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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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おかしいと思いませんか?

最初の投票では海江田氏が首位なのに決戦投票で野田氏に決定してしまった。

候補者5名の内で反増税が4名、増税派が1名(野田氏)
最初が海江田氏ならば政策として反増税派を選択した事になる。
しかし、決戦投票になると増税派の野田氏が勝ってしまう。

要は、政策で投票されたのではなく反小沢での投票になったって事です。
なんてこった。

そこで産経コラムから抜粋

2001年4月と2003年9月の自民党総裁選だ。2001年には、緊縮財政失敗で積極財政を約束していた橋本氏と同じく積極財政派の亀井、麻生の両氏に対し唯一緊縮派の小泉氏が勝利した。2003年でも緊縮財政派の小泉氏に対抗し、景気対策による景気回復を目指した亀井、藤井、高村の3氏が争った結局は小泉氏に決まったのだが景気にとって最悪の人を選んでしまった。その後、世界経済は30年に一度と言われたほどの好景気になり、貿易量も倍近くまで伸びたのだから、小泉氏以外の候補が首相になっていたら、デフレ脱却は完璧に成功していたのに、本当に不幸な選択をしたものだ
(後略)

以上、コラムから抜粋

歴史は繰り返されるとは、このことだ!
結局景気が上向いたのは積極財政を推進した小渕政権と麻生政権、増税せずに財政改善させたのは安倍政権のみです。
政策はどうでもイメージが良い政治家(小泉)、政策はどうでも話上手な政治家(野田)は信用できなくなってきました。

野田氏以外は景気回復の具体的手法を発信しているが、野田氏は財政規律とか財政再建・増税に関する発言はするが景気回復の具体的な発信はしない。あきらかに国民のための景気回復よりも政府の財政再建が最優先と言わんばかりだ。簡単に景気回復と財政再建を進めるとは発言しているが、具体性も無く、かつ、景気回復を目指せば財政再建は遠のく、財政再建を目指せば景気回復は遠のく。
両立は今の日本では不可能でしょう。

景気回復してインフレ率が軽いインフレの3%程度になれば、それほど努力しなくても、その状態は継続される。これは民間が回り出している状態だからだ。世界の主要国で日本だけがデフレであり、その他の国は適度なインフレ率を保っている。デフレではない。その国の国民が優秀だからとか、努力したからとか、ヒット商品を出したからとかはインフレ率には一切関係ない。黙っていても、通常は徐々に物価は上がり、給料が上がり、売上も上がっていくというのが日本以外のすべての国で起こっていることだ。野田氏が増税すれば、更にデフレが悪化する。
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by thkflyfisher | 2011-08-30 23:35 | 時事ネタ | Comments(1)
今日はこの記事と代表選

国保滞納者の差し押さえ急増、4年で5倍

(前略)
国民健康保険(国保)の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が19の政令指定市と東京23区に聞いたところ、回答があった37市区の差し押さえ件数の合計が、2010年度までの4年間で5倍に増えたことがわかった。
雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。(後略)

雇用の悪化を背景に滞納が増加しているようです。
これに増税が加わったらどうなるか政府はわかってるのでしょうか。
増税でさらに滞納が増加するから社会保障費の負担になる、だから、さらに増税の路線に乗るのか?
財務省も願ったり叶ったりです。
これが狙いだったのか?
本気で政府の「政府の」財政再建に取り組んだら歳出を減らすから当然、雇用も減らします。
国民経済を犠牲にして財政再建に取り組むのか?
政府の財政が健全な上に国民経済を成長させるのが正しい道ではあるが、現状の長きに渡る経済低迷により疲弊している国民に対してどのような政策を実施するのかが政府に求められている事です。
財政再建と経済成長は両天秤、どちらか一方しかできない。
両方を目指すと言う政治家は疑ってかかれ。
政府のプライマリバランスを崩しているのは国民から徴収する税収減ではないか。
歳入を減らす政策(増税、歳出削減)により税収は減る。
歳出を増やして雇用を確保する方が継続的に財政を再建できると普通は考えるはず。
政府は家計と同じ発想で考えているのではないか?

