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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2011年 10月 ( 19 )   > この月の画像一覧

●実質GDP、0.54%押し上げ=TPP参加効果を試算-政府

政府は25日の民主党経済連携プロジェクトチーム(PT)の総会で、環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加した場合、実質GDP(国内総生産)を0.54%押し上げるとの試算を明らかにした。金額では2.7兆円増が見込まれるという。
 試算は、内閣府の大串博志政務官が口頭で説明した。
 TPP効果では、内閣府が昨年10月に実質GDPが0.48~0.65%(2.4兆~3.2兆円)増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって7.9兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって10.5兆円の損失が出るとしていた。



(記事ここまで)
どう思います?この「GDPを0.54%押し上げる」「金額では2.7兆円増」って数字

同じ事を報じている某大手新聞社(以外ですが)の記事だとこうなります。
(以下記事抜粋)

「TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解
内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質国内総生産(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。」


ねっ!ねっ!
ポイントは期間です。
最初の記事は期間を表現せずに2.7兆円増と言う。
さも1年で2.7兆円かのようにね。
それに対して某大手新聞社は10年間で2.7兆円と、ちゃんと期間も表現して記載しています。

これね、試算した本人も10年ですと言っている訳ですが、肝心な部分を書かない記事が大半なんです。
年間に換算すると2700億円ですよね。
そうなるとGDP比は0.054%だね。
考えてみてよ、日本のGDPはここ数年間だと450兆~500兆以上で動いているんですよ。
当然GDPなので年間での数字です。
これに対して2700億円って・・・
少なっ!と思うよね。


これが最近の報道のスタイルなんだね。
新聞、TVを見ていて肝心な事は報道しないんだなと常々思っておりますよ。
新聞も相変わらず農業問題のみ取り上げて掲載している。
関税撤廃のメリットって言ってもね、自動車なんて60%が海外生産ですからね。
意味なくね?
経団連会長は、ご自分が会長職を務める企業がアメリカの農業系大企業と提携しているのでTPP参加推進派なのでしょうかね。
だから国として見て議論しなければいけないのに、自己都合で進めてもらっては困る。

今日のニュースで米韓FTA反対デモで韓国が燃えてます。
それだけ不平等条件での締結のようですからね。
自由貿易の自由って一体なんでしょうね。
自国の現状に有利な条件を突きつけて締結する。

米韓FTAの事例を見る限り、アメリカは「公的医療制度」あるいは「政府による薬価調整」の「改革」を日本に求めてくる可能性が濃厚です。医療費や薬価の規制撤廃は、アメリカにとって医薬品メーカーが潤うのみならず、高い医療費や薬価を利用し利益を上げる保険会社の存在がありますね。

アメリカの医療費が高額な割りに、国が負担する公的医療費支出は他国並み。
つまりは、個人負担が大きいって事です。
ちなみにOECD諸国の医療費比率を見てみましょう。

OECD諸国の医療費対GDP比率(2008) 単位:%
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アメリカ国民は医療費が釣り上がっている割に、政府の支援を受けられず、万が一の際に莫大な医療費を自費で負担しなければならないのです。だからこそ、アメリカ国民は「民間の」バカ高い健康保険に入らなければならず、所得が低いために健康保険に入れない国民が五千万人を超える。
この手法を参加国に求めているってことです。
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by thkflyfisher | 2011-10-29 01:22 | 時事ネタ | Comments(0)
●消費税、2年後7~8%軸に政府検討へ
政府は23日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に7~8%、15年度中に10%とする案を軸に検討を進める方針を固めた。

 来年の通常国会への関連法案提出に向け、民主党と調整に入る。

 これに関連し、財務省の五十嵐文彦副大臣は23日、テレビ朝日の番組で「選挙の後になると思うから13年10月以降になると思う」と述べた。13年夏に衆参両院が任期満了を迎えることを踏まえ、最初の引き上げは国政選挙で国民に信を問うた後とする方向で検討する考えを示した。

 通常国会への消費税関連法案の提出時期については、12年度予算に関連しない法案の提出期限と見込まれる来年3月15日までになるとの見通しを示した。

(記事ここまで)
相変わらず増税への道筋だけはキッチリ進め、キッチリとした数値を検討するんですね。

このくらいキッチリとインフレ目標とか失業率目標とか決めて、それぞれのリスクの発生兆候が見えたら日銀はどうやって、政府はどうやるのかなどを決めるのが優先課題ではないのか。
増税が課題ではなく景気と復興が課題でしょ。
間違った認識から間違った対策が施される典型ですね。

