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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2011年 12月 ( 11 )   > この月の画像一覧

来年もよろしくお願いします。
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by thkflyfisher | 2011-12-31 22:40 | Diary | Comments(1)
●消費増税 年内の議論調整へ
社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、年内をめどに消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ素案を取りまとめたいとしていますが、民主党内では反対論が根強く、具体的な議論には入れず、27日「政府・民主三役会議」で、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。
 社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、先に記者団に対し、「年内に方向性も決まっていないまま、年明けということはない」と述べ、年内をめどに、消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ「素案」を取りまとめることに強い意欲を示しました。これを受けて、民主党税制調査会は、26日の全議員を対象とした会合で、焦点の消費税率の引き上げ時期や幅について、2015年までに10%まで引き上げることを念頭に、「社会保障制度改革は2015年までに実現を図る」、「段階的に引き上げる場合には1年以上の準備期間を設ける必要がある」などとした案を示し、議論を加速させたい考えでした。しかし、出席者からは、「群馬県の八ッ場ダムの建設継続が決まるなど、政権公約が守られていないなかで、消費税率の引き上げに国民の理解は得られない」と引き上げに反対する意見や、意見集約を年明けに先送りするよう求める主張が相次ぎ、案の提示は見送られ、具体的な議論に入れませんでした。さらに党内では「八ツ場ダムの決定を契機に、消費税率の引き上げに反対していなかった議員も慎重な考えを示すようになった」などという指摘が出ています。野田政権は、27日、野田総理大臣や輿石幹事長らが出席して「政府・民主三役会議」を開き、野田総理大臣の意向も踏まえて、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。』



(記事ここまで)
税金とは何でしょう。
今の日本企業の7割は赤字がトントンの経営状態です。
つまり法人税は払う必要がない企業の方が多いんです。
しかも企業は赤字を減らすために労働者の解雇や工場稼動を抑止している。
そうなると稼動が減るから社員の所得は減ります。
ついでにリストラで失業者が増加します。
これらの結果、法人税、所得税が減り続け、逆に失業者への補助として政府支出が増加します。
これが現状の日本の姿でしょう。

仮に名目GDPを増やすための支出(歳出)を需要が存在する公共事業、復興事業などで増加させた場合ですが、赤字だった企業が黒字化します。
すると法人税を払う、失業していた人が雇用されれば所得税が払われる。
その人達が得られた所得で消費すれば消費税も払われる。
政府の税収が増加する事になると思いませんか。
この逆は名目GDPを増やそうとしない、今の日本の姿です。

法人税は赤字になれば払う必要がなくなるので税負担がなくなります。所得税は所得が無くなれば払う必要が無くなります。
これにより不景気時にはダメージが緩和されるから、なんとか凌いでいける状況になるでしょう。
しかし、消費税は違います。
景気が悪くて赤字だろうが、失業して所得が無かろうが、子供だろうが、老人だろうが容赦なく徴収される税金なんです。
だからデフレ下での消費税増税はナンセンス。

資本主義とは「誰かが負債を負う」事で、その対極にる「誰かが資産を増やす」仕組みなんだから、デフレで民間が支出できない場合に支出できるのは政府しか存在しない。
なのに、歳出カットに一生懸命(事業仕分け、公共事業削減など)、そのクセ、経済効果が低いバラマキは積極的にやろうとする。
バラマキは口座を金が移動するだけでモノもサービスも付加価値として提供されないため、GDPは上がらない。
なのに政府の負債は増加させる。
借金で破綻だとか、社会保障費用が賄えないから増税だと騒ぐ政治家は一体どっちをやりたいんだって話さ。

法人税、所得税は国民の状況により緩和されるが消費税はそうじゃない。
マクロ的に見ても為替レートの効果と同じ。
例えば日本、貿易で経常収支黒字が増えて対外純資産世界一、企業の供給能力が過剰(抑止してるくらいだから)、インフレ率がマイナス(デフレだもん)、こうなると普通は円高になって、輸出が低迷し、輸入拡大で内需も拡大するので貿易赤字方向に向かう。
結果的に経常収支赤字(アメリカのように)になると通貨は下落しますから、逆に輸出が拡大し、輸入が減り、内需が回らずに外需が拡大します。
だから破綻した国の通貨は下落して輸出拡大から復興していく訳でしょう。
このように状況に応じて平均化する機能を有するのも税金ではないでしょうか。
インフレになったらバシバシ増税して国民から吸い上げればいいさ。
景気を冷ます効果があるんだから。