2011年7月のマネタリーベースは約113兆円(マネーサプライを増やす基になる金で日銀供給通貨など)
マネーサプライは約800兆円(世の中に出回っているお金の総額で金融以外の民間が持っている通貨や預金、使われた金の総合計)
経済はマネタリーベースの金を基に信用創造(売り買いなどに使われた合計額)により回った金がマネーサプライとなる。

A銀行は、B社から預金10,000円を預かる。
A銀行は、10,000円のうち9,000円をC社に貸し出す。
C社は、D社に対して、商品代金として9,000円の支払いをする。
D社は、9,000円をE銀行に預ける。
この結果、信用創造された金額は10,000円から19,000円となり、増加していく。
単純に言えば113兆を使って7回分に相当する金が回った結果が800兆円って言う訳かな。

それなのにGDPが上がらない(2010年479兆円)。
そんだけ預金として眠っているって事ですね。
需要が無いんだから融資する先が無いので眠るしかない。
だから日銀がマネタリーベースを増やしても回らないので効果が無いと判断しているのでしょうか。
こんなときは政府が財政出動して国民に金を使わせる政策が急務なのに歳出削減と増税と言う逆の事を言う。
財務省にとっては、歳出削減で、お財布の傷みが軽減されるし、歳入としての増税でお財布の中身が増える。
この手の話に乗せられているのが菅政権だったわけです。(過去形です)
それに連なって野田、与謝野がベッタリと乗ってます。
財務省は財務省としての立場として言っているに過ぎず、政治家が、どうするか政策を考えて指示すべき立場のはずなのに財務省に任せっきりと言うよりも言いなりでは政治家は不要になる。
政治家は官僚に指示して実施することで責任を負うべきでしょう。
本日、新代表選により野田氏に決定しました。
権力争いじゃなく純粋な政策争いで決めて欲しかったが残念。
結局は反小沢だったって事ですかね。
海江田氏は経済評論家の経歴を持つ政治家です。
民主党から選べと言われれば海江田氏がマシだったな~、馬淵が良いが票が集まらないから仕方が無い。
野田氏となった以上は、頼むからヘンな政策はやらないでくれ。
民主党が政権を取ってからと言うもの↓
・普天間問題
・ねじれ国会(ギリシャのように破綻するから「増税」を突然叫びましたね)
・尖閣諸島問題
・北方領土に露首相が来ました
・竹島問題(自民党議員入国拒否された)
・TPP騒ぎ
・レアアース騒ぎ
・GDP世界順位下落
・円高
・東日本大震災
・脱原発問題

こうやって見ると2種類+1に分別できる。
ひとつは突然、思いつきから発生している問題
 せっかく落ち着いてきたのに突然、寝た子を起こした普天間問題
 参院選直前でのギリシャ破綻を吹き込まれ「増税」を思いついた結果のねじれ国会
 アメリカの輸出倍増計画のTPP参加に流され焦って突然、参加検討を叫んだTPP問題
 福島原発の放射能拡散を見て思いついた脱原発問題からの電力問題
二つ目は日本政府の政策の脆さ(外交、経済政策)をつかれた問題
 外交に起因する問題としての尖閣諸島、北方領土、竹島、レアアース
 最近も尖閣に中国船来ましたね。
 空域も侵入して台湾空軍と日本自衛隊空軍の両国がスクランブルしました。
 (そう言えば震災支援の義捐金世界最高額も台湾でしたね)
 経済政策の未熟さによるGDP順位下落、円高
ついでに自然災害
 東日本大震災は民主党に試練を与えた

以前からあった問題も含まれるが民主党になってから際立ってきた。
野田政権はどうなるんでしょうね。
間違いなく増税、歳出削減の財政再建方向ですね。
次の総選挙まで2年間、我慢しましょう。
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by thkflyfisher | 2011-08-30 00:15 | 時事ネタ | Comments(0)
記事の一部を抜粋します。

(前略)
財務省のある幹部は「いやあ、外貨準備は実は借金(FB発行のこと)でまかなわれているのだから、資産としては無いも同然で、使えませんよ」と一笑に付していた。ところが、今回はちゃっかりと解釈を変え、企業向け融資財源として活用すると言い出したではないか。しかも効果に乏しいどころか、国内投資を減らし、デフレを助長するとんでもない政策である。正解を無視するから、ゆがんだ回答しか出てこない。

