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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2012年 02月 ( 9 )   > この月の画像一覧

かなりの”正論”

●“本音の論客”サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り
歯に衣着せぬ言動で知られるサントリーホールディングス(HD)の佐治信忠社長。2月8日の決算発表の席上、政財界に苦言を呈し、“本音の論客”としての存在感を見せつけた。会見でのユニークな発言を振り返ってみた。
 大阪市内で行われた平成23年12月期連結決算の発表会見で、佐治社長は経常利益率(売上高に占める経常利益の割合)が目標の10%に到達できていないことに言及。「経営者は物価を上げなければならないと唱えながら、懸命に安売り競争をしている。結局は経済が良くならないので、消費者のためにならない。もう少し利益を出し、税金を納めて社会に還元する経営姿勢に転じていくべきだ」と持論を展開した。
 その上で「『自由競争で勝ったらいい』という時代は終わった。経営者は、国のため、世界の人々のためにどうしたらいいかを考えなければならない」と強い口調で訴えた。
 日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会(FRB)が2%のインフレ目標を導入したが、「国内でも必要。1%台では足りず2%は最低の数字」と金融政策に注文をつけた。
 消費増税の論議については「将来的には15%ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた。
また、佐治社長は企業向け電気料金を4月から平均17%値上げする方針を打ち出した東京電力にも苦言を呈す。「東電にも事情はあると思うが、あれだけの事故を起こして、当たり前の顔をして値上げしますというのは遺憾。自らのコスト削減努力など、説明責任が欠如している」と厳しい表情をみせた。
 大阪市の橋下徹市長については「直接会ったことはないが、積極的で行動力があるのは政治家として頼もしい。変えるべきものはどんどん思い切って変革してほしい」と評価。その一方で「すべては不易流行。歴史や伝統、文化など不易の部分は大事にしてもらいたい」と述べ、橋下改革の波に翻弄される大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会などを擁護した。

(記事ここまで)
ポイントは以下のようになりますね。

・経営者は物価を上げなければならないと唱えながら、懸命に安売り競争をしている
・税金を納めて社会に還元する経営姿勢に転じていくべきだ
・『自由競争で勝ったらいい』という時代は終わった
・日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会(FRB)が2%のインフレ目標を導入したが、
 「国内でも必要。1%台では足りず2%は最低の数字
・将来的には15%ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題
・官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた
・東電にも事情はあると思うが、あれだけの事故を起こして、当たり前の顔をして値上げしますというのは遺憾

否定する箇所が見当たらない。
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by thkflyfisher | 2012-02-25 14:28 | 時事ネタ
●中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も
中川少子化相は23日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。

 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。


(記事ここまで)
少子化対策で移民を受け入れるなら、同時に雇用確保対策も実施しなければ意味がない。
日本人の雇用が激減している中での受け入れになれば国民の雇用は、さらに減る。
ましてや外国人は当然、外国語も話せることや自国情勢に長けているメリットがある。
結局は経済成長戦略と雇用確保戦略は必須になる。
また、外国人参政権に係わる法整備も必要不可欠。
どこから移民を受け入れるかによって、かなり左右されますね。
オランダ(国の中に別な国ができあがり、警察当局も手出ししずらい状況)の例もあるし。
日本全体で見る場合と各都市単位に見る場合でも考慮しないといけない。
過疎地域に集団で移民を受け入れたら、まさしく別な国ができあがるでしょう。
特に自国から、どんどん呼び込む人も出てくるだろうから。
最初の1家族がネズミ講式に急増してしまっては手遅れ。
外国人参政権、地方分権など問題を引き起こす可能性が高いでしょうね。
世界にオープンにする事が何でもかんでも良しとする感覚は間違い。
グローバル化などに代表される横文字に躍らされてはいけません。
大体、この手は競争を激化させ所得と雇用を圧縮する結果を生む。
原価を抑止し、効率化により雇用削減になるんだから。
だからと言って何もしない訳にもいかないから、増税騒ぎより先に経済成長、雇用対策が最優先ではないのかと思う訳です。
そこで需要に対して供給不足になれば移民を労働力として受け入れることが可能でしょう。
この状況は供給不足なんだからデフレ経済ではなくインフレ経済に突入しているって事です。
供給不足になれば企業は設備投資して供給を増やそうとするから銀行に眠る金が動きだします。
当然、政府の税収も増加しますから赤字国債発行も抑止されるでしょうね。
銀行も融資先があるのに日本国債を買うなんて事はしないでしょう。
結果的に財政再建に効果を発揮する。
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by thkflyfisher | 2012-02-25 14:22 | Diary
今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能=財務相
[東京 22日 ロイター] 安住淳財務相は22日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。
また、1%の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。
自民党の田村憲久委員の質問に答えた。
現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、(消費税率の)引き上げは可能だと思う」と語った。
さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率1%に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ。1%というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。1%にいかなければやってはならないということではないと思う」と語った。
安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて「そういう状況が望ましいし、2014年、2015年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」と語った。


