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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2012年 01月 ( 8 )   > この月の画像一覧

●米FRBが2%のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
[25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は25日、2%のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりFRBは歴史的な一歩を踏み出した。
今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。
FRBはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。
2%のインフレ目標は、長期的にFRBの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。

目標は、個人消費支出(PCE)価格指数の前年比伸び率を目安とする。
声明は「インフレ目標を公にすることで、長期インフレ期待をしっかり抑制することができる。これにより、物価安定と長期金利の抑制が促進され、経済が大幅に阻害された時に、雇用の最大化を推し進めるFRBの能力を高めることができる」とした。
米国では、物価安定のためにインフレ目標を設定することで、FRBのもう1つの責務である雇用最大化の促進がないがしろにされるとの懸念が特に民主党議員を中心に出ていた。
こうした見方に対しFRBは、FRBの政策決定は「雇用最大化の水準の評価を通して知らしめる必要がある」としながらも「こうした評価は、必然的に不確定的で、修正される可能性をはらんでいる」との認識を示した。
FRBは毎年1月に「長期の目標および政策戦略」声明を「適切に調整する」としている。
FRBは今回の連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表に合わせ、初めてFRB政策担当者による金利水準の予想などを公表。インフレ目標は政策担当者の金利水準予想と同時に公表された。



(記事ここまで)
すばらしい!の一言です。
政府、日銀の役割はなんですかって話で、物価安定と長期金利の抑止は必須項目です。
日本は数値目標無いのでインフレであろうがデフレであろうが、行動を起こすトリガーが存在しません。
だから顕著に現れてきてから考え始めるので、全て後手後手に回る。
バブル期に消費税導入して金融引き締め、不動産融資の総量規制も実施しましたが、崩壊しても継続しました。
これがさらなる悪化を生んだと思います。
バブルが弾けて悪化が顕著になってから対処するから焼け石に水になる。
それを、目標インフレ値2%と取り決めれば緩いインフレを継続する政府の意図があるのですから、国民も安心して経済活動できますよね。
目標を下回ってきたら金融緩和なり、減税なりして、2%を上回ってきたら金融引き締め、増税などで冷ます。
緩いインフレを目指すと言う事はデフレ脱却を目指すことと同意ですから、今の日本に必要な事でしょう。
これに失業率も目標も設定すれば完璧ですね。
つまり記事内で言えば雇用の最大化ですか。
ポイントは法整備して目標設定する事です。そうすれば日銀の持論で動く事を抑止できます。
手法は日銀に任せるのは問題ないが、目標は政治主導で決める事です。
完全に日銀を独立させてしまったツケの清算するためにも日銀法改正は必須になるね。
安倍元首相が訴えてますから、再登板しないかなと思う今日この頃です。
ついでに財務相には麻生氏を起用する布陣でね。
その前にやる事は政権交代です。
やってはいけないのはデフレ下での増税と構造改革に代表される規制緩和ですよ。
どちらもインフレ対策です。
増税は可処分所得を減らすので消費傾向が下落します。つまり需要減。
規制緩和は供給サイドを活性化するのに需要が伴わない。つまりデフレギャップ増。
結果的に緩いインフレが経済活性化して、物価が高めとは言っても、それを上回る所得が得られるメリットの方が大きい。
デフレ期で好景気になった事は無いが、インフレ期で好景気はある。
主要国でインフレターゲット政策を実施していないのはアメリカと日本です。
そのアメリカも実施する方向に向かった。
さ 日本と言うか日銀はどうする。
今まで、アメリカも導入していないからのような論調でインフレ目標を嫌がってきましたが、アメリカも導入となると主張に説得力がなくなります。
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by thkflyfisher | 2012-01-27 12:25 | Diary
今日、気になった記事はコレ

●米FRBはインフレ目標の採用に近づく、透明性改善で前進
[ワシントン 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、特定のインフレ水準を設定するという歴史的な一歩を踏み出すかもしれない。
インフレ目標の導入は、FRBのコミュニケーション改善に取り組んできたバーナンキ議長にとり大きな前進で、FRBは多くの主要国中銀が採用している政策枠組みを活用することになる。さらに、超緩和策の副作用としてインフレを誘発するリスクがある、との懸念を払しょくするにも効果が見込める。
FRBは昨年12月のFOMCで、金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明の草案を協議したことを明らかにしている。当局者は24─25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、さらに踏み込んだ草案について協議する見通し。この声明にはインフレ目標の導入が盛り込まれる可能性が高い。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日のインタビューで「米国でもいよいよインフレ目標が導入される時期が近づいているようだ」と語った。