「国政選挙で国民に信を問う」って、それまでに「増税やむなし」って雰囲気作りをメディアを使ってキャンペーンを張るのでしょうね。
学校でデフレ時に打つべき対策として学ぶ事を無視してさ。
学習内容変更しないといけないんじゃない?
普通のデフレ対策やらないんだからさ。
そもそもデフレギャップを埋めないといけないって事も忘れて、国家財政を家計と同一視する。
彼らの頭の中は震災で歳出が増えるのだから歳入を増やすって単純論で増税な訳ですね。
その癖、為替介入には平気で数兆円もの負債を作りやがる。
しかも場当たり対処の介入だから手に負えない。
外国は一時的な急騰、急落に対処するためであるが、日本においては根本を正さないから焼け石に水です。
円高は市場からの声でしょ、円が不足してますよってさ。
円を供給しても使われない可能性が高かった震災前とは異なり、使途が明確にある状況下では供給するべきでしょ。
増税で吸い上げて再分配では増えない。
乗数効果がどれだけ上がるかに期待して補充できる量ではない。
来年度のマネーサプライの推移を注視しましょうね。
それを見てから増税論議開始しても良いはずだ。
なのに、最初から増税路線一本やりでは・・・
考えなさ過ぎでしょう。
あきらめの政策です。

日本の対外純資産260兆円として。
1ドル=75円(最近の最高値)
1ドル=77円(ついこの前までの水準)
これを比較換算すると、ざっと7兆円もの差が生まれます。
円高を放置し、資産を保有しているだけで7兆円もの資産が目減りしてしまう。
たった1ヶ月での出来事ですよね。
言ってみれば復興財源額に近い数字ですよ。

結局、問題は円高の前に円不足によるデフレの放置でしょうね。
外国は日本の資産、貯蓄を吸い上げて海外投資に回して欧米の危機を緩和しろって事で日本は「ハイっわかりましたっ」って言っている。
日本国民の生活や経済なんてどうでもいいから金を提供しろって言われて「ハイ、わかった野田~」は無いでしょ。
だって現実に政府資金使って日本企業を後押しして海外投資させているんだもん。
知ってました?国民の皆様!
国内に使わず、海外へ使うんですよ。(産業の空洞化が騒がれているのにです)
最初からドル資産ならいいけど、円を国内に使わずに、わざわざドル換金して円高対策だとでも言うつもりなんでしょうね。
愚策でしょ?
だって海外の投資した資産の配当が大きいのに、配当として戻ってきたら円に換算されるんだから減るに決まってるじゃん。
対外資産としては増えるでしょうが、日本経済としてはダメでしょう。
これに国民の血税が注がれている訳です。

未熟な政党でしたね。
民主党内限定で見れば、まだ、小沢一郎の方がマシだったと思う。
あっ小沢と言えば・・・
「TPP参加へ前向き」との報道がなされてましたね。
えっ!確か反対だったと思ってたが?
前向き報道がされた後に本人ツイッターで報道内容を否定してました。
ま~、自民党総裁の谷垣氏の発言も同様に「前向き」と報道されていたけど、そんな事言っていないと暴露されてましたね。
報道はちょっとでも前向きな一言があると全体的に前向きと報道されるようです。
例えば「今の日本の制度や各業界の状況を勘案すると参加すべきではない。但し国内が参加以前に制度改革や支援対策が完全に整っているなら、その時、はじめて参加交渉に臨んでもいいと思う」なんて言ってみた日には、「参加交渉に臨んでもいいと思うと発言」と報道される訳です。

TPP項目の24分野の内容が明らかになってきた為か、議員の賛否比率も反対派が半数を超えたみたいですね。
もういい加減、農業と関税だけの問題みたいな報道も止めにしたらどうよ。
問題の大部分はそれ以外の事だ。
何度も言うが、日本の関税は主要国平均値をかなり下回ってます。
アメリカよりも低関税ですよ。
コメ以外は低いんですって。
自国産業を保護するために高い関税をかけているのはアメリカの方です。
だから関税撤廃がアメリカの目的ではなく、投融資、金融、農産物などの規制撤廃かね。