(記事ここまで)
前回の消費増税(97年)の結果、どうなったか。
失業率、自殺率ともに1.5倍に膨れ上がったんですよ。
それまで横ばいを延々続けてたのに急上昇したんです。
アジア通貨危機も重なったからと言う人もいるが、今は欧州危機が延焼中な訳で・・・
同じ事を繰り返そうとしていませんか。
失策を取り戻すのは容易ではない。
97年以降は極度のデフレ経済に突入してしまい、未だにデフレ脱却できていない。
この人、増税したら物価上昇を引き起こす事を知らないのでしょうかね。
1%なんて増税すれば上昇するんですよ。
また、話を97年に戻すが、増税の2年前は阪神淡路大震災でしたから、今の状況との類似点の多いことと言ったらないね。
なのに繰り返そうとする神経が信じられません。
何を根拠に2014,2015年には経済状況を好転させる姿勢となるのか不明です。
成長戦略を全く示していなくて、増税路線だけは明確にしている現状から見て、この発言は到底受け入れられない。
常に片手落ちの政権です。
成長戦略と増税をパッケージで明確に説明してからでないとね。
他に、日銀の追加緩和と政府の財政出動もパッケージで協調しないと最近の円安傾向、株価回復傾向を殺しかねません。

それにしても「現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した」の発言は国民を逆撫でしています。
何を根拠に現在の経済状況を見ているんだ、この人は。
「現在の経済状況であれば」って・・・
通常、増税とは景気を冷やすために、インフレ時や過剰な経済(バブルなど)に冷ますためにやるもの。
最初に消費税導入したのはバブル真っ只中です。
それと比較して「現在の経済状況であれば」なら分かるが、真逆でしょう。
将来的に増税は必要だと思いますが、今の状況での発言としては稚拙すぎます。
やはり素人大臣のレッテルは払拭できません。
言い方ってものがあるでしょうにね。
国民の誰もが「ハァ?!」って思う事でしょう。
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by thkflyfisher | 2012-02-24 08:48 | Diary
久々のギリシャですが
このニュース

●ギリシャ支援合意も一時しのぎ 危機再燃の恐れも
EUのユーロ圏諸国は21日、ギリシャへの1300億ユーロに上る第2次支援でようやく合意したが、支援は同国がデフォルトに陥る事態を、当面の間しのぐ手段であるにすぎない。ギリシャが財政再建を進められなければ、危機は繰り返される。南欧の重債務国への波及を避けるためにも、安全網の拡充が一層急務となってくる。
ギリシャ国債の利回りは10年物が年30%程度で危機水準の「7%」を大きく上回る。「利払い負担で国家が破綻しかねない」(民間エコノミスト)状況で、事態改善には財政再建と経済回復への自助努力が不可欠だ。