そう、冷ます効果があるんです。
じゃあデフレ下で経済を冷ましたらどうなりますか?
一層冷え込みますよね。
これを今、やろうと躍起になっているのが野田政権です。

宮城出身の民主党、斉藤さん(気象予報士)もデフレ下での増税に反対の立場をとり、離党を決断したようですね。

デレビに出演するエライ人の中には国民の反感を買う事を承知の上で、財政のために増税を進める野田首相を褒める人も居ます。
間違った方向に向かう政治家を監視し、時には選挙の名のもとに落選と言う責任を取らせる事ができるのが主権者である国民でしょう。
「反感をかってもやらなければいけない」と勘違いをしていても褒めるのでしょうか。
有権者である国民が全て正しい訳ではありません。(現に民主党に投票した方も反省していることでしょう)
本当の意味で増税しなければいけないなら、その旨を説明すべきでしょう。
単に財務省の言うがままの説明では国民は納得しません。
インターネットによる正しい政策の拡散のおかげで、偏向報道、情報の歪曲、大手マスコミを使ったキャンペーンとかを鵜呑みにする国民は減りつつあります。
インターネットとはすばらしいですね。
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by thkflyfisher | 2011-12-29 00:19 | 時事ネタ | Comments(0)
●消費税率15%に引き上げを=民主・仙谷氏
民主党の仙谷由人政調会長代行は24日のBS朝日の番組で、消費税について「10%分、25兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる」と述べ、15%までの引き上げが必要との認識を示した。また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革大綱について、来年2月中旬までの策定を目指すと強調した。
 小沢一郎元代表が消費増税への反発を強めていることに関しては、同氏が細川政権で国民福祉税構想を主導するなど増税に前向きな姿勢を示していたと指摘、「一つの政局判断だ。国民に大変な反発を呼んで、選挙に勝てないと判断しているのではないか」との見方を示した。

●前原氏 消費税率は10%超必要
民主党の前原政策調査会長は、東京都内で記者団に対し、社会保障と税の一体改革に関連して、民主党が政権公約に掲げる最低保障年金の創設と年金制度の一元化を実行するためには、将来的に10%を上回る消費税率が必要になるという認識を示しました。

この中で前原政策調査会長は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて「今回、議論しているのは、社会保障の充実や効率化、それに機能維持に見合った形での消費税の5%の引き上げだ」と述べました。そのうえで前原氏は「今後、最低保障年金の導入や、3つの大きな年金の一体化をやっていこうとすれば、消費税率を10%で収めるのは厳しく、将来、税率はさらに上がる可能性がある」と述べ、民主党が政権公約に掲げる最低保障年金の創設と年金制度の一元化を実行するためには、将来的に10%を上回る消費税率が必要になるという認識を示しました。