メジャーなネタで言えば、牛肉のBSEに対する規制も撤廃されるし規制してはいけなくなる。
不利益な規制はできなくなるからね。
日本で食用として許可されていない部位も規制できない。
食の安全って大事よね。

ん?
話がTPPに反れてきたか。

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by thkflyfisher | 2011-10-26 00:13 | 時事ネタ | Comments(0)
●TPP交渉参加、埋まらぬ溝 前原氏、説得狙い「撤退あり得る」

前原誠司政調会長は23日のNHK番組で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「交渉に参加して、国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と述べた。

山田正彦元農林水産相は23日のフジテレビ番組「新報道2001」で、「交渉参加後、不利だったら途中でやめればいいという簡単なものではない」と述べ、前原氏の考えを否定。さらに「(TPPは)国の制度を変える大きな問題で、徹底抗戦する」と強調した。


(記事ここまで)
政府は対象外にする項目を列挙するが、逆だな。
対象をリストアップすべきだ!
それほど危険なものです。
参加したあとの訴訟が問題。
国内企業に少しでもメリットがあると提訴され、巨額賠償になります。
政府が国民のために制度改正しても外国企業に不利益なら提訴です。
タバコの健康を害するからって記載も外国タバコ会社に不利益と判断されます。
コノ手の訴訟でオーストラリアやカナダで問題になってます。

慎重姿勢になって当然です。
たかだかGDP比率14%の輸出で、家電品0.02%、自動車1.65%のためですか?
このパーセンテージは対米のみじゃなく海外全部での数字です。
TPP参加国に絞ればもっと小さい。
このために国の制度や形を変えようとするのに楽観的な印象的な海外に打ってでるなんてイメージだけではダメでしょう。
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by thkflyfisher | 2011-10-24 13:14 | Diary | Comments(0)
今日の報道ステーションSUNDAYでの五十嵐財務副大臣に疑問

元財務官僚が現時点での増税はダメだと発言する。
しかし、それに食いつくように増税しなければいけないと発言する副大臣の姿を見て
思い出した。


この人って国会でネバダレポートなる怪文書で追求した人じゃん。

以下、記事参照。

「ネバダレポート 」だが、2001年9月に自民党内で配布された、となっており、平成14年2月14日開催の第154回国会の予算委員会で民主党の五十嵐文彦議員が国会にて触れている。以下「ネバダレポート 」から。
五十嵐文彦: 私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。(中略) もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。

1.公務員の人員の総数を30%カット、給料も30%カット ボーナスも全てカット
2.公務員の退職金は100%カット
3.年金は一律30%カット
4.国債の利払いは5~10年間停止
5.消費税は15%引き上げて20%へ
6.課税最低限の年収100万円までの引き下げ
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税 債権・社債につ__いては5~15%の課税 株式は取得金額の1%課税
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30~40%__カットする。                 _____________________(以上ネバダ)

といった具合なのですが、国会で採り上げたわりには出所がハッキリせず、何かの意図があったんじゃないかとされている。

(記事ここまで)

ネバダレポートでググッてみると
「アジアとつながる平和外交」、「脱原発」、「ダムが国を滅ぼす」といった記事が出てくる。
アジア共同体構想って元首相鳩山氏が前のめりになってました。
次に来たのがダム建設中止による公共事業削減(GDP縮小)
そして、今、脱原発ですよ。
シナリオ通りに先導されているように思いませんか。
だいたいIMFは関係ないでしょ。
IMFに居る財務省官僚達が出所だったりしてね。

ついでにこのような記載もありました。


ネバダレポートの目的は日本の国債残高に警鐘を鳴らすことではなく、国債発行による景気回復の阻止、日本経済の弱体化、中国を中心にした東アジア共同体の確立にあったと考える。

多くのネバダ・レポート・サイトが
「2005年1月20日、政府の経済財政諮問会議が行われ、「構造改革が進まなければ」 日本は5年後に財政破綻する」 と付け加えている。
 もう、5年経っているが、日本は財政破綻していない。むしろ2010年、長期金利が1%を割るまで国債が買われた。

そもそも財政破綻から遠い国だという認識がない。
対外債務と対内債務の区別もつかない議員さんだな。
単純に例えてみれば、息子が父親から借金している状態で、隣に住む他人が息子に対して、他人の息子を管理下において親に強制的に支払わせるからと言っているようなもんじゃん。
大きなお世話!