(記事ここまで)
既にデフォルトしていると思うんですがね。
民間債権者へのヘアカットをほぼ強要する法案まで検討されているんですから。
債権の5 7割は戻ってこない。
残りの債権は長期国債へ借り換えをさせるようですし。
これは明らかにデフォルトとしか言えない。
それにしても10年物で利回りが30%とは・・・
7%を越えた時点でも騒ぎになっていたのにとどまる所を知らない上がり具合です。
ギリシャは3月中旬に国債の償還期限が来るらしいので、それまでが勝負ですね。
EU、IMF、ECBはどう対処していくのでしょうか。
昨年、IMFのトップにはフランス人が就きましたから必死ですね。
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by thkflyfisher | 2012-02-23 02:19 | Diary
●東京株、終値は100円高の9485円 半年ぶり一時9500円台に
20日の東京株式市場は2営業日続けて上げ幅100円を超える大幅続伸となった。日経平均株価の終値は、前週末比100円92銭高の9485円09銭。
 前週末終値の9300円台から寄り付きで一気に9500円に乗せ、一時165円高の9549円まで上げた。しかし材料不足もあって、午後にはやや失速し、上げ幅が縮小した。終値ベースで9400円台としたのは昨年8月4日の9659円18銭以来半年ぶりとなる。
 欧州危機への不安が軽減していることに加え、この日は一時1ドル=80円付近とするなど79円台まで円安が進み、これを投資家が好感。自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われた。


(記事ここまで)
先週だっけ、日銀総裁のインフレ率1%めど発言以降、円安傾向になってます。
通貨が安くなれば当然、株価は上昇してくるでしょう。
この傾向は歓迎するのだが、それも増税が始まる前までですね。
1%って、増税したら簡単に物価上昇してしまうと言う事ですから。
所得が減り続けるデフレ下で物価上昇を引き起こす。
だから1%目標では低すぎる。
1997年と同様に経済が回復基調になりだすと途端に増税ではいけない。
日銀総裁の発言ひとつで通貨レートも株価も反応する。
だから、この前の安住財務相の為替介入発言問題が騒がれる訳でしょ。
本来の1%とは増税による上昇ではなく経済の活気から所得上昇、と物価上昇するのが良いに決まってる。
増税は可処分所得を減らす政策(手法)なんだから、今、やるべきではない。
今回の円安、株価上昇でインフレ率が上がり過ぎになりそうなら増税しなさいとね。
公務員給与削減もやるべきではない。
国民はヒガミもあるでしょうが、感情的に公務員給与削減を訴えるべきではないと思います。
これも立派に国民所得なんです。

ここでちょっと数値から見た政府支出の状況を書いてみます。
阪神淡路大震災の翌年のと96年から政府の総支出は大して増減していない。
しかし、政府負債比率(対GDP)は悪化していく一方です。
要はGDPが減っているからですね。
じゃあ政府支出の分類はどうか。
公的固定資本形成、簡単に言えば公共事業などの公共投資ですね。
これは激減と言いますか半減してしまった。
政府支出は増減していないのに公共投資は減っていると言うことは、政府最終消費支出が増大しているとなる。
これは公務員給与も含むが、それ以上に厄介なのが、バラマキでしょう。
GDPにカウントされない所得移転系バラマキ。
GDPにカウントされる公共投資を半減させてバラマキをやったんです。
以上を踏まえて、簡単に総評すると、公共投資を削減(緊縮財政)して、削減した分、バラマキに使ったからGDPが悪化した。
よってGDP比で政府負債比率が増加していく結果になったんだと思います。
特に2009年の悪化具合ったら物凄いものです。
それまで緩やかだった政府最終消費支出(対GDP比)が急角度で増加してますから。
そう、2009年と言えば政権交代があった頃ですね。
覚えてますか?
せっかく麻生政権でリーマンショックから立ち直りかけたのにね。
最初に事業仕分けなるパフォーマンスで予算を削減しまくりましたよね。
その癖、高校授業料の無料化とか高速無料化、子供手当てと呼ばれる3Kバラマキ。
麻生政権での耐震化工事費の削減(1/3まで減らしたような)、八場ダムの中止とかで公共投資を減らした。
その裏でバラマキをやった。
数字には正直に現れますね。
故に、現政権で物事を決めさせるのはNOですよ。
さ さ 、政局が怪しくなってきましたね。
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by thkflyfisher | 2012-02-21 20:29 | Diary
前記事の続きですが!