(記事ここまで)
両名とも言い分はわかる。
確かに社会保障費は増加の一途と辿っています。
でもね。
なぜ100年大丈夫と言われた社会保障制度が、こうも簡単に崩れてきていると思いますか。
制度の前提に経済成長があった。
ところが成長するのを諦めた政権が鎮座する日本では制度自体が崩壊して当然です。
ま~成長させようとはしていると思うのですが、やり方を知らない政治家が、わからないから官僚の言いなりになる。
財務省とは基本的に政府の台所を預かる役所だと考えれば、当然、歳入を増やす事と歳出を削減する事が使命ですね。
家計に例えれば妻に相当するのかな。妻は支出を控え節約に励む。
買い物に関しては抵抗を感じ「ダメダメ、節約節約」
そのくせ、「あなた、残業して給料稼いできてよ」
「飲み代は控えてよ」
「タバコは止めて」
となって歳入を増強して歳出をカットに走る訳でしょう。
そこで、旦那が、必要な出費は出費として使えと言える立場にあるはず。
妻と相談の上、コントロールしていくものです。
それが政治家の役割でしょう。
まさに、家計目線で政治を行う未熟な政権ですから、官僚の言うがままにやっていては経済は回らない。
ゆえに成長を諦めた政権と言いたい訳よ。
話を戻すと、増税の話が真っ先に議論するに値せず、成長戦略を議論すべきであって、先ずはデフレ解消です。
その上で税収が上がり、それでも不足する場合に増税議論になるなら、まだマシでしょう。
本来なら円高抑止とデフレ解消のため政府と日銀が協調して不足しているマネタリベース増加と雇用創出のための財政出動(公共事業、復興事業)を議論するべき。
その原資を増税に求めるから増税は進まず、復興も公共事業も振るわず。
税収は下降線になる。
税収を増加させるための税率引き上げではなく、経済成長による税収増加に積極的にならなければいけない。
その上で社会保障のための増税を議論して欲しい。
経済成長による社会保障費への税金は波があるため、安定的な税金が必要なのは理解する。
ならば使途が社会保障に限定した増税とし、現政府のやり方では、あっちにもこっちにも使える税金となり監視が行き届かず、無闇な税金投入が発生する。
そもそも社会保障の財源が厳しくなってきたのは人口減少とか少子高齢化ではない。
これらはデフレゆえに発生した現象であり、デフレ脱却すれば解消していくものである。
日本以上に人口減少しているドイツ、ロシアはデフレですか?
一人っ子政策による少子化と高齢化の中国はどうよ。
台湾はどうよ。
要は、単なるこじ付けの言い訳に過ぎない。
普通に考えれば、子育ての負担が大きいから産まないので少子化。
そりゃあ年々、所得が減り続け、雇用も危うくなるデフレ経済では当たり前でしょ。
今の政権のままだと、この先、北欧並みの高税率国家になるが、社会保障、福祉は北欧以下の国家が出来上がる事でしょう。
せめて、やるなら、諸外国のように軽減税率を導入しないと逆進性が発生します。
日用品、食料品、衣料品、公共料金のような低所得層も日常的に消費するものには低率にし、車、住宅、家電などは贅沢品と位置づけて高税率を掛ける。
「諸外国に比べて日本は税率が低いから増税の余地がある」なんて言っている政治家は信用できない。
税率に一工夫あるのが外国なんですよ。
一律課税する消費税などを高税率化するなんて、破綻国家くらいのもんですよ。

まとめると、こうなる。
経済成長のためには民間が投資する必要があるが、デフレ経済下では実質金利が高くなるため利益が出ない。
故に投資しないため、経済のパイは縮小していくばかりだ。
このような状況下で支出できるのは政府以外に存在しない。
政府が支出するために、デフレ経済下では国債を発行するしか手が無い。
発行した国債を日銀が全額買い取る事で金利上昇を抑止し、歳出する。
政府は得られた資金を震災復興事業、公共事業に支出する。
間違っても補助金やバラマキなどに使ってはいけない。(負債のみ増えて経済効果ない)
これを継続し、金利が上がり始めるまで続ける事でデフレギャップを埋める。
デフレギャップさえ埋めてしまえば緩いインフレ経済となり健全な経済成長が成し遂げられる。
そうなると税収も上がる(現在、7割の企業は赤字かトントンなので法人税は実質払っていないため払い始める)。

なんて言っている今、NEWS ZEROでこんな事言ってます。
    借金  支出カット 増税
短期的 ○   ×     ×
長期的 ×   ○     ○

長期的な目線で増税を許容すべき時期ではないかと・・・
今、楽をして、後で苦労するか、今、苦労して後で楽をするかの違いだと言っています。
さらに増税する前に支出カットをもっとやるべきではないか、その上で増税を言わないと国民は納得しませんよ。
一番、「ハァ~?」と思ったのがこの一言
「長期的な借金はギリシャのようになる。」
でした。

もうなぜ、借金が増えるのか!
支出カットは善なのか!
長期的目線で増税は○なのか!

