね。
物価を考慮すると見えてくることって結構あるのね。
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by thkflyfisher | 2011-06-23 23:24 | 時事ネタ
消費税5%の現状なら耐えられた自営業者も10%になったら耐えられないでしょうね。
増税分を転嫁できる大企業はいいんだろうけど
下請けと自営業は危険域に入る。

大企業は正規社員を削減して非正規社員を採用することで、消費税の仕入れ控除を受けられます。
社員給与は仕入れに含まないが、派遣元への支払いは仕入れに含む。
派遣を増やせば増やすほど消費税の控除額が大きくなります。
かつ、企業にとって社員の固定費より流動性のある変動費として扱えるため、不要になったら切り捨てれば経費削減できる。
2003年だっけ?製造業への非正規雇用を可能になったのは・・・
消費税納税額の圧縮に一役も二役も買いました。
この圧縮と合わせ技で輸出戻し税なる還付金が受けられる輸出大企業は増税すればするほど、還付される額が大きくなる。
大手自動車会社など、いい例です。
非正規雇用を使い組み立てて輸出する大企業ですから。
主要自動車会社は、だいたい1000億円から3000億円受け取ってます。
消費税を納税する必要が無く、還付としてこんな額を受け取るんですよ。
えっ!自動車会社だって部品を仕入れるのに消費税を払うじゃんですって?
いやいや、その段階では納税されてませんよ。
消費税分として支払い先に預けただけ。
消費税納税は 「納税額=売上の消費税-仕入れの消費税」ですから。
仕入れの消費税が増加すれば納税する額は減る。
輸出大企業は売上の消費税は受け取れない(だって外国だもん、消費税は日本のだし)から国内に売った少ない消費税分から仕入れの消費税(派遣社員への支払い含む)を差し引くと・・・
国内販売より海外販売の方が多額でしょ?
そうなると納税額がマイナスになるので、還付される訳よ。(これが3000億円に上る)
だから大企業の意図する経団連などの経済団体は、こぞって増税に賛成する。
昔は不思議に思いましたよ。
なぜ消費税を納税する側の企業の団体が増税に賛成するのか。
結局は企業利益のため有利な方に賛成しているだけです。
ま~これはこれで当然ですが、政府は違うでしょう。
政府は国民の生活のため国土を保全したり社会保障なども利益(この場合、税収ですか)追求型にしてはいけない。極端な言い方すれば、政府は巨大なNPO法人じゃないのか。
道路を作っても国民は道路使用料を払いませんよね。橋を作っても通行料払いませんよね。
なのに不安定な非正規雇用者を増加させる事で雇用を不安定にし、失業保険等の費用を支出する。
そのくせ、高額な利益を得ている大企業には有利な規制緩和を行い増税を連呼する。
確かに、大企業が儲かれば経済上も相乗効果で回りだすでしょう。
資本主義の名の下に一部の上層部が儲かれば起業し、社員を雇用するなど経済効果が高くなっていいのでしょうがね。
いわゆるトリクルダウン理論「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする政治思想。または「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張する理論ですか。
アメリカ型とでも言いましょうか・・・
しかし、果たしてそれが本当に国民のためでしょうか。

ご近所の韓国でもサムスンがそれですよね。
最近「過剰利益」とまで呼ばれて非難の的ですね。
「過剰利益を再配分しろ」なんて話も要人の口からも出てくる訳です。
韓国国民はサムスンの言い値で家電を買い(買うしかない)。
利益は外国人株主などに利益の6割が消える。
日本は、現時点ではマシな方です。
家電メーカーも競争社会ですから最新技術を最安値で購入できるんだから。
あくまでも現時点です。
今後は増税、増税で大企業だけが儲けて中小零細企業や自営業は破綻していくと韓国のような産業構造ができあがる。

話を消費税に戻しますね。
自営の土建屋さんは、消費税を節税するために社員を外注にする。
ようは独立を勧める訳ですよ。
そうすれば、先の仕入れ控除の対象になるから節税できる。
でもね。
経験が少ない若者が独立させられても経験不足で仕事も取れない。
しかも個人になって保障制度にも加入できない。
そうなると土建屋業界の組合とか活用して一人棟梁になるしかないよね。
人情味がある土建屋さんの社長は、それでも正規雇用してがんばるんです。
そして最後は、社員に給与も払えず、苦にして自殺に走る。
これがバブル崩壊以降、派遣法改定、消費税増税、規制緩和などなどによる自殺率増加の要因ではないでしょうか。
97年の橋本政権直後が凄まじい自殺率上昇が見られます。
2002年くらいまで急上昇を続けました。
失業率も97年を境に上昇した後は横ばいで、改善されず。