最後に記事はこう締めくくっていた。
五十嵐民主党議員の行った行為、すなわち国会という日本最高の意思決定の場において、出所不明の怪文書を出し、与党を問いつめるというのは、議員としてあまりに稚拙だ。
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by thkflyfisher | 2011-10-23 14:03 | Diary | Comments(0)
TPP:交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大?食品安全基準が緩和?
◇政府、慎重論抑制に躍起
 ■医療

 TPPは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。

 TPPを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療(自由診療)を併用する「混合診療」の全面解禁や、病院の株式会社参入を求めてきた。医師会は「混合診療が全面解禁されれば、価格を自由に決められる自由診療が拡大して、健康保険の対象が縮小し、医療格差が生じる」と主張する。

 ただ、混合診療で健康保険が認めていない最先端の新薬や治療法を受けやすくなる利点もある。情報不足が不安感を強めている面もあり、政府は「現時点で医療は交渉対象ではないが、安心・安全な医療は守る」(経済産業省幹部)と慎重論を抑えるのに躍起だ。

 ■食の安全

 交渉では、食品の安全基準も議論されており、農産物の貿易自由化拡大によって、消費者団体などから「安いが、安全ではない食品の輸入が増える」との不安が出ている。米国が日本の残留農薬基準見直しを要請したり、政府がBSE(牛海綿状脳症)発生による米国産牛肉輸入制限の緩和を検討するなど、外圧による食品安全基準の緩和を連想させる動きが続いたためだ。

 経産省幹部は「議論の中心は検疫手続きの迅速化や透明性向上。遺伝子組み換え食品の表示ルールなどで日本より緩い基準が提起される可能性はあるが、安全確保のため慎重に判断する」と説明する。

 ■公共事業

 政府や自治体が物品を調達したり、公共事業を発注するルールを規定する「政府調達」の分野では、公共事業への外国企業参入のハードルを低くする議論が進みそうだ。発注関係の公文書の英語表記や、発注案件の公示期間の長期化などが求められれば、小規模な自治体の事務負担やコストが増えかねない。

 交渉参加国の米国や豪州などは、地方政府の公共事業で外国企業参入の手続きを整える基準額を日本の3分の1の水準とするFTA(自由貿易協定)を結んでいる。TPPでこうした基準が採用され、日本が参加すれば、海外勢参入が拡大し、値下げ競争が激化して、地方の中小建設業者が打撃を受けかねない

 経産省幹部は「日本の政府調達は一般競争入札が増えるなどオープンで影響は少ない」と説明。むしろ大手ゼネコンの海外進出を促すと期待感を示すが、地方選出の与党議員らの懸念は強い。

 ■金融

 金融分野では、日本郵政の簡易保険などの扱いが注目される。米国はこれまで、簡易保険や郵便貯金について、「(日本郵政の全株を政府が保有するため)暗黙の政府保証があり、外資系との競争条件が対等でない」と批判してきたためだ。

 政府が策定した郵政改革法案は、自公政権の郵政民営化を見直し、日本郵政への出資を維持する内容。交渉次第では、郵政改革法案に影響するため、早期成立を求める国民新党は反発している。

 ■労働

 労働規制を巡る交渉では、交渉参加国に人件費が安いアジア諸国が多いため、「安価な労働力の流入で雇用が奪われる」との懸念がある。ただ、政府によると、「交渉で単純労働者は議論の対象外」で、主に商用で海外に行く際の入国手続き簡素化などを議論している。日本のビジネスマンが海外で働きやすくなる可能性もある。

 また、輸出競争力を高めるために労働条件を不当に引き下げて安い製品を生産することは認めない流れとなっており、「日本製品の国際競争力改善にもつながる」(政府関係者)。

 一方、「医師や弁護士など専門資格の相互認証が進めば、専門家が国内に流入して競争環境が激化する」との懸念もあるが、政府は「現状は議論されていないし、仮に要求されても日本が主体的に判断する」と強調する。