FRB内でも特にタカ派として知られるフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はインフレ目標について、大学の入門講義のように中央銀行の基礎であり「主要中銀はほぼ全て導入している」とし、インフレ目標の採用に前向きな姿勢を示した。


(記事ここまで)
ポイントは一番最後の2行で「主要中銀はほぼ全て導入している」と発言している点です。
主要国の中央銀行(日本で言えば日銀)で導入していない国はアメリカと日本でした。
そのアメリカもとうとう導入する方向のようです。
インフレターゲット政策、日本でも必要なはずですから日銀法の改正を早くやりましょう。(安倍元首相が日銀法改正を訴えているのにな)
デフレ脱却の一役を担うはず。
国民経済には軽いインフレがいい、政府日銀にはデフレがいい。
故に政府日銀はデフレ容認政策を実施する。
国民経済より優先する。
国債の償還金利負担を軽くしたいんだろうけど、政府と日銀は国民のために行動するんじゃないのか。
目標インフレ率が超過しそうになったら市場のマネーを吸い上げたり引き締めればいい。
政府と日銀が協調してね。
主要国は、もうやっているんですよ。
そうやってデフレギャップを埋めたり景気を抑止したりするんだな。

とうとう主要国で日本は政策でも取り残されてしまいます。
デフレギャップがあるデフレ景気の日本が一番やらなきゃいけない政策なのにね。
諸外国はデフレは最悪の経済状態と認識しているから、デフレだけは回避しようと躍起になりますが、我が国、日本は容認しています。
日銀もリーマンショック、震災でマネタリーベースを増加させましたが、諸外国に比べれば極小で、かつ、すぐに流した金を引き上げる。
結局、マネタリベースはリーマンショック前の1.3倍程度で上下してますよね。
他の通貨は2倍、3倍当たり前で増やしているのにな。

政治主導だかなんだかわからんが、全く主導できず官僚主導です。
日銀も持論にまっしぐらだから、全く動かない。
結局は適材適所で内閣人事を決めるとか言ってましたが、素人ばかりをあてがうから官僚主導になってしまう。
だって知識がないから官僚から学ぶので官僚の思うがままです。
IMFだって財務省から出向の官僚が、さもIMFの意見であるかのように発言している有様です。

最後に、是非、日本にもインフレターゲット政策の導入を~っ!
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by thkflyfisher | 2012-01-24 00:31 | 時事ネタ
ユーロ圏格下げ「あすはわが身」=安住財務相
安住淳財務相は15日午前、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるフランスなどユーロ圏9カ国の国債格下げに関連し、「日本も早急に安定財源を確保し、社会保障の機能維持と併せて財政再建をやっているという姿勢を示していかないと『あすはわが身』だと思う」と述べ、公的債務が突出する日本の財政再建の必要性を改めて強調した。都内で記者団に語った。 

(記事ここまで)
何ですか?要は日本は財政再建のために増税しないとギリシャに代表されるユーロ圏のようになって国債が暴落するとでも言いたいのでしょうか。
共通通貨の負債と自国通貨の負債を同一視するのでしょうか。
そもそも昨年も日本国債は複数回、格下げされていますが、現状の金利を見て分かる通り、低金利なのですよ。
揺らがないんですよね。
なぜだか理解してますかね、この人は!
確かに政府の負債は大きいので、良い訳ではありません。
今、増税をお願いするのではなく、経済を回して景気回復させるために、もう少し負債を負う事を主権者にお願いすべき。
そのビジョンとして、財政出動の結果、xx%成長させて税収を上げる事で財政再建していく具体策を説明するべきなんだと思います。
間違っても財政再建のために増税、歳出削減の緊縮を実施すべき時期ではないはず。
公務員削減も緊縮の部類に入るでしょうね。公務員への報酬は政府の支出でありGDPになるのです。
やるべきは雇用対策と兼ねた失業者の公務員臨時採用など支出を減らさずに雇用を増やす事じゃないのか。
削減された公務員は政府の公共事業支出で発生する雇用先へ流れる仕組みにしないと、単に失業率を上げるだけで、まさにデフレ継続になってしまう。