このような状況の裏(表か?)では小泉政権で円安誘導政策(量的緩和)が行われ、見事に大企業は利益を増やした。
基幹税(消費税、法人税、所得税)のみで見ると、量的緩和を始める時で34兆円の税収が、量的緩和政策終了段階で39.5兆円で終了翌年からリーマンショック前の2007年で41.1兆円まで増収です。
(初期段階からの差が7兆円って事は消費税2.8%相当ですからね)
中小零細企業が混迷する中、大企業はちゃくちゃくと稼いだ。
当然、大企業は仕入れ値を下請けに安くさせたでしょうね。
消費税分を単価から差し引いて仕入れるとかさ。
だって大企業の方が強権なんだから。
ここでも下請けは自腹で消費税分を負担することになる。

消費税増税は、さらに自腹の負担を中小零細企業に押し付けるだけ。

これが、冒頭の3行になる所以です。
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by thkflyfisher | 2011-06-23 23:01 | 時事ネタ
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この前、自転車で前転して落車した時、軽く側頭部と頬骨を打った。
やっぱり必要かな~ヘルメット
今、持っているやつ振動で前にズレてくるので・・・
俺には写真のクラス(OGKリガス)で十分かなと思いました。

反省・・・
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by thkflyfisher | 2011-06-21 23:20 | 自転車の話
本日の本題、気になった記事その4

「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな
新聞が報じない増税反対に集まった
超党派議員211人

簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。 最近は、「自然エネルギーへの転換は30年来の主張だ」と言い出した。しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。ななにより、特に大きな政策変更には少なくとも1年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。
発送電分離も、本コラムでこれまで書いたように、菅政権での東電温存スキームでは当分の間できない。単なるリップサービスに終わってしまう。
菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人(役所)はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用済みになれば代えてもいいくらいにしか思っていない。
財務省の狙っているのは、当面の復興増税とその後の消費税増税だ。3年間くらい復興財源のために増税が行われ、その次は社会保障のための消費税増税が行われる。これらの増税は復興とか社会保障に充当するので、直ちには財政再建にならない。その後に、本格的な財政再建増税になるだろう。ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。

◆右と左のアベが一緒になった
 ホップは復興増税である。民主党と自民党が合意した復興基本法では、復興債を発行して、それを3年間くらいの短期間で償還する財源は増税とされている。経済学のクッション理論によれば、大震災のような一時的ショックに対応するのは長期にわたり償還する国債での対応だ。もし100年に1回の大震災なら100年国債が基本になる。だが、復興基本法の国債発行は増税が目的で、そのためのつなぎ国債である。クッション理論による超長期国債ではない。
だからこそ、今の復興基本法に対する反論は国会議員の中にも多い。16日(木)、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が、復興財源について復興債の日銀買取や埋蔵金での対応を求めた。
その中身は、本コラムでこれまで書いている復興財源33兆円と基本的には同じだ。ただ、この超党派の集まりははかなり大きく広がっている。16日現在で集まった署名は民主115、自民66、みんな16、公明2、国民新・新党日本5、社民4、無所属3の計211人。(具体的な氏名はコラム最後に掲載)
16日の記者会見は、民主・宮崎たけし衆院議員の司会で開会。まず自民・山本幸三衆院議員が経過報告。その後、民主・松原仁衆院議員、自民・安倍晋三元総理、社民・阿部知子政審会長、みんな・渡辺喜美代表、公明・遠山清彦衆院議員、国民新・亀井亜紀子政調会長が各党代表であいさつした。
安倍元総理の参加が目玉だった。安倍元総理は「自民党の安倍晋三から社民党の阿部知子先生まで、反対側のアベとアベが一緒になった」と話して会場は爆笑だった。
ステップは社会保障だ。6月2日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に公表された「社会保障改革案」では消費税率を2015年度までに10%まで引き上げることになっている。
菅政権は、20日(月)までに消費税引き上げを政府・与党で決定したい。ところが、17日行われた民主党調査会・PT合同総会では、反対意見が9割以上を占めた。20日にも菅政権は強行突破するという見方だが、その場合、松原議員の言葉を借りれば、民主党執行部はファシズムだ。

◆与謝野大臣が麻生政権時代に仕掛けた「増税時限爆弾」
 そもそも論をいえば、社会保障財源に消費税を用いるというのは、社会保障理論からおかしい。社会保障の基本は所得再分配と給付・負担の明確化だ。所得再分配のためには財源は所得比例のものが望ましい。
欧米では給付付き税額控除という仕組みを導入して、税負担や財源(負担)はマイナスの給付と考え、給付と合算して所得再配分政策を行っている。給付付き税額控除の場合、まさしく税と社会保障がシームレスに一体化する。
ところが、日本では、単に消費税増税の口実として、税と社会保障の一体改革が語られている。ちなみに、民主党では給付付き税額控除を導入するといっていたが、この制度は消費税を社会保障財源にするには不都合なので、財務省のいうとおりに、あっさり放棄したようだ。
また、社会保障では給付と財源(負担)の関係が明確でなければならない。かつて民主党が得意だった年金問題は個人ベースの給付と負担のデータの不備で起きた。そこで、国民が年金情報を知るために年金定期便などができた。そこには払った消費税というデータはない。
しかも、保険料であればいくら足りないかは保険手法で明確にわかる。しかし、消費税になるとどんぶり勘定になって給付・負担の関係が不明確になる。
もし社会保障財源が足りないのであれば、保険料の引き上げを行うべきだ。もっとも、その前にデフレを脱却するのがもっとも公平な財源確保の道である。
しかし、財務省はこうした基本論を飛ばして、消費税を社会保障目的税としてきた。そして、消費税増税を麻生政権での平成21年度所得税等を改正する法律附則104条で仕組んだ。これは、今、菅政権に鞍替えした与謝野経済財政担当相が、自民党時代に取りつけた「増税時限爆弾」だ。