(記事ここまで)
外国の狙いは以上の内容の通りです。
以前から日本は批判されているものです。
これをTPP参加させれば、全て撤廃することが簡単になるんです。
日本政府が、これを止めることはできないでしょうね。
郵政株、政府調達、医療の薬品、投資(通信、放送)
狙われてますよ~

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by thkflyfisher | 2011-10-22 17:52 | 時事ネタ | Comments(0)
民主党の仙谷政調会長代行と輿石幹事長の発言

2011.10.17 週刊現代より
「ヨーロッパがはじければ、アメリカに火の粉が飛ぶ。アメリカがダメになれば次は中国だ。いまは1930年代に似ているな。何が起きるか? 戦争だよ」
「金融庁の官僚に、『数ヵ月で1ドル=100円台に暴落することもあるから気をつけろ』って言っておいた。役人は『まさか』って言ってたけど、『お前らは甘い』って言ってやったよ。メガバンクが2、3行潰れるかも知れんぞ!」
 民主党の仙谷由人政調会長代行はオフレコで、世界経済の先行きについてこう言った。陰の総理が放った恐るべき予言。これが現実となるかのように、ギリシャの財政問題を契機に広まる欧州経済危機は、日に日に深刻さを増している。


(記事ここまで)
「うえ~まじで!」
「暴落だ暴落だ、円が暴落だ~ワ~ワ~ワ~」

って笑い話でしょうか。
「お前らは甘い」と言ってやったそうです。ハイ

だってそうでしょ。
アメリカがダメになったら円が暴落って・・・
この人、為替レートが動く理由をまったく理解していないのでは?
政調会長なのに?
どうやらそのようです。
アメリカがダメになるって、ドルが暴落するって事でしょ。
そうなるとドルに対して高くなるのは間違いなく「円」じゃん。
ユーロもダメなんだから「円」じゃん。
ユーロ圏ではないイギリスのポンドだって、EUだからユーロ圏に引きずられるから「円」じゃん。

スーパー円高の危機を煽るなら分かる。
逆だ逆!
役人(官僚か)も言ってやれって「逆だ逆、円高になるっつ~の」ってさ。


時事ドットコムより
TPP、来月中旬までに結論=復興債60年償還に否定的-輿石氏
民主党の輿石東幹事長は16日、山梨県昭和町で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題について「(党内で)精力的に議論して、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に野田佳彦首相が一つの考えを持って行く。また、そのようにしないといけない」と述べ、11月中旬のAPECまでに党内合意を目指す考えを明らかにした。
 民主党内にはTPP参加への根強い反対論があるが、輿石氏は「中身のある議論をすれば必ず合意できる」と述べた。
 一方、東日本大震災の復興財源を賄う復興債に関し、自民党が償還期間を政府案の10年から建設国債並みの60年とするよう求めていることについて、「そこまで延ばして果たして責任が持てるか」と否定的な考えを示した。(2011/10/16-17:25)


(記事ここまで)
これまた「え~」です。
この一言「そこまで延ばして果たして責任が持てるか」って。
家計の発想と一緒になってますよね。
家計は世代が交代すれば親の世代は終了します。
でも政府は違う、基本的に延々と継続するものです。
それに対してこの発言は何だ?
じゃあ建設国債の仕組み自体を否定しているんだな。
企業だってこんな発想していないよ。
設備に投資しても初回で全て返済する訳じゃないじゃない。
原価償却を知らないんだな。
長年に渡って使用される設備(固定資産)に対して投資した金は、使用できる期間に渡って費用を分配して支出するもんじゃないの。
耐用年数ってやつかな。
だから公共事業で作った道路や橋梁の耐用年数は60年となる訳ですよ。
余談ですが、そろそろ高度経済成長時に建設した道路、橋梁も耐用年数になりかかってます。
建設国債は60年償還ってのは、ここから来るのかな。
つまり「そこまで延ばして果たして責任が持てるか」って言葉は、国を売る行為や国家破綻を意図的に目指す行為が無ければ大丈夫って事でしょうね。
輿石幹事長は、ここに不安を持っていると読みますか。

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by thkflyfisher | 2011-10-22 17:39 | 時事ネタ | Comments(0)
【記事1】●日韓 通貨スワップ限度額を700億ドルに拡大
財務省は19日、政府・日銀と韓国銀行(中央銀行)間の通貨スワップ(交換)の限度額を現行の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆4000億円)に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。