そして久々のTPP関連の記事

「軽」規格は参入障壁…米自動車大手が廃止主張
(2012年1月15日13時46分 読売新聞)

【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。


(記事ここまで)
米車メーカーは、日本独自の軽自動車規格の廃止を求めるよりも、日本のユーザーが必要としている自動車を用意する努力をすべきでしょうね。ドイツ車に代表される欧州車は同じ条件で健闘している。ドイツに出来てアメリカに出来ないことはない。
単なる自助努力の欠如を放置しておきながら、相手に要求を強制し、ルールを変えていく手法は昔も今も変わらないようです。
自国の不備を棚に上げてでも相手を非難してゴリ押しされるのがTPP参加交渉です。
だから現政権でやってはいけない変革な訳ですよ。
農業分野で大活躍の軽トラ、この軽自動車の規格が撤廃されたら国民の負担は、さらに増しますよね。
ガソリンが安い国の文化を資源に乏しい国に押し付けてくる。
国によって状況が異なるのだから主権が存在するでしょうに。
一方的な協定には賛同し兼ねますね。


ま〜なんでしょうね、民主党政権とは!
また素人の防衛大臣を作ってしまった。
ダメだこりゃ
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by thkflyfisher | 2012-01-16 23:30 | 時事ネタ
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先週、息子が自転車のブレーキワイヤーが切れたと言ってバイトから帰って来た。

あまりにもボロボロのママチャリだし、バイトもやってるから自転車を買うと言う。

予算は35000円だと!
程度の良いママチャリでいいと言うから見に行った。

見て回っているうちに、本人が安いクロスが欲しくなってきたらしい。
ま〜エスケープが手頃かと見て回ったが、安くても39000円。
まだまだ高いから本人諦めてたら34000円で2011年モデル見つけた。

いいなぁ〜
新車
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by thkflyfisher | 2012-01-09 18:51 | Diary
スマホ(ARROWS Z)も買ったし・・・
年末年始に実家に帰省したが、ネット環境が無くてね!
そこで、妻のノートパソコンでテザリングを試してみた。
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今日、bluetoothアダプタ買って来たのよ。
1000円くらいだから試してみよっとね。

何時間も使用するつもりがないならアリかもしれません。
家の中では不要ですが、実家に行くときはあった方が便利ですよね。

あと夏場にエアコンの効いた涼しい場所に行って使うのもいいね。
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by thkflyfisher | 2012-01-08 03:50 | Diary
前記事からの続きです。

●ユーロ安を「注意深く監視」=安住財務相
[東京 6日 ロイター] 安住淳財務相は6日午前の閣議後会見で、ユーロが対円で11年ぶり安値となる98円台へ下落していることに対し、欧州経済の立て直しは世界経済の行方を左右する問題だと指摘したうえで、ユーロ相場の動向を注意深く監視していると述べた。
財務相は最近のユーロ安について「ユーロ圏の各国政府に(市場が)特段の努力を促しているのではないか。(現在のユーロ相場の)水準は、市場が厳しく見ている結果でもある」との考えを示し、「欧州経済の立て直しが世界経済の(向こう)1年を左右する。独や仏を中心に、金融危機にファイアーウォールを作って対処してほしい。特段の努力を求めたい」と述べた。
同時に、欧州債務危機は「現実に資金を集めて金融機関へ注入していけば、事態は好転する可能性がある。行動する時だ」と指摘。欧州各国政府に対し、資金拠出の協議をさらに進めて実行を求めると同時に、日本も「(欧州の)姿勢をしっかり見せてもらい、その中でわれわれがサポートできるものは何かを考えていかないといけない」とした。そうした各国の協調が「世界に安心感を作り、日本経済やアジア、米経済を上向きにしていく基礎になる」という。
ユーロ安が日本経済に与える影響に関しては「特に欧州を中心に輸出をしている産業への影響が非常に大きい」ことに言及。欧州が打開策を作りあげて「市場に欧州全体に(対する)安心感を持ってもらうことが、為替に影響を与えるのではないか」として、ユーロ安/円高の是正には、欧州各国の取り組みが不可欠との見方を示した。

外為市場で進むユーロ安/円高には「注意深く為替動向を監視している状況。長いレンジでみないといけない」とした。

(記事ここまで)
こんな発言じゃあ、ネットで批判されまくりますね。
だってツッコミどころが満載じゃないか!