(記事中断)
この財務省が言い出した活用とは
「外国為替資金特別会計が保有するドル資金、つまり外貨準備を流用した融資制度である。1千億ドル(約7兆6千億円)規模の基金をつくり、日本企業に低利融資し、海外企業や資源の買収を後押しする。企業はこのドル資金に円資金を売って得たドルを合わせて投資するので、円高に歯止めがかかるという触れ込みだ。」
これを聞いた海外の投機ファンドは、ドル資金融通制度は円高を生かすのだから、日本政府が事実上円高を容認していると受け止めているとの事ですよ。
当然ですね。


(記事再開)
日本企業は手元にこの3月末で211兆円以上もの現預金を持っており、国の資金に頼らなくても、チャンスとみれば、投資を決断するゆとりがある。問題は国内か海外か、の選択である。企業はデフレ不況と需要不足の国内に見切りをつけて、中国など海外投資を加速すべきかどうか迷っている。そんな状況なのに、政府はドル資金融資で企業に対外投資を奨励する。いわゆる産業の空洞化を政府資金で後押しするわけである。
(後略)

記事は以上です。
つまり、過剰貯蓄で企業には金があるのに国策で資金を日本企業に流して海外投資する訳だから、金が海外に流れ出すって事。
要は日本企業は海外に出ろと後押しして日本国内を産業空洞化したいとしか思えない愚策じゃないでしょうかね。

そんな財務官僚の誘いにやすやすと乗ってしまうのが菅と野田の両名です。

今回の事で、「外貨準備は借金で賄われているから資産として使えない」と言っていたものが、実は使える事がはっきりしました。
(確かに政府短期証券で調達しているから使えないのかなとか思ってました)
だったら海外に資金を流出させる事を実施する前に国内の復興に使うべきでしょう。
量的緩和と効果は同じはずですね。
なぜ海外の買収とかに資金を使い、海外の企業に金を渡す行為を進めるのか意味わかんない。
買収と言うとプラスのイメージを受けるが、金が海外企業に流れる事も忘れてはならないね。

29日に決定する民主党の新代表が財務官僚追従路線を踏襲するなら現状より悪化します。
1年後には正式な総理大臣が決まるだろうから、今回の新代表の動向は注視です。
それでもダメなら2年後の総選挙をターゲットに我慢我慢ですかね。
それまで日本経済が耐えられれば良いが・・・
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by thkflyfisher | 2011-08-28 22:47 | 時事ネタ | Comments(0)
やっぱり民主党だけから選ぶのは無理があるな。

個人的にはやっぱり首相は安倍晋三
閣僚には麻生太郎

谷垣は退いて頂いてと
稲田議員に主要ポストを

って訳には行かないか!

仕方がないから馬淵か海江田
可能性的には海江田

ネックはマニフェスト堅持ってとこだな。
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by thkflyfisher | 2011-08-28 19:51 | Diary | Comments(0)
馬淵いいな!
建設国債で50年償還なら負担も軽減される。
それに、ここ十年は建設国債増えていない。
そもそも復興事業は公共事業でしょ
でもまだもったいない。
ここは海江田でいってもらいましょう。

野田は閣議決定を曲げるのは反対
要は状況が変わっても、強引に決めた決定でも曲げるな!規律優先
もちろん、野田は間違いなく首相になったら増税するでしょう。
増税を騒ぐだけで中小企業は投資なんかしなくなるからデフレが加速する。
増税で物価も上昇するが消費意欲は下落する。

やっぱり建設国債だ。
大災害時に増税した国は無い。
やれば世界中の笑い物
先進国初のバカ政権になる。


その他の人は以前からの主張ではなく代表選のために、取り繕っただけ。

前原のTPPは危険
海江田も以前は推進してたが今は違う。
推進だったとしてもやれないでしょう。

民主党の中から選ぶのは厳しいね〜。
早く政権交代して欲しいもんだな。
今は我慢!
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by thkflyfisher | 2011-08-28 09:20 | Diary | Comments(0)
【経済は告げる】増税は再生の道閉ざす

瓦礫処理コストは阪神大震災の場合には、1トン当たり2万2千円だったが、宮城県石巻市で4万円、岩手県の一部では10万円を超す地域もある。「石巻のように、2400億円の処理費のうち1割、240億円を供託金として業者に義務づけているケースもある。これでは大手ゼネコンしか応札できず、競争原理が働かない」と地元関係者はため息をつく。