 通貨スワップは、2国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。

 既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを30億ドルから300億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する300億ドルの枠組みを新設した。いずれも1年間の時限措置。

 財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で(ウォンの)流動性になにか心配を持っている状況ではない」(幹部)としている。

(記事1ここまで)
リーマンショック時にも協定締結しましたね。
既に期限は切れてましたがね。
再度、締結し、かつ限度額を増加させるとは・・・
この記事での問題は「韓国が現時点で(ウォンの)流動性になにか心配を持っている状況ではない」って点ですね。
次の記事2を読めばわかります。
心配を持っているから締結するんですよ。


【記事2】●ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意
韓国訪問中の野田佳彦首相は19日午前、ソウルの青瓦台(大統領府)で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の130億ドル(約9900億円)から700億ドル(約5兆3600億円)に拡大することで合意した。
韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている

(記事2ここまで)
ほらね!
行き過ぎる可能性が高いウォン安政策の保証のための締結だとわかるでしょう。
要は、韓国は経済大国のどこかと通過スワップ協定を結ばないと危ういんです。
またまた、次の記事3を読めばわかるでしょう。


【記事3】●強すぎる輸出競争力、韓国ウォン安で攻勢 「圧倒的不利」日本悲鳴
自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。日本の通貨当局が、口先介入だけで手をこまねいているのに対し、韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。
ウォン安の背景には、「なりふり構わぬ輸出振興政策」(第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト)がある。国内総生産(GDP)に占める輸出の割合は、日本の約2割に対し、韓国は約6割に達しており、「ウォン安は国益にかなう」(外交筋)との姿勢を堅持している。
韓国当局は認めていないが、外為市場では、覆面によるウォン売りドル買い介入が「公然の秘密」(外為アナリスト)だ。国内ではインフレが進み、低所得者層の生活困窮が問題になっているが、ウォン安を優先し、インフレを助長する金融緩和策を継続している。

(記事3ここまで)
日本が悲鳴を上げている時に韓国は通貨安誘導を積極的に進めてます。
「公然の秘密」としてなりふり構わぬ輸出増大政策をやっている訳ですよ。
日本のGDPに占める輸出は約2割と表現されてますが16~18%くらいのはず。
韓国は世界一の輸出依存国です。
そりゃあなりふり構わずやるでしょうね。
輸出だけで稼いでる国ですから。
そこに今回の欧州金融危機とかで欧米が危険な状態なのです。
だから日本に通貨スワップ協定を呼びかけてくるんです。
日本にとってメリットは無いに等しい。
ま~、あれか!
円建てで融通する訳だから、ドル資金に交換するでしょう、そうすると円売りドル買いになる。
ちょっとした円高対策って意味を持つのかな。

でもね、ちょっと待てと・・・
アジア通貨危機の時、日本から融通してもらっておいて、かなり酷評してましたよね。
IMFからの融通はありがたかったと言い、日本からのは批判でした。
現政権は過去をお忘れか?
それとも知らんぷり?
知らない?
またまた、ご冗談を!

結論から言うと、韓国はドル資金が不足してきているとね。
リーマンショック時も不足してデフォルト寸前で回避しました。
そん時はアメリカに債権の返済に対して手心を加えてもらう代わりリーマンブラザースへの救済案も出してたはず。(韓国産業銀行:KDBがね)
ところが、返済のメドが立った途端、救済から手を引きましたよね。
ま~、アジア通貨危機の時の日本への扱いと同じです。
なのに、また、通貨スワップ協定を締結するのは、いかがと思いますがね。
現政権の考える事、やる事は理解に苦しみます。

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by thkflyfisher | 2011-10-22 17:32 | 時事ネタ | Comments(0)
インフレで財政再建は無理=過大な税収増を否定―内閣府

内閣府の経済社会構造に関する有識者会議(座長・岩田一政元日銀副総裁)は17日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。
 報告書は、名目成長率が1%高まると税収が何%増えるかを表す「税収弾性値」が2000年代以降は平均で4を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は1強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。

