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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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毎日新聞の記事
『東日本大震災:「復興増税」が衆院通過 来月上旬、成立の見通し
 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が24日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。12月上旬までに成立する見通し。所得増税の期間を25年に大幅延長する修正を行ったことで、「復興の負担は現役世代が負う」という当初の理念が後退し、恒久増税に近い性格となった。
 復興増税では、所得税は13年1月から25年間、2・1%の定率増税▽法人税は実効税率で5%の引き下げを実施したうえで、12年4月から3年間、減税の範囲内で増税▽個人住民税は14年6月から10年間、1人あたり年1000円の均等割り−−などを実施する。(後略)』

(記事ここまで)

野田政権になってよく耳にする「復興の負担は現役世代が負う」ですが・・・
正しくは、こうでしょ。
『将来世代も使用するインフラ整備の負担は、将来世代に渡って分かち合い、経済成長を妨げず、日本経済(名目GDP)を成長させることで「将来世代の実質的な負担を減らす」』

自民、公明両党は建設国債と同じ60年償還を主張してましたが、25年で落とした感じがします。
当初10年で償還などと暴挙に出た政権ですが、さすがに野党の反発を買いました。
日本の税収は、名目GDPの推移に合致する動きをします。
25年で落としどころといった感じでしょうが、国民は「震災復興」を人質にされて「増税」を呑まされることになった訳ですね。
この前のG20では日本政府は増税を国際公約を勝手に宣言しちゃって既成事実化してきましたよね。
もう、こうなると、「国際公約」だからと理由づけして何でも増税してしまう腹でしょう。
やり方として最低な訳です。
国民も野党も無視して国際公約やってしまうんだもの。
結局、国民は増税で使える金が将来に渡って減る一方なのだから、国民の消費は下がるでしょう。そうすると金は回らず、需要も減り、税収も上がらない。
また、財政が更に悪化して「日本の借金xxxx兆円、国民一人あたりxxx万円の借金」とキャンペーンやって増税にひた走る。
これが将来的に繰り返され経済縮小がとまらない、それこそ経済のパイが小さいのだから資金繰りに困ると外債にたよる必要が出てくる。
そうなってからでは、再建は無理です。
企業だって売上が大きければ、いろいろな対処もできるが、小さいと手の施しようが無くなる。
野田首相が言う「将来世代にツケを回さない」とは、このような事なのでしょうか。
国民経済が崩壊した状態を将来世代に回すつもりなんじゃないのかと思う訳です。
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by thkflyfisher | 2011-11-28 19:03 | Diary
なんでしょね~!この人

●安住財務相、消費増税反対派に「選挙おっかないのか?」

安住淳財務相は25日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに反対する議員に対して、「次の選挙がおっかないからなのか、それとも本当に別の理由なのか。それぞれの議員が問われることになる」と述べ、落選を覚悟してでも取り組んでほしいと呼びかけた。

 消費増税について、安住財務相は「(増税しなければ)年金や医療の安定性は担保できない。逆に経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねない」とその重要性を強調。「党内でぜひ議論してほしいが、純粋な政策論を語ってほしい」として、政局に結びつけようとする小沢一郎元代表に近いグループらを牽制(けんせい)した。

(記事ここまで)
防衛の素人の防衛大臣、経済の素人の財務大臣と・・・
官僚の口パク大臣っぽさが満載です。
この人、家計レベル止まりだな。
100年大丈夫といわれた社会保障制度ですが、前提が名目GDP成長、経済成長な訳です。
ようはデフレから早く脱出するのが「やるべき事」でしょう。
デフレ下での増税が何を生むとお思いか?
デフレ時の政策とは何かすら学ばずに、官僚の思惑にまんまと真に受けてしまったのでしょうね。
ついでに、選挙は何のためのものなのかすら忘れているようです。
もう宮城県選出なのに・・・恥ずかしいったらありゃしない。
参考までに
名目GDPと税収の推移です。
税収が少ないなら名目GDPを増やす政策をすることですよ。
「税率」が悪いんじゃない「税収」が悪いんだ。
名目GDPの成長が無いからだ。
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by thkflyfisher | 2011-11-27 02:30 | 時事ネタ
●米SF連銀総裁:政府の財政政策「大いに必要」-回復と雇用支援で