 カネはいくらかかってもよい、そのプロセスも問わない、処理を急げばよい、というから、モラルハザード(倫理の崩壊)が起きた。その根源は菅政権による安易な「何でも増税」路線にあると思う。巨額の復興予算をまかなうためには復興国債の発行が避けられないが、菅首相は復興国債の償還財源を増税でまかなうとした。国民の「連帯」で復興をめざすという殺し文句で野党や世論に働きかけ、増税で多数の賛同を得られると安心して、被災地自治体の提案を丸のみしたのである。

 不思議なのは、看過した財務省である。巨額の国家予算の財源が国債など借入金でまかなわれるなら、その返済負担が財務省所管の国庫にのしかかるのだから、財務官僚は使命感を持って予算をチェックする。だが、増税なら、国民負担で財源は約束されているのも同然、しかも徴税権を拡大できるのだからかまわない、使途は能天気な政治にまかせておけ、とでも考えたのだろうか。

東日本大震災からの復興はこれから本格化する。増税ゆえに、だれもがモラルを失い、貴重な国民の所得を無駄遣いする可能性を、がれき処理政策が物語っている


だそうです。

財源を捻出する上で、最終手法は増税です。
要は、財源捻出を諦めた時、増税路線へと向かう。
「あきらめの手法」となる訳です。
その結果、国庫は痛まないから湯水のごとく増税で担保する財源として使われていく。
民主党岡田幹事長の発言からも危険を感じます。
「経済の現状を見なければならないが、あまり先送りすることは許されない。多くの人が痛みを分かち合おうという気持ちを持っているので、きちんと説得して、次の世代に負担を残さない姿勢が必要だ」
発言の中の「多くの人が痛みを分かち合おうという気持ちを持っている」これをいい事に財源捻出を諦め、増税へと向かっていく。
しかも、増える一方だと思う。
真剣に財政再建を消費税増税のみで賄うとした場合、25%は必要と試算されいるのだから。

被災地、宮城の県知事も増税路線を堅持すべきと言っていました。(最近のニュースで)
各県の県知事で増税路線を容認する人は超極少数派です。
不足している円のため円高も続く。
量的緩和と財政出動が必要な日本において、真っ先に増税をするのは大間違い。
震災は量的緩和と財政出動の絶好のチャンスですね。
量的緩和だけでは使われる可能性が低いので効果が出にくい。
でも日本は震災があったから財政出動の大義名分があるじゃない。
流したマネーを復興財源になるように引っ張っていくのが政府であり、知事の役割ではないでしょうか。
歴史上、もっとも遅い対応になっているのは建設国債の発行を拒否し、増税で賄おうとするからです。
関東大震災、阪神淡路大震災と日本には良い例が複数あるのにね。
デフレで過剰貯蓄状態の日本では世界一の低金利ですから調達コストが世界一安い状態で資金を調達できるんです。
なぜに「増税」か?

話は変わりますが、ここ数日、次期首相への出馬の話題で持ち切りですね。
前原、野田、馬淵、小沢(さきひと)、鹿野、海江田
個人的な消去法では
前原⇒TPPへまっしぐらになりそうでダメ
  ・供給を上げる
  ・政府調達自由化で外国企業に日本の公共事業も発注
  ・日本人の雇用が外国人に流れる。
   (低コストの外国人を雇用するようになるので太刀打ちできない)
  ・他にも問題あるが、現状でも関税率は低い方である日本においてTPPへ参加する意味はない。
   しかも、TPP参加国の経済規模は6割がアメリカ、3割が日本、1割りがその他だ
   完全にアメリカ対日本の構図になるから二カ国間のFTPの方が有効なはず
  ・議会の承認なしで参加発言できる
   (首相が会談などで参加表明すれば、もう逃げることはできない)
野田⇒言わずと知れた財務省シフトなのでダメ
  政治家としては嫌いじゃないが、方向性は嫌い
  財務省ベッタリなので説明の不要ですね。
  今、首相になるべきではなく、デフレ脱却してインフレ気味になったら出番です。
  その時になって税収が増えたから増税不要なんて言い出さないよね?
  経済上、真逆の政策を言い出しそうで怖い。
馬淵⇒体育会系なのは信用できる。
   でもまだ首相の器には早いかなと感じる。
   菅が首相の器だったかと言えば、そうじゃないけどね。
小沢(さきひと)⇒外国人参政権やら中国、韓国からの電力直接輸入など問題あり。
   デフレ下での増税反対を述べてはいるが・・・信用できない。
   なんせ外国人参政権やら人権侵害救済法にからみそうでね。
鹿野⇒漁業や農業への活動はいいのだが、首相の器ではないのではないか!
   また、どちらかと言えば外国人参政権賛成派だし。
海江田⇒参議院議員秘書を経て、経済評論家として新聞、TV、雑誌で活躍した経歴を考えると
   今の民主党の中からと限定するとアリかな思う。
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by thkflyfisher | 2011-08-25 00:55 | 時事ネタ | Comments(0)
今日は、もう寝ようかと思うので軽くこの記事に一言