税収を上げようとしないのに90兆円もの一般会計予算を組む。
税収の原資は国民(政府含む)のGDPですから、GDPを最大限上げる必要があるよ。
政府支出も立派にGDPなんだから支出カットしている場合じゃないよ。
GDP上げて景気浮揚していけば政府の借金なんて縮小されていく。
分母が大きくなれば負債比率も下がる、税収増えれば償還費用も浮く。
そもそも景気浮揚すれば民間が回りだすことから、政府が支出(歳出)する必要性はなくなる。
そうなったら借金は返済してしまえばいい。
過去のイギリスでGNP比230%の負債は景気回復で支出する必要がなくなり返済してしまってチャラになりました。
現在の日本はGDP比200%の負債比率でしょ。
ちなみに当時の230%の負債を抱えたイギリスは破綻なんぞしない。
当然ですよ、自国通貨建て負債なんだから。
ギリシャは共通通貨建ての外国から借りた負債ですから、破綻するしかない。
最後に長期的目線で増税は○なのか?
確かに安定的な財源として消費税はありだと思います。
でもね、増税の効果が出るのは経済が回復基調で数年継続できた場合に限定されるはず。
そうじゃないと結局、97年のように阪神淡路大震災からの復興による回復基調になり立てで増税したため現在まで続くデフレを引き起こした一因になってますよね。

すべては政府財政出動、日銀の国債買い取り、復興(公共)事業への支出、これらの合わせ技で経済成長しGDPを拡大する事こそがすべての解です。
そろそろ日本が世界経済の牽引役になってはどうでしょう。
今がそのチャンスです。(最初で最後のチャンス)
欧州も米国も新興国も牽引役を待っているはず。
第三の経済覇権国を目指しましょう。
最初はイギリス、次はアメリカと来て、その次は中国かと思われましたが、すでに老化を始めていると言うか固定相場制で為替介入し続けないと成り立たない国なので第三の経済覇権国にはなり得ない。
条件がそろっている国で経済規模が大きい国は、残るは日本しかないと思うのですが、いかがでしょうか。

この戦後最大のチャンスを生かすも殺すも政府次第です。
どうやら自民党の安倍晋三が元気になってきているので再登板できる日が楽しみです。
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by thkflyfisher | 2011-12-27 00:54 | 時事ネタ | Comments(0)
このニュース

<給与税減税>米下院議長が2カ月延長受け入れ表明
【ワシントン平地修】米議会下院のベイナー議長(共和党)は22日、年末で期限が切れる給与税減税の2カ月間延長を受け入れることを表明した。23日に上下両院で延長法案を採決する。米経済への影響が懸念されていた年明けからの増税は回避される見通しになった。

 財源などで与野党の対立が続いていた給与税減税を巡っては、上院が財源確保が見込まれる2カ月間に限った延長法案を17日に可決したが、野党共和党が多数を占める下院は20日に同法案を否決。下院共和党は1年間の延長を求め、時間切れで年明けから増税になることが危ぶまれていた。

 しかし、下院共和党の強硬姿勢に世論の批判が高まったほか、オバマ大統領も延長法案可決を再三にわたり要請。ベイナー議長に対しては身内の共和党内からも批判が出て、最終的には同議長と民主党のリード上院院内総務との間で2カ月間の延長で合意が成立した。

 オバマ大統領は合意を受け「家庭を支え、経済を成長させ、新たな雇用を創出するために正しいことだ」とする声明を発表した。

 議会は今後、1年間の延長について協議する。しかし、来年の大統領選を前にした与野党の対立は深刻で、財源のめどもついていないことから、1年間の延長を巡っては再び紛糾することが予想される。


(記事ここまで)
日本のように財政赤字を抱えるアメリカですが、日本は経常黒字国ですよね。
アメリカは経常収支赤字国で財政赤字国な訳です。
双頭の赤字を抱えているのに減税を議論しているのです。
日本政府は財政赤字ではあるが、債権者の大半(95%)は国内金融機関などです。
アメリカは外国が債権者になっていますよね。
大半が中国と日本が債権を持っている。
そう、日本は世界一の債権国でもあります。
条件は断然、日本の方がいい訳です。
アメリカは、これだけ条件が悪いのに「減税」で揉めている。
なぜ、日本は逆の「増税」で揉めるのか?
本来、デフレ経済では減税を考えるものでしょう。
1923年、関東大震災でも外国から借金して国内は減税したじゃない。
これで日本経済を救い、復興も遂げたはずです。
オバマ大統領は「家庭を支え、経済を成長させ、新たな雇用を創出するために正しいことだ」と言う。
至極正しい事ではないですか。
それに引き替え日本の現政権は・・・
経済成長よりも、雇用よりも財政再建、緊縮財政だと言う。
なんかおかしくないか?
経済財政相も経済成長が増税の条件ではないと否定までしていました。
経済成長しなくても増税はすると言う事です。
要はGDPの縮小をさせる政策の上に増税するのでしょう。
税収はGDPが原資になるのだから、縮小させては増税の効果は無いに等しい。
だって国民の消費行動によりGDPに加算され、消費する時に消費税が発生するんだからさ。
世界の常識、マクロ経済の常識に背を向け、財務省の主導による増税に突き進む政権にはあきれます。