1.「ユーロ圏の各国政府に(市場が)特段の努力を促しているのではないか。(現在のユーロ相場の)水準は、市場が厳しく見ている結果でもある」

 特段の努力って何だ?
 多額の資金投入を大胆にやれとでも思ってるとか?
 多額の資金を貸す側は金利が不要だとでも思っているのかな。
 貸す側は返済してもらえるかどうかすら怪しいのに多額の資金を貸すもんかな。
 (お人好しすぎ)
 危機国は借りれば借りるだけ金利負担が多額になるでしょ。
 既に長期金利8%を超越している国が複数あるのに。
 しかも今年度内に償還期限を迎える状態なのにですか。
 借りる側は自国で金利調整できない共通通貨国なのだよ。
 ユーロ圏の中央銀行(ECB)だって財政が健全な国と危機的な国が混在するユーロ圏相手にどうしろと言っているのか。
 どちらかの経済を殺さないと救済されない。悪い方を切り捨てるのか良い方にあきらめてもらうのか。
 財政が異なる国同士で天秤のバランスを取るのは難しい。


2.「現実に資金を集めて金融機関へ注入していけば、事態は好転する可能性がある。行動する時だ」

 1.でも書いた通りですので省略
 資金を集められないなら刷るしかないじゃない。
 そうすっとドイツあたりはインフレ圧力が相当高まるでしょうね。
 じゃあ金融を引き締めるか?
 これもダメじゃんね。
 どうやって好転すると思って言っているのでしょう。
 ⇒根拠すらないと思うので、何も考えてないはず。


3.「特に欧州を中心に輸出をしている産業への影響が非常に大きい」

 誰でも思いつく発言内容だこと・・・


4.欧州が打開策を作りあげて「市場に欧州全体に(対する)安心感を持ってもらうことが、為替に影響を与えるのではないか」

 発言している本人自体、打開策なんて思いもつかない事でしょう。
 打開策があるとすれば以下2点
 ・財政状態が良いドイツなどのユーロ離脱
   これはありえませんね、そもそもユーロを主導してきた国だから
 ・破綻国、破綻寸前の国のユーロ離脱
   これが現実的です。
   一旦は暴落で苦しいでしょうが、成長戦略は描きやすい。
   自国通貨に戻して通貨安からリスタートするべき。
   でも世界経済としては避けたいところ・・・


5.ユーロ安/円高には「注意深く為替動向を監視している状況。長いレンジでみないといけない」

 これは・・・
 何もしないと宣言しているようなもので、以前から何かあると監視とか注視するとかばっかり。
 相変わらず具体策を引き出せない。
 そのくせ、為替介入には震災復興予算相当の金額を簡単に放出してしまう。
 何のための復興財源としての増税議論なのか?
 長いレンジでなんて悠長に見ていられない自分の国が目の前にあるのに何もしないんだから。
 財務大臣としてはズブの素人だって訳ですね。
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by thkflyfisher | 2012-01-07 01:02 | 時事ネタ
●<山岡担当相>「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言
山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は5日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国(経済)のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。

(記事ここまで)
この記事のココが気に入らない。
「具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言~」
指摘は間違ってないと思うのですが、だったら野田政権のTPP参加や増税、経済成長戦略、財政再建に関しても指摘すべき。
なぜTPP参加で経済成長するのか、根拠を示せ。
なぜ増税で財政再建できるのか、根拠を示せ。
とね!
ま~大手新聞社は、どうやら増税されても対象外とする方向のようですから言いませんよね。

でもね山岡国家公安委員長兼消費者担当相の言っている事は間違ってないと思う。
共通通貨ユーロ圏の国は自国で経済を制御する機能を捨てたのだから良い国と悪い国の格差は拡大する一方な訳で、ユーロから離脱することで破綻し、自国通貨の通貨安からリスタートを切るのが破綻国にとっては正しいと思います。
彼らは外債でバブルを作って破綻してるのだから対処できないレベルに来てます。
アメリカや日本のような自国通貨でできたバブルとは質が違う。
自国でコントロールできないのに外債で調達してバブルを作るから再起不能だよね。
ギリシャが発端のように言われるが、それ以前に危機的状況の国は複数あったんだよね。
結局、ユーロ圏で危機を脱した国は存在しないのではないでしょうか。
アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャは厳しいね。
過去に破綻したアイスランド、アルゼンチン、ロシア(旧ソ連)など自国通貨は復活しているのに・・・当然、通貨暴落からのリスタート。