「復興増税反対 議員連盟発足へ」

民主党や自民党などの有志の国会議員が、震災復興の財源を確保するための臨時増税に反対する立場から、超党派の議員連盟を発足させることになりました。

この議員連盟は、民主党の松野元官房副長官や自民党の塩崎元官房長官、それに国民新党の下地幹事長ら、有志の国会議員およそ10人が呼びかけ人となっています。この議員連盟では、震災復興の財源を巡って、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税を一定期間引き上げざるをえないとしていることについて、安易な対応で認められず、反対するとしています。そして、財源を確保するためには、経済成長を実現して税収の増加を図ることや、歳出の削減を優先すべきだとして、政策の提言に向けて議論を進めていくとしています。松野氏や塩崎氏らは、今月23日に準備会合を開き、今後の活動方針などについて協議したうえで、与野党の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることにしています。

>震災復興の財源を巡って、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税を一定期間引き上げざるをえないとしていることについて、安易な対応で認められず

これには賛成

>経済成長を実現して税収の増加を図ることや、歳出の削減を優先すべきだ

これは微妙
前半は賛成
後半の歳出削減はGDPを減らす要因なので経済を縮小する事に等しい。
削減ではなく、今、最優先の復興事業に積極的に使うべき
政府の歳出を復興事業に使うことはGDPへの加算対象です。
100年に1度の成長のチャンスを殺すつもりでしょうか。

って話です。

でも、最近はまともな政治家さんも見えてきていますね。
ただし、もうちょっと財源に踏み込んで欲しかった。
単に増税反対ではなく「経済成長」とまで言っているのだから・・・

「おしいっ!」

この際、安倍元総理が会長を務める「増税によらない復興財源を求める会」と同じ超党派として協調すれば?って思う。
こっちは声明もちゃんと出しているし、具体的な提案もしているので。

さ~100年に1度の日本経済復活のチャンスだ!

国民も何が正論なのか考えて正しい選挙で決断を下しましょう。

がんばろう日本っ
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by thkflyfisher | 2011-08-22 00:25 | 時事ネタ | Comments(0)
この記事は全文引用記載します。(腹が立つので)

内閣官房参与が激白「復興ビジョン、首相に握りつぶされた」

 松本健一内閣官房参与は18日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を3月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした

首相はその後肝いりで「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)を発足させ、会議は6月25日に提言をまとめたが、松本氏は「提言に私たちの案を超える内容は一つもなかった」と打ち明けた。

 首相は「仙谷氏が脚光を浴びるのは面白くない」と考え私案を握りつぶしたようだが、これにより復興施策は大幅に遅れた公算が大きい。松本氏は「首相は自分が脚光を浴びつつ『よくやった』と喝采されたいところがある。国民の方を基本的に向いてこなかった」と指摘した。

 また、松本氏は「復興の財源確保にあたっては被災者からもあまねく税をとるやり方はダメだ」と復興税の導入に反対したが、首相は「財務省がうんと言うかなあ」と聞き入れず、復興税に固執したことなども証言した。

 ■「現実の人間を見て政治をやっていないんです」

 東日本大震災発生から5カ月間、首相官邸は空転し続けた。首相は「人間の配置」「法律化のための手順」「お金」の3つをすぐに考えられないといけないんだけど、菅直人首相はそれができない。
「原発を止めろ」というのは思いつきなんだけど、その先の電力の手当てをどうするか。人を使うならその人に任せて「オレが責任をとる」と言わなければならないのに、すべて「自分が自分が」となってしまうんだな…。

 「脱原発」を表明した時も、太陽光パネルを1千万戸に展開すると言った時も、菅さんは官邸の誰にも相談していない。自国では原発をやめちゃうけど、外国には輸出すると閣議決定するなんて論理矛盾も甚だしいことです。