アメリカはリーマンショック以降、デフレは回避するために減税を実施してきました。
なのにデフレ国である日本は増税って・・・
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by thkflyfisher | 2011-12-24 01:39 | 時事ネタ | Comments(0)
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<一体改革>消費増税は景気悪化時の「弾力条項」焦点に
政府税制調査会と民主党税調は12日、それぞれ全体会合を開き、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化した。消費増税の時期や上げ幅などの具体化のほか、景気が悪くなれば増税を先送りする「弾力条項」の取り扱いや、低所得者の負担感が増す「逆進性」への対策などが焦点。民主党内では、弾力条項で厳しい条件を設けるよう求める声があるが、政府には「増税の実施を必要以上に縛るものだ」との警戒感が強い。
民主党の前原誠司政調会長は同日、東京都内での講演で「消費税増税のイメージが前面に出ているのは残念だ。首相も『経済成長は極めて大事だ』と言っている」と訴えた。8日の記者会見でも「景気への配慮が重要」と景気回復が増税の前提との認識を強調した。
 前原氏の発言は、増税に踏み切る条件として経済成長率や消費者物価指数など具体的な数値目標を求める声が党内で強まっていることを受けたものだ。
しかし、「名目成長率5%」(民主党議員)など厳しい条件が課せられれば、事実上増税実施は不可能となる。このため党税調の藤井裕久会長は「将来の政権を縛る条件は設けない」との考えで、政府も慎重に対応する考えだ。


(記事ここまで)
「弾力条項」これは必須です。
目標値が無く、イメージだけで動かれては困る。
インフレ目標とか名目成長率とか失業率の数値目標を明確にする事は国民に対して必須条件なはず。
当然、これらの目標を達成した暁には「増税」もいいと思います。
高齢化が進む日本なので長期に目指してもらっては困るので、早急に目指して欲しいものです。
あたりまえですが、これら目標を目指すために必要なのは量的緩和、国債の日銀直接引き受けですね。
マネタリベースを増やして日銀引き受けで金利上昇を抑止して復興財源と欧州援助に活用すべきでしょう。
円高対策にもなるじゃない。
そもそもリーマンショック時にアメリカもマネーの量を3倍にし、中国も同様、そして欧州危機でスイスフランも3倍にまで増加させました。
もちろん借金して市場に流したのでは無く、お金を刷って流したのですから。
日本はリーマンショックから今日まで1.3倍程度では、円高の根本原因になって当たり前ですよね。
少ない方が通貨高になるのだから。
そもそも名目金利が安いが、長引くデフレでインフレ率はマイナスなのだから実質金利が高くなる。
そりゃ企業も投資しないでしょうよ。
健全にしたいなら緩いインフレがベターだと言うのが世界の常識ですが・・・
日本政府は非常識な方向にしか向いていかない。
ついでに、最新のニュースでは名目GDPじゃなく実質GDPと税収推移を比較して、増税を煽り出して来たようです。
だから比較するなら名目GDPでしょ
増税推進派は手を変え品を変えミスリードしてきますね〜。
名目成長する事で税収弾性率あがるから増税せずとも税収は上がるはず。