日本は何をしなければいけないかと考えれば、欧州危機、米国財政問題、これらの影響をモロに受ける中国(輸出依存度高いので)バブル崩壊、韓国も次の経済危機には耐えられない(輸出依存度世界一だし)でしょう。
そうなればTPPだの増税だの言ってないで内需拡大しか外的影響を受けないで乗り切れるかもね。
震災復興事業などあるんだからさ。
外需頼みの国は影響を受けやすい、TPPに参加したら今の状況下では影響受けすぎる結果になる。


●「政局より大局を」野田首相が経済3団体新年祝賀パーティであいさつ
野田佳彦首相は5日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体が主催する新年祝賀パーティーで「経済成長も財政再建も両立させる」と意欲を示したうえで「政局よりも大局だ」とあいさつし、消費税増税などを盛り込んだ税と社会保障の一体改革や平成23年度内の関連法案可決に向け、野党の協力を求めた。
野田首相はまた「日本の経済再生は2012年から始まったと言われるよう使命を果たしたい」と表明した。

(記事ここまで)
この首相あいさつのココが気に入らない。
「経済成長も財政再建も両立させる」
「政局よりも大局だ」
ひとつめの両立はほぼ不可能でしょ。
相反する戦略ですからね。
本来は順番を付けるのが正解です。
財政再建を後回しにして経済成長を名目xx%
そうなってから増税、規制緩和などを駆使して財政再建じゃないのか。
財政再建を最初に持ってくるとGDPの縮小を招くから再建できてから経済成長とはならない。
この首相は経済を理解していないのですね。
資本主義すら理解できていないとしか思えない。
資本主義国家がデフレ下で経済成長するには政府が財政出動しないと経済は回らない。
デフレでは民間は投資を控え、貯蓄を増やすのだから。
誰かが借金して投資することが必要であり、誰かの負債は誰かの資産となるから成長できる。
しかも成長には相乗効果が発生するから負債の額よりも経済を回る金は倍増していく。
(この記事の後半で書いてます)
これが経済成長なのだから、デフレ下で財政出動できるのは民間ではなく政府なのですよ。
だから経済成長と財政再建の両立は無理でしょうね。
野党や増税反対派は名目GDPx%の目標を持って達成できた時に増税を訴えている。
政府は増税の期日を決める事ではなく、条件を決めることが正しい解決方法だと思う。
なのに期限ばかりxx年にxx%、さらにxx年にはxx%にすると言い出す愚策を繰り返す。

ついでに言えば民主主義すらも理解できていない。
国民への根拠ある説明を欠いているのにG20など国際会議の場で増税やTPP参加を約束してくるなんぞ民主主義の否定でしかない。主権者は誰だと思っているのかすら怪しい。自分の主義主張に対してだけ「不退転の決意でやり遂げる」なんて言ってもね。
だから現政権での法案には賛成できない訳です。
増税が絶対に嫌だとか言っている訳ではない。
そこを野党に否定されているのに「政局よりも大局だ」などと言う始末だからね。
やらせてはいけない、任せておけないから協力を得られない。
それを逆手にとって協力しない野党や反対派を批判するのは情けない。

ほらね一つ目の記事で書いているように「具体的な根拠を示さずに」とも繋がるでしょ。

最後にこの首相の一言に物申す「日本の経済再生は2012年から始まったと言われるよう使命を果たしたい」は違う。
「現政府の愚策と言う膿を出し切って、現政権への危機感を国民に知らしめる使命を果たし次の政権で回復を果たす」でしょうね。
震災での危機管理と対処、円高・デフレ・欧州危機・新興国の躍進と衰退での国内経済政策の愚策、昨年の尖閣問題に見る外交と、いろいろ問題が見えた一年でした。
民主党になってから、国民もいろいろ勉強しましたよ。
政治、国際情勢、経済に関心を持った国民は増加したと思います。