(記事ここまで)
「税収弾性値」ですが、確かに4は税制改正の特殊要因もあるとは思うが、2~3くらいが妥当でしょう。
なぜ1強(1.1らしい)まで低く見るのか根拠が無い。
根拠を出せば、そこを反論されるからでしょう。
今期名目GDPを470兆円とすると名目成長率4%で税収弾性値1.1としても増収分は470x1.1x0.04=20.68兆円増えるよ。
名目成長率3%でも15.51兆円増えます。
ここでなぜ3%とか4%成長と言っているかと言えばだ
諸外国はインフレ目標を3%とか4%で設定するからですよ。
つまりインフレ目標を3%目指せば15.51兆円の税収が増え、4%なら20.68兆円増収になると言う事です。
ましてや復興によるGDP増が見込まれる日本においては税収が増えるでしょう。
但し、増税による税収は、増税した年度のみ増収になり、翌年以降下落します。
だから増税せずに名目成長した方が健全に財政再建できると言っているのです。
なんせ、税収はGDPから吸い上げられ政府に分配されるモノだから、母体(GDP)が増加すれば税収も増加すると考えるのが普通じゃないのかね。
この元・日銀副総裁とやらは否定するのは一向に構わないが、立場として言うなら「こうすればいい」論を言うべきじゃないですか。
だいたい否定する人達って否定はするが、どうすればいいとか説明しないよね。
増税すれば何が良くなるんだか、過去の例からも増税して税収増えた事ないのに増税を進める人達、説明して欲しいもんだ。

話を戻すが、名目成長しても税収は上がらないと言う人に聞きたい。
下記の実績グラフから見てもGDPの増減に沿って税収の増減も動いている現実はどう見てるんだって。エクセルでグラフ化してみるとわかる。
当然と言えば当然ですね。税収の原資はGDPなのだから。
前半の乖離はバブル崩壊の税制改革の影響なので無視してください。
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by thkflyfisher | 2011-10-22 17:27 | 時事ネタ | Comments(0)
TPP参加、強い意欲=原発新増設、個別に判断―野田首相

野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)について「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を示した。

 TPP交渉への参加問題について、政府は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの態度決定を目指し、農業再生のための基本方針と行動計画の取りまとめを急いでいる。首相は「特定の時期に特定の結論ありきではない。被災地の農業の再生をどうするか、産業の空洞化をどう回避するか、広範な視点から議論して、なるべく早い時期に結論を出す」と強調した。
 東日本大震災の復興財源から除外する方向で検討しているたばこ税増税に関し、首相は「公明党は決して反対ではないので、柔軟によく話を伺いながら対応していきたい」と述べ、最終的に除外しない可能性に言及した。
自民党が復興債の償還期間を60年の建設国債並みとするよう求めていることについては、「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」と否定的な見解を示した。
 建設を凍結した国家公務員朝霞宿舎に関し、首相は「(建設)中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べた。
 一方、原発の新増設については、「進捗(しんちょく)状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」と語り、着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあるとの考えを改めて示した。 


(記事ここまで)
なんでしょね!
「日本は貿易立国であるべきだ。」って
少なくとも現在の欧米の衰退の影響で、あんなに成長著しかった新興国が軒並み衰退しかかってます。
資金引き上げやインフレ抑止で金融引き締めをやらなければいけないため、資金難に陥っている新興国筆頭の中国までもブレーキがかかっている。
今までの欧米の消費市場への輸出が支えてきたが、金融不安、信用不安、緊縮財政、増税で欧米の消費が冷え込んできている。
貿易立国とは輸出依存度(対GDP比)が高い、現在の韓国、中国、ドイツ、ロシアが主要国です。
韓国は欧米の外需に頼らなければ生き残れないのは確実です。
(韓国はGDPの60%が外需、日本は20%未満)
だから不平等協定であっても米韓FTA、EUとのFTAを締結した。
これらの協定を既に締結している、カナダ、オーストラリアはアメリカ企業に訴訟を起こされてますね。
だって条項には下記の韓国の例に挙げられる条項があるのだから当然の事。

・「米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が
  米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。」
・「韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争
  仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。」


だからTPPの前に協定を締結している諸外国の実態を見ろ。
「貿易立国」とは外需に依存する比率を高めるため外国の状況に非常に左右される危ういものです。
日本はこれまで内需が経済の60%を支えて成長してきた国です。
内需を冷やして貿易立国とは・・・
だから中国は、今、内需拡大へ向けて動いてます。
貿易を主たる産業にしてはダメと言う事が認識されています。