 米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、景気回復を強め、失業を減らすためには金融緩和政策だけでなく、政府の財政措置が不可欠だとの認識を示した。
 総裁は18日、チリのサンティアゴで講演。事前原稿によれば、富の減少や信用逼迫(ひっぱく)、金融市場をめぐる懸念といった「強い向かい風」が成長を妨げつつあると指摘。「不透明感を払い、景気回復を刺激する財政政策措置が強く求められている」とした上で、「金融政策との連携で効果を発揮するはずだ」と付け加えた。
 金融当局者らは失業率の低下に向け、政府の財政政策への呼び掛けを強めている。ウィリアムズ総裁は失業率について、2016年まで容認可能な水準を上回る状態が続くと予想している。(後略)』


(記事ここまで)
ようは金融緩和政策と財政政策を同時に進める必要がある言っている。
正しい!の一言です。

それよりこの下記記事には・・・鳩山元首相ですらまともな発言してる。

●元首相らが日銀批判=鳩山氏はインフレ目標要求
 日銀法改正を目指す超党派の国会議員らによるシンポジウムが24日午後、衆院第一議員会館で開かれた。特定の物価上昇率の達成を日銀に義務付ける「インフレ目標」の導入を民主党の鳩山由紀夫元首相が訴えるなど、日銀の金融政策への批判が相次いだ。
 鳩山元首相はこの中で、「欧州債務危機が米国やアジアに襲いかかる中、円高・デフレを加速させる可能性が極めて高い」と指摘。首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、総裁が受け入れなかったと述べた上で、「このままではデフレ解消ができるとは思わない」とインフレ目標導入の必要性を強調した。 
また、自民党の安倍晋三元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、日銀法を改正するべきだと改めて訴えた。

(記事ここまで)
ついでにこのロイター記事も

金融危機で更なる円高・デフレも=日銀法改正シンポで鳩山元首相
 鳩山由紀夫元首相と渡辺喜美・みんなの党代表は、24日午後都内で開かれたシンポジウム「日本再生のカギは日銀法改正にあり」で講演、欧州金融危機が円高の更なる加速を招く可能性があるとして日銀に対して政策対応を求めた。
 鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」と警告。増税路線を進める財務省は「デフレが続けば有利と思っている気配がある」とも指摘した
 首相時代に日銀の白川方明総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標(ターゲット)導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語り、今後の導入に期待し「日銀法改正もぜひ議論して欲しい」と強調した。
 みんなの党の渡辺代表は、ギリシャ債務問題については、 同国国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が高水準にあることに危機感を表明し、ドラクマへの復帰しか選択肢はなく、近く異変も起きうるとの見通しを示した。また「日銀は増税協力というたがをはめられ、円高固定相場制になった。今必要なのは増税ではなく減税と円安政策」と指摘した。財政・金融を一体化した政策を進めるためにも日銀法の改正が必要との持論を改めて強調した。』


(記事ここまで)
このシンポジウムでの下記、安倍元総理と渡辺喜美代表の話が影響してきているようです。
『自民党の安倍元総理は、「建設国債発行」「日銀長期国債買取」「財政出動」「名目GDP成長による税収増(財政健全化)」などで、要するに「普通のデフレ対策をしましょう」と言う。
みんなの党の渡辺喜美代表も、「デフレ脱却のためには、財政政策と金融政策のパッケージが必要で、党の方針になっている」』