 菅さんは「オレはものすごく原子力に詳しい」と言っていたけれど、あれも30年前の状況を言っているだけ。素人ではないとはいえ、現在の原発がどうなっているかなんてあまり知らないと思いますよ。

 3月17日に仙谷由人氏が官房副長官として官邸に戻ってきた。早速、復興のアイデアをまとめて届けたら「いいアイデアだから首相にも言っておいて。俺からも言っておくから」と言うので、23日に菅さんに面会して「復興ビジョン私案」を示し、了解を得た。勘はいいんですよ。そのとき私が復興の財源確保のために復興債を挙げると、菅さんはすぐに「償還はどうする?」と聞いてきた。

 私は「復興債を発行し、10年先20年先の相続のとき減免すれば庶民には重税感もなく、すぐに復興財源はまかなえる」と主張したけど、菅さんは「財務省がうんと言うかなあ」と聞き入れなかった。財務省にのみこまれたといっていい。

 そして1週間後には「復興構想会議をつくるから復興はそこでやっていく」と言い出した。そのころ復興は「チーム仙谷」で動いていたから菅さんは「脚光をこいつらが浴びるのはちょっと…」と思った。自分がやりたくなる。それが菅さん。国民の方を基本的に向いてこなかった。

 でも、6月25日に出てきた構想会議の提言に、私たちの案を超える内容は一つもなかった。

 こういう非常時には決まって「今ここでオレが出ていけば物事は解決できる」と勘違いした人物が出てくるもんです。徳川慶喜や近衛文麿元首相もその例でしょう。

 菅さんには市民運動家のころから「いずれ首相になりたい」という野望はあったんでしょうが「首相になって何をやりたい」というのはなかった。だから政策をどうするとか、人脈を築くとか、具体的なものもない。結局外堀を埋められ、そして誰もいなくなった。それでは政治はできない。

 菅さんは現実の人間を見て政治をやっていないんです。こんなだから外交でもじり貧の負け戦ばかり。先の大戦のミッドウェー海戦のように現実を見ず「ここで勝てば形勢を逆転できる」と思い込み、負け戦を繰り返す。それが10月の訪中計画だったりするわけですよ。

 菅さんには自分が脚光を浴び、「よくやった」と喝采をされたいというところがある。そういう意味ではポピュリストなんです。戦時中の東条英機元首相なんかもそうだったよね…。



だとよ!(怒)
過去の大震災の基本法案は遅くても40日くらいで成立する。
しかし、現政権は100日もかかって成立させた。
復興予算も過去の大震災の時は大半の資金を法案成立後、10日程度で決定してきたが、現政権は小額で2回、本格的な復興予算は未だに投入されていない

遅くなる訳だ!
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by thkflyfisher | 2011-08-20 00:24 | 時事ネタ | Comments(1)
【サムスンが儲かると日本が儲かる貿易構図】
売れるほど増える対日赤字 脱日本模索する韓国