最近のニュースは裏を読まないといけないから脳みそフル回転だし…。
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by thkflyfisher | 2011-12-16 00:17 | Diary | Comments(0)
●F35、次期主力戦闘機に…最新ステルス機
防衛省は12日、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)について、米英豪など9か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「F35」(開発主体=米ロッキード・マーチン社)を選定する方針を固めた。
 16日に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、正式決定する。2012年度予算案には4機分(概算要求ベースで計551億円)を計上し、将来的には約40機の配備を目指す。
 選定作業を行っている防衛省と空自はF35の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。
 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
(記事ここまで)
日本は軍隊を持たない防衛の国な訳です。
つまり国境を越えて飛んで行き、他国を攻撃してくるタイプの戦闘機は不要ではないか。
しかもF35は当初価格より遥か高額に膨れ上がってしまっているのに。
日本の防衛とは日本に飛来する敵機に対してスクランブルするものでしょう。
どこにステルス性を重視する必要があるのか。
ある方がいいに決まっているのは分かるが、今、その機体なのかと考えるとNOではないでしょうか。
F35は攻撃型爆撃機に見えますから、速度はある程度スポイルされている。
だって爆撃機なんだから重量面で不利なので速度がスポイルされて当然さ。
でもね、日本は速度が重要なのですよ。
敵機にいち早く到達できる機体、かつステルス性があれば申し分ない。
重要なのは速度ですからF35よりF22ラプターですよね。
アメリカで機密保持のため生産中止しましたが、中古でいいのよ。
もしくは、再生産を迫るくらいやらないといけないよ、防衛省さん。
高額なF35より中古のF22ラプター!ってのが私の主張。
じゃなきゃF35のエンジンだけ買って国産F2改に載せて生産再開するのも国内軍需産業のためです。
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by thkflyfisher | 2011-12-15 13:03 | Diary | Comments(0)
下記の2つの記事から

●「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官 IMF資金供出も否定
【ワシントン=柿内公輔】カーニー米大統領報道官は9日、欧州連合(EU)がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金(IMF)への資金拠出にも応じないと明言した。

 EUが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。EU新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。

EUがIMFへ最大2千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はIMFに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。

●EU財政合意「幸運を祈る」、蚊帳の外の英首相-スウェーデン追随か
12月9日(ブルームバーグ):キャメロン英首相は、ユーロを救済するために主権を犠牲にすることを拒否し、財政規律を強化する欧州諸国の合意に参加しない道を選んだと語った。
英国のほか、場合によってはハンガリーとスウェーデン、チェコが新たな財政規律の枠組みの外にとどまる見通しだ。
首相はブリュッセルでのEU首脳会議の夜を徹した協議の終了後、記者団に対し、「提案内容は英国にとって良いものではなかった。彼らだけでしたいようにやらせる方がよい。幸運を祈っている」と突き放した。

(記事ここまで)
要は、アメリカもイギリスも、可能性としてハンガリー、スウェーデン、チェコもですが、ユーロ圏を突き放した訳ですね。
もう、いい加減、自分達の事は自分達でどうにかしろと。
ユーロ圏同士で意見が合致しないのに救済の為に資金を提供するのも限界だと言いたい訳よ。
イギリスの国益に合致しないからイギリスはユーロへ加盟していません。
と言うか、加盟できない財政状況なのだから当然ですがね。
でも、今となっては加盟しなくて正解でした。
理由は、新基本条約が含む「財政規律の違反国に対する自動的制裁発動」などが、英国の主権を侵害するものであると判断したためみたいね。
そりゃそうだ、日本やアメリカやイギリスのような国(自国通貨建て国債発行国)は財政規律違反になるのは当たり前だもの。それに対して自動的制裁発動なんて議論の余地ないでしょう。
ユーロ圏はドイツの一人勝ちですから。

ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドのPIIGS諸国は、これからも延々と、「経常収支赤字」「対外純負債」を継続するハメになるのです。

こうなると手段は2つしか見当たらない。
1.財政が危機的状況の国は昔の自国通貨に戻す。
2.ユーロ圏の共同債発行し、ECB(日本で言えば中央銀行である日銀)が直接買い取る事で金利上昇を抑止する。

ま~1はいいとして。2ですが、財政状況が良いドイツが国民の血税を注ぎ込んで、財政赤字を増やし、かつ、ユーロの価値の下落を容認する事になってしまいます。
でもECB総裁は「税金を各国に再分配する任務は明らかに金融政策の中にはない。国家の債務が中銀を通じて資金手当てされることは引き続き条約で禁止されている」と、ECBの国債買取増大を明確に否定してしまっている訳ですし、ドイツもそこまでやるとは思えませんから「1.旧自国通貨に戻す」が妥当な訳でしょう。
だって各国毎に主権と国益が存在するのだから自国で調整できる自国通貨にするのがベターでさ~ね。
でも、今のところユーロ諸国は2.を推し進めているのですから、欧州危機の状態が継続される。
これで、モロに煽りを受ける中国、韓国は日本以上に危険な状況を覚悟しないといけません。
日本も他人事ではないでしょうが・・・。
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by thkflyfisher | 2011-12-13 00:33 | 時事ネタ | Comments(0)
円高恩恵、6割「感じない」=期待8割、落差大きく―消費者庁調査
円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
 調査は10月25~31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
 円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31.6%でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25.6%で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
 ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7.1%。「まあまあメリットを感じたことがある」も32.1%にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60.8%より大幅に低かった。 