世界では普通に中央銀行の目標として採用されている「インフレ目標」ですが、日本では採用されていません。だからデフレを脱却しようとしない。
日銀総裁の持論に付き合っている暇はない!
震災復興で需要が伸びる日本が世界の牽引役の筆頭にならなければいけない。
ユーロ圏は、もう無理です。
うわさでは、どこぞの国は昔の自国通貨を刷りはじめているとか・・・
ユーロ離脱しないで緊縮財政しては復活できる訳ないでしょう。
外債を外債で賄うなんて長続きしませんよ。
本来は財政悪化すると通貨暴落するのですが、ユーロ共通通貨は、信用の高い国も含まれるから暴落しないし、通貨発行権もユーロの中央銀行が担うからギリシャ1国のために刷る事はしない。
ユーロ圏は通貨の量を調整しレートを調整する権利を捨てた国々です。
(だから通貨統合した時点で財政統合や共同債発行も考えるべきでした)
離脱した方が、通貨暴落からリセットされて再スタートできる。
ようは通貨安からのスタートとなれば輸出が伸びて輸入が減る。
貿易黒字化するでしょ。そっから立て直すしか方法が無い状況ですよ。
もうソフトランディングは不可能、世界経済への影響は多大になるから望みはしないが、私がギリシャ人ならドラクマに戻して欲しいと考えるよ。
稼ぎ頭が海外逃避する前にやらないと労働者が空洞化しますから、産業空洞化以前の問題だな。

話を戻すが、日銀へインフレ目標と失業率目標を明確に与えて実施させる事が必要です。
日銀法の改正が急務なご時世です。
国民も「日本は借金が巨額なんだから増税も仕方が無い」なんて考えは捨ててくれ。
政府の役割、日銀の役割を理解して、正しい投票(選挙ね)をしましょう。
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by thkflyfisher | 2011-11-27 01:09 | 時事ネタ
23日には質への逃避先だったはずのドイツ国債の入札で札割れが発生したようです。
健全な逃避先だったのにね。
低金利と危機を迎えている国の債権を大量に持っているのが嫌がられたのでしょうかね。
今度は財政統合だのユーロ共同債発行だのと騒がれてますが、そもそも通貨統合した時点で財政統合を始めなかったのは痛いですね。今の状況で各国のナショナリズムを考えると「無理」でしょう。
ユーロ圏は貿易において通貨レートの影響を受けずにやってきた。
言ってしまえばユーロ圏では既にTPPのような条約が実施されていたようなものでしょう。
本日のニュースではポルトガルもさらに格下げ
ギリシャ、ポルトガル、スペ イン、イタリア、フランス、アイルランドと、これにドイツも入っちゃったのかな。
もう資金調達できない状態なんじゃないの?
ECB、IMFだのってさ・・・
あっIMFですが、「半年間の流動性の供給」をすると発表されましたね。
ってか、普通に半年間の融資をしますって言え。
欧州は決着がつくのでしょうかね。
当面、無理でしょう。
経済の牽引役を担ってきた中国も不動産の下落が著しいそうです。不動産バブルの崩壊の始まりです。
一部、不動産会社に対する暴動があったようですが、まだまだこれからが本番でしょう。
ゼロから金を産んだ地方政府の負債が相当な額に膨らんでるから、国全体に広まるのも、そう遠い未来ではないでしょうね。
それでは日本はどうよ。
増税増税、増税でどうなるよ。
今、デフレ対策が重要でしょう。そもそも市場の金を増やしていない。
国民から吸い上げても意味ないんでない?
13年前の所得から7万円も下落してるんですよ、今の日本は。
増税で可処分所得が減るからGDPも減るでしょって。
普通に復興に支出して資材を欧州から輸入でもして援助してあげてもいいのでは?

そこでこの二人の発言から!