次にこれね
「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」
道路、港湾、橋梁、高台移転、これらは立派に従来の建設国債の対象であり復興国債にして10年償還する意味が不明だ。
なぜに将来世代に役立つインフラ整備が現世代だけで背負うのか。
将来世代にツケを回さないとか綺麗ごと言って、是が非でも増税したい方向なのだと言う事ね。
復興国債として別枠にするから償還を増税で賄うなどと歴代政権でもやったことがない非道を実施する。
関東大震災でも阪神淡路大震災でもやっていない。
関東大震災当時は今よりもはるかに財政状況は悪かったにもかかわらずやっていない。
阪神淡路大震災もやっていないが、復興景気で若干右肩上がりになるや否や2年後には消費税増税した。
但し、国債償還のためではない。
それに対して今回の復興国債は完全に増税による償還を目指している。
年金需給年齢の引き上げだって問題だ。
そもそも人口を減らす愚策の連発で現世代の負担が大きくなった。
デフレは人口を減らす。
減ったからデフレではない。
少子化対策も愚策の連発、バラマキなんぞ効果ある訳がない。
ただの所得移転、政府口座から国民の口座へ移動するだけなので経済効果も無い。
ここから乗数効果を出そうなどとは・・・
マネーストックを上げる政策を取り、マネタリーベースを増やす必要がある。
これらの解はTPPでもなければ増税でもない。
昨年、どっかの元首相が叫んでましたね「雇用!雇用!雇用!」とね。
仕事が無いのに雇用は増えない。
そうすると根本解決しようとせずに、雇用助成金とかで逃げやがる。
これは対処(場当たり対処)であって解決ではない。
速やかに建設国債を発行し、増税は止める。
5年間は復興に向けた公共事業を中心に推し進めるべきじゃないのか。
TPPにより政府調達(公共事業の発注先を外国企業にも入札形式で開放)自由化なんてやっていたら、せっかくの復興需要の予算も外国に流れる。
現に被災地の仮設住宅の一部は韓国から購入しているそうです。
本来、国内に活かすためにも国内企業を使わないといけない。
増税で賄うなんて言っておいて外国に金が流れては国内収縮するでしょうよ。
公務員改革を実施してから社会保障費のための小さい増税(消費税か?)は仕方が無い。
恒久的に持続するためと思って許容しようじゃないの。

でも今は復興最優先なのだから一時的な政府歳出は必須条件です。
増税に頼らず国債基金の活用も視野に入れてやるのが当たり前、一時的な出費なのだからね。
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by thkflyfisher | 2011-10-22 17:08 | 時事ネタ | Comments(0)
日本の某、コメ産地の農家が言う。

「今、自分が作ったコメは1kgあたり360円だ!」
「アメリカから関税撤廃で輸入されると1kgあたり100円程度になる。」
「こんなんじゃあ、家族を養っていく自信がないよ。」
と言って溜息をついていた。

73%OFFでに市場に出回る。
確かに品質は国産が大きく勝っている。
しかし、消費者の状況はデフレで所得が減っている。
その上、増税になると益々、所得の中から家計が使える予算が縮小する。

つまり可処分所得が減る訳ですから、仕方なく安価がコメを購入する世帯が増加するでしょう。

たまに国産を味わってみるかって程度でしか買わないと思う。

日本は農家個別保障で金をバラまくだけでしょう。
しかも韓国は事前に通貨安政策済み。
日本の貿易競争力は通貨高によって負ける。
悪い意味で世界トップクラスの通貨高なのに無策でしょ。
TPP交渉参加前に戦略的に通貨安にしてから議論しろ。
GDPを縮小させ円高容認する国においてTPPは無い。
これらを改善する政策と併せて議論や交渉するならいい。
そうじゃない以上は参加交渉に臨むべきではない。


米韓FTAが話題の韓国は、政府主導で農家の作付け品種とかを利益が出る作物に変更したそうだ。
お陰で儲けている農家が多いそうです!
例えば日本に輸入されるパプリカの60%が韓国産だって。

でもさ米韓FTAって日本の日米修好通商条約に似ていると思いませんか?
不平等過ぎるぞ!
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by thkflyfisher | 2011-10-17 13:02 | Diary | Comments(0)