今年も韓国の財閥系ハイテク企業の元気がいい。薄型テレビ世界シェア1位のサムスン電子が年始早々、43兆ウォン(約3兆2千億円)あまりの投資計画を公表すれば、LG電子は2014年に「売り上げ200億ドル(約1兆6千億円)を達成して白物家電分野の世界一を目指す」と宣言。韓国政府はサムスンなどを「国家経済の強力エンジン」と評価する。そんな韓国経済にとっての一点の暗雲が対日貿易赤字だ。韓国は日本製部品への依存度が高いため、生産量が増えれば対日貿易赤字も増える構図で、日韓間の「見えない摩擦」の拡大も懸念されている。
韓国貿易協会(KITA)によると、韓国の昨年の貿易収支全体の黒字額は、サムスンやLGなど輸出産業の好調を受け、417億ドルと過去最大を記録した。一方、韓国知識経済省は今月、昨年の韓国の対日貿易赤字が約348億ドルで史上最大だったと発表。貿易黒字が増加するなか、日本に対しては赤字が急上昇しているかたちだ。
 韓国の対日貿易赤字は、1994年に100億ドルを突破。アジア通貨危機でデフォルト(国家破綻)寸前に陥った98年に50億ドルを下回ったが、その後も上昇を続け2008年に327億ドルを記録した。リーマン・ショック直後の09年こそ277億ドルに減少したが、サムスンやLGの業績が回復基調に転じると、再び増加の勢いが増した。
韓国の対日貿易赤字の増加は、諸外国への輸出の好調を反映している。韓国は「輸出品の製造に必要な中枢部品や素材、高度な産業機械を日本企業に依存している」(韓国財界関係者)ため、輸出品を作る際には日本からの輸入を増やさざるをえない。韓国の政府系経済研究機関幹部は「韓国が世界各国で製品を売れば売るほど、対日貿易赤字が増加する構図だ」と話す。
 昨年の韓国の「部品・素材製品」分野の貿易実績をみると、輸出は対前年比で34・1%増えて2293億ドル、輸入は26・4%増の1514億ドルで、貿易収支は779億ドルの黒字。一方で同分野での対日貿易赤字は、09年に比べ42億ドル増の243億ドルに上っており、グローバルブランドに育った「KOREA」製品が売れれば、韓国に部品・素材を供給する日本のハイテクメーカーも売り上げを伸ばすという構図を裏付けている。
 昨年韓国の単一企業で初の売り上げ150兆ウォンを突破した輸出企業の象徴的存在であるサムスンも、部品・素材分野での“脱・日本”には至っていない。韓国政府系研究機関幹部は「日本への一極依存は問題だが、先端素材や部品の品質で日本を上回れないのだから現状を追認するしかない」とあきらめ顔だ。
 対日貿易赤字縮小のためには、日本で韓国製品の売り上げを増やすのも一案だが、日本ではようやくサムスン製スマートフォンが人気となった程度。世界トップシェアのサムスン製薄型テレビは販売もされていないなど、韓国ブランドにとって日本市場の壁は高い。
 こうした構図のまま韓国が日本との自由貿易協定(FTA)に踏み切れば、さらに日本からの部品流入が増え、赤字が膨らむ公算が大きい。通商当局は「日韓間の貿易不均衡問題がくすぶりだせば、FTA交渉を含めた全般的な日韓の経済感情にも悪影響を及ぼしかねない」と懸念する。
 今月11日、サムスン電子の李健煕会長は「今後日本に学ぶことはなにか」と問う韓国マスコミにこう答えたという。

 「中身(部品)で日本に追いつくにはまだ多くの時間が必要だ。学ぶべきことは多い」


だとさ!

そりゃ~ね。
サムスンが世界シェア1位を取っても、得られた利益は経営陣や株主への配当で大半が消えるような利益分配方式のアメリカ型ですから、社員の所得は利益に見合う上昇は無い。
そもそも世界シェア1位になれたのは何故か?
通貨の為替レートじゃないか。
2007年あたりは1円は7ウォンくらいだったはず。
リーマンショックの2008年では13.5ウォンです。
これじゃあ、日本メーカーが5万円のTVを売ろうとしてもサムスンで同等商品作れば約半額で店頭に並ぶ訳です。
常に50%OFFセールやってるのと同じ事。
日本メーカーは負けます。
でもね、サムスンが使っている部品は日本製ですから、サムスンが海外で売りまくれば日本企業も潤う。
これが対日赤字の構図ですから、韓国では、どうしようもない。
韓国国民はこのガリバー企業の製品を企業の言い値で買うしかないし、いくらサムスンが利益を上げても所得は上がらないだけに恵まれませんよね。
対して日本は複数の有名メーカーが凌ぎを削って最新技術の製品を低価格で提供されている。
恵まれてますよね。
日本には環境が整っているのに政策が後手後手ですから焼け石に水ですね。
輸出に活力を与える円安政策で経常黒字を最大化しましょうよ。
ちなみに7月度も貿易黒字だったようです。
輸出ターゲットもある。
円高である。
経常黒字国である。
融資先の無い過剰貯蓄国である。
悪いのはデフレなのにインフレ時の政策を好む政府とデフレを好む日銀ってとこでしょうか。
自分たちの負債を増やしたくないのですね。
国民のための政府、日銀ではないのか。
国債発行は政府の負債になるし、紙幣増刷は日銀の負債ですからね。
円の量が外貨に対して少なくても黙認している。
最近の急激な円高に対して、焼け石に水状態の為替介入をして政府負債をいとも簡単にやってしまう。
根本解決しないから為替介入しても3日程度しかもたない。

それでも、がんばろう東北!
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by thkflyfisher | 2011-08-18 23:57 | 時事ネタ | Comments(0)
今日の気になった記事↓