自民党の安倍元総理は、「建設国債発行」「日銀長期国債買取」「財政出動」「名目GDP成長による税収増(財政健全化)」などで、要するに「普通のデフレ対策をしましょう」と言う。

みんなの党の渡辺喜美代表も、「デフレ脱却のためには、財政政策と金融政策のパッケージが必要で、党の方針になっている」
至極まとも、デフレ時の普通の対策を言っているだけですが、これを叫ぶ政治家が政府に不在なのが問題ですよ。
要は、こう言っている。
・震災復興は赤字国債で短期償還、しかも増税ではなく、建設国債で60年償還しろ
・財源は政府発行国債を直接、日銀が引き受けろ
 (政府と日銀は連結決算だし金利も無関係だし、そもそも円の流通量が少ないため円高)
・公共事業の名のもとに震災復興事業に支出しろ
 (金の量だけ増やしても流動性の罠に陥る可能性があった震災前より行き先が明確なんだから)
・金を増やし、復興事業に支出する事で名目GDPが成長をはじめます。
 (これで法人税、所得税、消費税の税収が間違いなく上がるんだから財政健全化する)
・量的緩和、ゼロ金利政策などを組み合わせて財政出動しろ

とね。

個人的には、やっぱり安倍晋三だな。
一度挫折を味わった人は強い
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by thkflyfisher | 2011-11-25 20:40 | Diary
TPP参加交渉表明に思う。

既に参加表明しているマレーシア首相の記事です。

『日本経済新聞 2011年11月13日「「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相」
 太平洋連携協定(TPP)拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。
 交渉に参加するには現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で9カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。
 また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で9カ国が「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。


(記事ここまで)
「既に合意された事項について再交渉はありえない」と釘を刺されてますね。
つまり日本が国益に沿うような交渉は不可能である。
オバマも「非関税障壁」の撤廃を求めているが、日本の農業改革のための補助金などは、まさに非関税障壁に当たる。
要は日本政府は国内の農業を補助する事ができない以上、見捨てるしかないわけです。
農業改革をある程度すすめてから土台が出来て、その後に参加なら可能です。
日本政府が国内産業(農業以外にも建設、放送、新聞、簡保、共済、運送、不動産、会計、法務、特許、コンサルティング、医療、流通、小売、電気通信、電子商取引などなど、日本の特に中小企業が担っている内需向けサービスが対象)を補助する場合は、外国企業や投資家から訴えられ高額の賠償を請求される訳ですね。
これを「ISD条項」と言いますが、先日、自民党の佐藤ゆかり議員の質疑で、野田首相はISD条項について国内法より上位に条約があることを知らなかったようです。
(国内法に則って処理すればいいと言って反撃を受け、知らなかった事を白状しました)
youtubeで見ましたが、回答に苦慮して頻繁に中断されてました。
答弁が止まるたびに・・・笑ってしまった。
国内法より条約の方が強い訳ですから、TPPに参加すると言う事は国内法を改正する事が絶対なのです。
それなのに参加交渉表明するとは・・・
よくISD条項は発展途上国へ投資する場合のリスクに備えているから日本は訴えられる事はないなどと推進派は言います。
オーストラリア政府はどうよ。
ISD条項の危険性について理解したため土壇場で蹴りましたね。
ついでに、訴えられたカナダ政府はどうよ。発展途上国ですか?
カナダドル、ハードカレンシーですよ。
先進国なんですが?
と言いたい。つまり推進派は楽観的すぎやしないか?って事よね。

復興に向けて日本が国内の景気浮揚に向けて支出したとしても、その金は国内のみではなく海外にも流れる。
効果だって10年で2.7兆円ですよ。
年間だと2700億円、GDP500兆円として0.00054%
例えば年収500万円の会社員で見れば2千700円の効果なのね。
その対価として国内法を曲げるとか撤廃するとか言うのでしょうか。

これらを踏まえて「すでに合意された事項について再交渉はありえない」と言われている環境でひっ繰り返すなんて「日本の政治力(民主党で)で実現する」などと本気で思っていたとしたら、驚愕もんだ。
推進派は、国益に適わなかったら止めればいいなんて言うが、それをやったら国際貿易でマイナスです。
参加表明しておいて都合が悪くなれば抜けるような国だと評価される訳でしょ。
だから、離脱は無理だな!