◆復興よりも増税を急ぐのはなぜか
 それには、「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書かれている。
これは今でも有効な条文であるので、これを根拠として消費税率引き上げがでている。
 しかし、2008~10年度で「経済状況が好転」したかといえば、誰の目にも答えはNOである。リーマンショックと今回の大震災の二度のショックで経済はよくない
それに関わらず、この条文を根拠して、民主党が消費税引き上げを行うというのであれば、今なおGDPギャップが20兆円もあるデフレで、「経済状況が好転」になっていない。むしろ、条文を素直に読めば、前提条件が崩れているので、今は「必要な法制上の措置」を講じなくてもいい。
17日の民主党調査会・PT合同総会では、消費税引き上げのタイミングとして、「経済状況が好転したら」という修正提案があったという。しかし、修正には何の意味もない。和田隆志隆史政務官(財務省OB)の説明もしどろもどろだった。
このまま、菅政権はやるべき復興はすぐやらずに、増税だけを急ぐのだろうか。

◆数字上では低い日本の財政破綻の確率
 ジャンプは財政再建だ。財務省はいつでも財政再建キャンペーンをやっている。債務残高がGDPの2倍、1000兆円もあるとかいう話は耳にタコができている。政府の資産もたっぷり700兆円もあることはいわない。しかも、この資産のうち大半は官僚の天下り機関への公金(貸付金や出資金)だ。
ほんとうに日本は財政危機なのか。ソブリンもののクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)からわかる。国が破綻すれば国債が紙くずになって損失が出る。CDSでは、保険料を支払う代わりに万が一の時に保証してもらえる。その保険料の大きさで、国の財政破綻のリスクがわかる。
ギリシャでは1600ベーシスポイント(=16%)を超えて、5年以内に破綻すると予想されている
日本は大震災で高くなったが、イタリアより低く100ベーシスポイント(=1%)にもならず、100年以内に破綻するかどうかだ。同列に比較できるかどうかわからないが、数字上では30年間以内に87%の浜岡原発より、はるかに低い確率だ。
しばしば、震災復興と財政再建を両立しなければいけないというが、数字の上からはそうでない。しかも、なにより、経済復興すれば、財政再建は達成できるので、そもそも財政再建を別の目標とすべきかも疑わしい。
増税に賛成の新聞メディア
 最後に、マスコミ報道にふれておこう。ホップ、ステップ、ジャンプの増税について、新聞ではあまり報じられない。新聞の世論調査では、増税賛成のほうが多いという結果がよくみられる。
増税については、今の民主党執行部だけでなく、自民党執行部も賛成だ。争いにならずに面白くないからという事情もあるが、新聞そのものが増税に賛成だから、取り上げない。
特に、消費税増税では、新聞は軽減税率かゼロ税率にしてもらうということで、政府と手打ちがすんでいるという噂もある(本コラム「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり」 )。
菅政権は、マニフェストに書かれたことをやらないばかりか、書いていない増税には熱心だ。もし、今週に消費税増税を政府で決めるなら、実施のまえに国民の信を問わなければならない。死に体内閣のとんだ置き土産だ。


と、ほぼ全文引用してしまった。
だって~、全部書きたいことばかりだったんだもん

そもそも、与謝野氏なんて以前、景気回復よりも財政再建だと言ってましたね。
そう、国民の生活よりも政府の財政が大事ということです。
確かに大事ですが、今じゃない。
景気回復で税収上がれば健全化に向かう。
しかも、自然にだ!
消費税1%増税で1%物価上昇、インフレ1%で1%物価上昇
どっちが国民のためか?
決定的な違いは消費意欲です。
デフレ下での物価上昇とインフレ下での物価上昇
経済萎縮のデフレで物価上昇は、ほぼスタグフレーションですから消費意欲沸くわけがない。
解決はインフレ下での消費意欲でしょうね。
中国のインフレ圧力下での購買意欲が貪欲ですよね。
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by thkflyfisher | 2011-06-21 23:11 | 時事ネタ