「いつ『日本売り』起きてもおかしくない」某有名大教授
米国と同様に政治的なねじれが生じ、震災復興のための特例公債法が成立するかわからない状況だ。国の借金は積み上げられるばかりで本来、日本の円が市場から全幅の信頼を置かれる理由はない。
 ギリシャや米国で債務不履行(デフォルト)の懸念が表面化したが、市場が日本の財政状況に関心を持ち、日本をターゲットにした日本売りが起こっても不思議ではない。
 日本売りで国債の金利が上昇すれば、利払いの増加による財政負担が大きくなるうえ、住宅ローンなどの金利上昇を伴い、日本経済への影響も深刻さを増す。
 財政再建を先送りしてはいけないし、国債の日銀引き受けのような、財政不安を強めたり、円の信用を損なったりする政策で円安に誘導する「通貨安競争」に参戦すべきではない。日本経済を苦しめてきたデフレ脱却のため、需要を高めて物価を押し上げるような、インフレ期待の形成に役立つ政策に取り組む必要がある。(談)


有名大学教授なのに・・・
もしかして専門外の方でしょうか。
もしかして日本売りになると儲かる商品に投資している方でしょうか。
もしかして誰かとグルのポジショントークでしょうか。

ギリシャはデフォルトの懸念が表面化したが、アメリカのは違うでしょう。
また、「日本売りで国債の金利が上昇すれば」なんて事を引き起こすには・・・だ!
日本国債は国内で95%消費されているって事なので日本の銀行や損保会社が売るって事だよね。
じゃあ売った後の金の投資先は何でしょうか?
巨額の資金を手元で眠らせておくつもりでしょうか?
当然、金利もつかないから増えもしないのに。
アメリカ国債にでも投資するのか?
いやいや、債務不履行の懸念があると仰ってるので、それはないのでしょう?
じゃあユーロですか?
いやいやギリシャのみならず、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドとギリシャよりマシだが、破綻寸前の国の寄せ集めに投資しないでしょう?
インフレと暴動、汚職の中国にでも行かれるのか?
アジア通貨危機時にデフォルト寸前でIMF配下になった韓国ですか?
また、危険な状況になっているらしいですが・・・
貿易の決済に使用できない通貨を買っても仕方がないでしょうね。
外貨ですから国内でなんの意味もないし、レート次第では損失も大きいリスクを背負いますか?
ほ~ら、安全なのは日本国債に行き着いたでしょ?
政府の財政に問題はあるが、危機じゃない日本の国債しかないでしょう。
しかも、増税指向の政治家が山ほど居る国なんだから増税で国債償還も賄ってくれるんでしょ。
(ひどい話だけどね)
ついでに世界一の低金利だけどさ。
これじゃあ円高にもなるわな。

あ~記事の最後に書いてある~。
財政再建のくだり。
日銀引き受けのくだり。
円の信用のくだり。
よく目にする文言ですね。
閣内にも居ますよね。これらの文言が好きな人が!
もしかして、お抱え御用識者ですかね。
この記事書いた人って・・・

と思いきや。
最後の最後でまともになってる。
デフレ脱却のくだりね。

つまりこの人、何でもありな訳ですね。
例えば、財政再建を先送りしてはいけないと言っているのにデフレ脱却を訴えているし。
両天秤でしょ。
財政再建を優先すれば増税と公共事業など歳出削減しなければいけないからGDPは縮小する。
これではデフレ脱却が遠のく。
デフレ脱却を優先すれば、民間需要がない状況なのだから政府が金を借金増やして使わないといけない。
公共事業とか震災復興への投資ね。(当然、国債の日銀引き受けにも絡む)
これだと財政再建が遠のく。
さ~、国民のためにやるべきはどっちだ?

答えは後者に決まってるじゃん。
前者の政府の財政が良くなっても経済規模は昔より小さくなるんだから国民経済の好転はない。
後者の場合は、デフレ脱却すると民間企業の利益が上がるし、社員の所得も増える、所得増加により消費も増えるんだから税収が上がる。(法人税、所得税、消費税の基幹税トリプル増)
税収が増えれば財政再建を継続的に実行できるし、景気も好転する。
GDPも増加すれば債務比率も縮小する。
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by thkflyfisher | 2011-08-18 23:40 | 時事ネタ | Comments(1)