おっと、そんな矢先ですが、カナダとメキシコも参加表明したようです。
ちょっと変わってくるな。
9ヶ国対1ヶ国(日本)の構図が9対3(日本、カナダ、メキシコ)となるなら交渉の進み方も変化してくるような気がする。
現日本政府だけでは、絶対無理であった交渉事も良い方に進むかもしれない。
個人的には今の時点でTPP参加は反対だが、カナダ、メキシコも参加表明なら多少なりとも勝機はあるかもしれない。
こうなると貿易が絡む経済動向も変化の時でしょうか。
かつての重商主義、自由主義、保護主義の流れに新たな流れが巻き起こる時代が到来したのかもしれません。
重商主義は輸出は善で輸入は悪論であった。(貿易赤字の懸念でしょうね)
これに対抗した自由主義の国内の強みとなる産業の成長のために弱い産業は外国から輸入すれば良い。
さらに、これに対抗した保護主義、国内の弱い産業を育てる事で国力を向上させてから自由貿易に進めば良い。近年のグローバル化による自由主義は貧富の格差を拡大させました。
トリクルダウン理論なる富裕層に手厚くする事で貧困層へ流す。
ところが近年は行き詰まりました。結果として貧富の格差拡大が明確になりウォール街占拠せよのスローガンに、市民運動が拡大して来ましたね。
お隣、韓国も貧富の格差拡大、あんだけサムスン、LGが儲けても貧困層へ流れずに、逆の格差を生みました。
TPPによる世界レベルの貿易協定が新たな流れを産んでもらうしか無くなってきました。
さ~、日本の形を変えるほどの協定は、どのような効果を生むのでしょうか。
またまた、別のお隣国家、中国も不動産バブル崩壊の足音が現実のものとなって来たようです。
欧州ではギリシャ不安から飛び火してイタリア、スペインも危険な状態です。
直接巻き込まれるドイツ、フランスはいかがでしょうか。
ロシアは社会主義崩壊後に分裂した諸国の再統合を図っているとの噂も聞こえてきています。
ここ5年は世界にとって変革の年となることでしょう。
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by thkflyfisher | 2011-11-14 23:34 | 時事ネタ
10月31日、「納得いくまで介入させてもらう」とする安住淳財務相の円売り・ドル買い介入宣言をしました。

つまり円売り・ドル買い介入に踏み切る時の資金調達は、日銀から円資金を借り入れ、続いて政府短期証券を発行し、金融機関から資金を借りる。ドル買い介入は民間の貯蓄でまかなわれることになるんだな。
今後も納得いくまで介入すると円売り・ドル買い介入により、民間資金が市場から政府に流れ、金融引締め効果が出てしまう。
国債での資金調達と同じこと。
復興に向けた資金も減るでしょう。
そんなんで増税で償還するって…

前記事にも書いたがスイス国立銀行(スイスの中央銀行)を真似るなら、本当の意味で真似て欲しい。
スイスは無制限のユーロ買いのために8、9月のわずか2カ月間でマネタリーベース(中央銀行資金総量)を3.2倍も増やし、スイス・フラン高を食い止めた。同時に大胆な量的緩和によるデフレ退治も目指しているのだから、是非とも日本でもやってくれ。それが真似だ!
資金を吸い上げるだけでは意味ないね。
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by thkflyfisher | 2011-11-04 20:09 | Diary
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●“オオカミ少年”安住財務相 口先連発で介入効果低下、FXの餌食に

超円高を阻止しようと安住淳財務相が「口先介入」を連発するなか、外国為替証拠金取引(FX)の個人投資家や一部のヘッジファンドが、せっせとドルを買い込んでいる。実際に為替介入が行われて円安ドル高に戻った際に買っておいたドルを売って円を買えば、大もうけできるためだ。政府・日銀が円売りドル買い介入に踏み切れば、「待ってました」と大量の円買いが出され、円高是正の効果が帳消しとなってしまう恐れが高まっている。
「必要があれば、断固たる措置をとる」。25日から3日連続で円相場が戦後最高値を更新し、1ドル=75円67銭まで上昇。安住財務相も連日のように介入示唆を続けた。