さて、野田総理が理解されていない「国民経済」とは下記のような感じ。
ある方のサイトにいい感じのサンプルがあったので若干引用を交えながら書きます。

出演者はイザベルさん、ハルカさん、王さん、そして銀行となります。

イザベルさんは現在、お金を持っていません。つまり、無一文です。ところが、イザベルさんはお隣のハルカさんが持つ林檎が欲しくなり、銀行から千円を借りました
イザベル「はい、千円借りました。ハルカさん、その林檎を千円で売ってください」
ハルカ「はい、売りました」

 この時点でハルカさんが千円の「所得」を得ていることに注意してください。あるいは、ハルカさんは千円の「付加価値」を生み出したのです。

 さて、次にハルカさんはお隣の王さんのバナナが欲しくなり、イザベルさんに林檎を売って得た「所得」の千円でバナナを買いました。このとき、王さんが「千円のバナナ」という付加価値を生み出し、支払いを受けることで千円の所得を得ています。

 さらに、王さんが隣のイザベルさんのミカンが欲しくなり、「所得」の千円でミカンを買いました。このとき、イザベルさんが「千円のミカン」という付加価値を生み出し、支払いを受けることで千円の所得を得ています。

 イザベルさんはミカンを売ることで得た千円の所得で、銀行に千円を返しました

このプロセスが、「国民経済」そのものです。何しろ、三回の取引が行われることで、それぞれが生み出した「付加価値」に「支払い」が行われ、三千円の「所得」すなわちGDPを生み出しています。無論、現実には「最終消費財の価格=売った人の付加価値」にはなりませんが、付加価値、支払、所得が生み出されるプロセスは上記のままなのです。

と言う訳で、国民経済計算上は下記のようになります。
付加価値の合計である「生産面のGDP」(リンゴ、バナナ、ミカンがそれぞれ生産され、価格が各1000円の合計3000円に相当)
支出(=需要)の合計である「支出面のGDP」(それぞれの果物を買う時に支払った金額も各1000円の合計3000円)
所得の合計である「分配面のGDP」(果物を売って得た金額も各1000円の合計3000円)
この3つのGDPは等しくなる。これをGDPの「三面等価の原則」と呼びます。

上記の例では、イザベルさん、ハルカさん、王さんの三人が、それぞれミカン、林檎、バナナという付加価値を「労働して」生み出しました(という仮定です)。誰か一人でも働かず、付加価値(果物)を生み出さなければ、上記のプロセスは成り立たない。

 また、三千円の国内総生産(GDP)を生み出すのに必要だったお金の額は、千円でした。しかも、そもそも最初にイザベルさんから支払われた千円にしても、銀行から借りたもので、ご自身のお金ではなかったのです。イザベルさんは千円を借り、お金がぐるぐると回り、最後に所得として得た千円で返済しました(実際は金利の支払いも必要でしょうが)。


結果だけ言えば、最初に千円を借りて、最後に千円を返しただけの事です。
でもね、イザベルさんが千円を借り、お金を「国民経済」の中に回し始めたおかげで、欲しかった林檎というを購入することができたのです。
「欲しかった」は需要ですね。林檎は資産とか財と呼べるものでしょう。
そのために必要だった資金の1000円は借金として始まり、返済されて完結してますが、借りた1000円が生み出したGDPは3000円です。(この例では3倍の乗数効果が得られた)
しかも、このプロセスの中では需要(物欲)を満たし、所得も得られている訳でしょ。
コレが資本主義経済でしょう。


「借金は借金! 国の借金のツケを将来世代に残すな!」などと一生懸命に言っている野田首相
緊縮財政として公共事業削減などで生産面のGDPを減らしたら、需要も縮小することで支出面のGDPも縮小、需要が無いのだから所得としての分配面のGDPも縮小するでしょう。

つまりGDPの縮小は税収も減る事を意味します。
需要として買い物(支出)すると消費税が徴収され、所得を得れば所得税が徴収され、供給として売った側の利益は法人税として徴収されるのですよ。
増税されれば個人が使える金額が減るのだから、さらに消費が減ります。
ますます政府の税収が減る事になり、かつ、国民経済も縮小してしまいますね。
こんな日本経済を将来世代に残そうとしているのが現政権です。

言葉とは不思議ですね。
「将来世代にツケを残すな」だけ見れば素晴らしいように見えますが、実は真逆の事を実行しようと躍起になっているのですから。
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by thkflyfisher | 2012-01-07 00:53 | 時事ネタ
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あけまして
おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします!
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by thkflyfisher | 2012-01-01 02:42 | Diary