海外旅行に行く余裕がある人や海外と取引してる人しかメリット感じる訳ないよね。
そもそも輸入による価格低下以上に所得低下、雇用低下が起きているんだから。
貿易の収支は輸出が輸入を上回らないと貿易赤字です。
重商主義じゃないけど輸出で収入を得ない事には、いくら輸入で低価格商品が入ってきても消費意欲は上がらない。
商売だってそうでしょ。いくら低価格で資材を仕入れて製品に仕上げて売ろうにも、売上が上がらないのでは利益が出る訳がない。
だから主要な諸外国の政府は通過安を進めるのですから。
少々高くても所得が、それ以上に増えていれば消費意欲が上向く。
今は逆、だから、まさにデフレなのです。
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by thkflyfisher | 2011-12-13 00:28 | 時事ネタ | Comments(0)
『緊縮という問題を論ずるに当たっては、先づ国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。
 例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円はこれを貯蓄する事とすれば、その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、これを国の経済の上から見る時は、その倹約に依って、これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。』

この発言は国家経済と個人経済を混同して、緊縮を叫ぶ人たちを批判したものです。発言したのは昔、日本の国民経済を救った偉大な政治家、高橋是清です。

まさに現在、政府の発想が緊縮です。
素人宣言した防衛相
経済の素人の財務相
これじゃあ官僚の思うままに発言し行動するしかないでしょう。
経常収支黒字
円高
過剰貯蓄
欧州危機
米国不振
震災復興
これだけの条件だけ見ても、日本は、またとない大チャンスでしょう。
なのに欧州のような増税、緊縮やっていてはダメでしょうね〜。

駄目な野田〜
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by thkflyfisher | 2011-12-11 21:28 | Diary | Comments(0)
『「米謀略説、財務省悪玉論が横行」=TPP・増税慎重派を批判−野田首相
 「環太平洋連携協定(TPP)の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は7日夜、母校の早稲田大学(東京都新宿区)で講演し、自身が推進するTPP交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
 首相はTPPに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
 首相は約20分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、TPP交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。』


(記事ここまで)

「謀略説」って・・・
アメリカは企業名も明確にして、日本のどの産業に対して要求しているかを明確にしてるじゃない。
オバマも輸出倍増計画を演説で訴えていたじゃない。
これもオープンな事ですよね。つまりアメリカは要求をオープンにして進めている訳じゃないですか。
それを踏まえてTPP反対派は反対しているんでしょ。
なのに「謀略説」って、日本の方が隠蔽体質で進めてるじゃないの。

TPP推進派は「日本の農業はパワーがある。世界に打って出ろ」とか「力強い農業」だとか「世界に誇る日本パワー」などに見る抽象論ばかり。

TPP反対派は日本の輸出、輸入、経常収支、貿易依存度、GDPと租税収入など数値でオープンにして、だからTPPには反対と言ってます。


「悪玉論」って・・・
だって考えてみてくださいよ。
最初は「ギリシャのようになる」から増税
次は「震災復興」だから増税
次は「税と社会保障の一体改革」だから増税
と財務省に言わされてコロコロと理由を変えるじゃない。
これを信用しろって方が、どうかしてます。
単純に到達点は「増税」って事だけは不動の目的としか見えない。
手段や理由はどうでもいいから「増税」って言ってるでしょ。
名目GDP推移に沿って税収も変動するのにGDPを上げようとせずに縮小するような事ばかり法案として出てくるようでは財務省傀儡政権と言われても仕方が無いでしょう。
首相は完全に自分を正当化する自己の保身に入ってますね。
こりゃ長くないな。
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by thkflyfisher | 2011-12-09 12:57 | Diary | Comments(0)