 証拠金の何倍もの取引ができるFXの投資家は、「円高局面では、『今がドルの底値』と考え、円安ドル高に戻った際の利益を狙い、逆張りでドルを買う傾向が強い」(マネックスFX)。それに安住財務相の口先介入が拍車をかけた。
外為市場でFXに参加する主婦が「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるなど相場への影響力が高まっている。

一方、欧米のヘッジファンドの一部も、「介入を待ち構え、先週ごろからドルを買い込んでいる」(市場筋)という。安住財務相が介入をあおればあおるほど、「ドル買いのマグマ」(市場筋)がたまる構図だ。
だが口先介入ばかりでは、イソップ童話の「オオカミ少年」のように誰にも相手にされなくなり、市場は安心して円買いを仕掛け、円高が加速しかねない。日銀が27日に実施した追加金融緩和も効果はなかった。政府・日銀は戦略を欠いた対応によって円高阻止の手段を失いつつある。

(記事ここまで)
また、やってしまったようです。

センス無い!の一言です。

一般の民間投資家にも及ばない財務大臣って事です。

スイスの真似でもしようとして「必要があれば、断固たる措置をとる」とか「納得いくまで介入する」とか言っちゃって「やるぞ!やるぞ!」と言い続けたんでしょうかね。

わざわざ投資家にドル買いの準備期間を与えてさ。

経済規模の差異を考慮せずに発言したもんだから・・・

当然、ドル買いして準備万端、あとは日本政府が介入するのを待つのみだった投資家は大喜びでしょう。

「ミセス・ワタナベ」「ヘッジファンド」が束になってドル売り円買いを始めたら介入規模を相殺してしまうでしょう。

「証拠金は6月末時点で9446億円」で、25倍のレバレッジらしい。

そうなると取引額は、フルに25倍だと25兆円、平均10倍だとしても10兆円です。

また負債を増やして投資家にくれてやっただけの介入になるでしょう。

もしこれだけ「やるぞ!やるぞ!」(オオカミ少年)と発言して介入しなかったら、逆に安心して円買いを続けるだろうから円高は継続される。

先週木曜日に実施した金融緩和も効果ゼロだったんだから、もう手詰まりです。

もう、いつもいつも手詰まりになってから介入するからダメなんでしょうがね。

そもそも、リーマンショック後に諸外国に同調してでも量的緩和政策を日本だけが実施せずに来たツケです。

もう「日銀は戦略を欠いた対応によって円高阻止の手段を失いつつある」の言葉通り阻止できない時期になりました。

つまり円高傾向はまだまだ続く。

通貨高なのにTPPで輸出を伸ばすなんてできますかって話ですよ。

参加国は全て円に対して通貨安国家ばっかなんだけどさ。

こうなってくると小泉政権時代の大規模介入による通貨安政策で輸出を伸ばしたのは正解でしたね。

余計な事もいろいろやってくれちゃったけど!

小泉政権での派遣の緩和も今、TPP参加となれば最悪の状態になるでしょう。

本当に現政権は考えているのでしょうか。
だとしたらあまりにもミスリード、詐欺に近い。

じゃないとしたら、あまりにも無知ではないか。


(こんな記事も)
また、仙谷氏は29日の講演で、TPP交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)を「反対をわめいて走っている」と批判。山田氏ら慎重派議員についても「信念か宗教的関心か知らないが、合意形成させないことを自己目的化している」と指摘した。(後略)

私個人の目で見た時、自己目的化しているのは推進派に思えるが・・・

慎重派は本当に専門家とか呼んで勉強会とかしているが、推進派はやっている様子が無い。

増税にしてもTPPにしてもドミナントストーリーとなっているように見えます。


などと思う今日この頃でございます。

※参考までに「ミセス・ワタナベ」とは日本人の個人を指すものではありません。

相場を左右させるほどの日本の個人投資家の資金力を世界に見せつけ、海外にて「ミセスワタナベ」という呼び名が生まれた。「ワタナベ」は海外でよく知られた日本人を代表する姓である。
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by thkflyfisher | 2011-11-02 12:56 | Diary
まずはこの記事

●小渕優子氏「父と首相、天と地ほどの差がある」

31日の衆院本会議の代表質問で、自民党の小渕優子幹事長代理が、父の小渕元首相(故人)と野田首相を比較し、首相像が似ているとの論評は誤りだと強調した。

小渕元首相は金融危機、野田首相は東日本大震災の復興と、ともに国家的危機に直面し、低姿勢で経済再生を図ろうとする姿に共通性があると評されている。小渕元首相は「冷めたピザ」、野田首相は「ドジョウ」と、ともに食に絡んだニックネームも付けられている。
初の代表質問に立った小渕氏は「就任時の環境、状況がよく似ていて、人柄も似ているかもしれない」と指摘。しかし、小渕元首相が就任から約2か月で金融再生法を成立させたことを例に『スピード感、決断力が各段に違う。天と地ほどの差がある』と述べ、野田首相には指導力が欠けていると批判した。

(記事ここまで)

小渕優子氏の父親である小渕元首相と現政権の野田首相は小渕優子氏の言う通り天と地ほどの差がある。

と言いますか、ドジョウだけに雲泥の差があると言い換えたい。

<小渕元首相の評価>
アメリカの不動産バブルの恩恵を受けて浮揚させた小泉・安倍政権に対して、外需が伸びない中で、内需中心で経済成長率、株価、そして一人当たり名目GDPを押し上げたのが小渕政権でした。

小渕政権が実施した内需拡大策は、政府支出(公共投資+政府最終消費支出)の拡大でした。
当時の日本経済の状況は下記の通りだったと思います。

①デフレ期には、「供給>需要」となっており、デフレギャップの存在は、企業のリストラによる供給サイドの縮小化が発生し、その結果、さらなる需要の縮小化を発生させ、さらにデフレギャップを拡大する。
②バブル崩壊後の民間企業は、積極的な投資拡大に踏み切らず、バブル期の債務縮小に没頭する。

③デフレ不況下においては、金利をゼロにしても、量的緩和による銀行の流動性を高めても、企業は縮小傾向に走るため、お金を借りない。それどころか、経済成長に無関係(GDP項目にならない)な借入の返済をする。

④民間企業が痛むと会社員の所得が減るから、家計も振るわない。

以上の状況下では政府が支出を拡大する以外に対処の方法がない

小渕政権時代の結果を見る限り、同政権が「正しい対策」を打っていたことは明らかだと思います。

ちなみに小渕政権後期には「好景気による税収増」により、財政は健全化方向に動きました。

残念なことに、小渕首相が早期にお亡くなりになられてしまったため、日本経済は再び財政悪化路線に戻り、デフレは深刻化の一途を辿ってきました。

自民党最後の麻生政権期には、小渕政権を見習ったのかわかりませんが、積極財政策により、日本経済の建て直しが図られましたが、再度浮揚した景気を民主党政権は、ことごとく歳出削減し、縮小させてしまいました。

現政権は、景気回復や財政再建に対して逆の事に前のめりです。

昨日のTVタックルご出演の金子洋一議員は、マクロ経済に詳しいようで、まともでした。

但し、党内で発言しても排除されるようです。(笑)

民主党は弁護士上がりの法律家ばかりでマクロ経済に疎い人材が上層部を仕切っているのが問題です。

だから政府財政を家計と同一視してしまうのでしょう。

と言う事で小渕政権と野田政権は「天と地の差」ではなく「雲泥の差」と言う話でした。
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by thkflyfisher | 2011-11-01 12:49 | Diary