日銀の追加緩和やインフレ目標のめどを言うだけで、ドルやユーロに対して円安になり、株価は9200円代の高値に動いたじゃん。
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by thkflyfisher | 2012-02-15 21:58 | Diary
<日銀>インフレ目標導入 政策効果に限界も
日銀は実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との指摘もある。
日銀は、10年に始めた包括的な金融緩和策を当面は継続する姿勢を明確に打ち出した。日銀は国債などの買い入れ基金を10兆円積み増して市場の資金をジャブジャブにし、企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことでデフレ脱却に結びつけたい考えだ。しかし、国内ではこれまでの緩和策で、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、既に1%を割り込む超低水準に下落。これ以上の金利低下は難しく、政策効果は限られている。また、欧州債務危機など世界経済の先行きに不安がある中では、たとえ低金利で借りられても、企業の設備投資意欲は高まらない。そもそも日本でデフレが長期化しているのは、少子高齢化による国内の需要減少など構造的な要因が大きいとの指摘もある。

 白川方明・日銀総裁は14日の会見で「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」と述べ、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆した。

 さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。欧州中央銀行(ECB)は「2%以下で2%近く」を中期的な物価安定目標と定義し、米連邦準備制度理事会(FRB)も1月に2%を目標(ゴール)と定めたばかりだ。白川総裁は「FRBと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和・引き締めの判断をする狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。

 しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行(BOE)が物価上昇率2%を目標に掲げているが、最近では上昇率は4%に達している。それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、目標は形骸化しつつある。BOEと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、市場では「政策運営に対する拘束力がない。物価上昇率1%という数値を掲げただけで実効性に欠ける」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)という冷ややかな見方もある。【大久保渉】

[東京 14日 ロイター] 日銀が金融政策で目指す物価上昇率を1%とする考えを明確にしたうえで、実現のために資産買い入れ基金の10兆円増額に踏み切ったことに、政府内からは、デフレ脱却への強い意志の表れと評価する声が相次いだ。


(記事ここまで)
インフレ目標を掲げ、金融緩和策を講ずるのは前向きになったのかもしれません。
どうやら国会で、圧力を感じたんだろうね。
でもね、政府は、増税で可処分所得を減らすし、緊縮財政方向では需要は伸びない。
よって、効果は出ませんよね。
日銀だけアクセル踏み始めても政府がブレーキを踏んでいては進みません。
またまた、目標も1%と諸外国に比べて低いっすね。
この1%って、本来は政府が決めて日銀に手法を委ねて実現するものなはずだが、日銀が1%って発言する事自体おかしい話だ。
ん?
って事は、インフレ目標を1%に設定したのではないって事か。
ちなみに増税すれば、増税しただけ物価は上昇しますから、その分を勘案しないといけない。
本当の意味での物価上昇で見ないと、増税で上昇したから目標達成と見なされて政策停止されても困ります。
だから政府と日銀の協調が必要と言っているんだが、現政権では期待できない。
おそらく将来、インフレターゲット策とやっても金融緩和策をやっても効果はでないからやらないと言い張るでしょうね。
どうせ日銀は責任を問われない存在なのだから。
白川総裁は「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」と言っている点は正解ですね。
日銀だけでは効果は出ないから政府も協調してくれないとダメでしょう。
資金だけ潤沢にあっても需要が発生しない事には無意味ですから。

ついでですが、アメリカはインフレターゲット政策を宣言して、かつ製造業を海外から国内に戻す政策に入ってます。
これまで量的緩和策で資金供給できている上での政策ですから正解です。
金融政策と財政政策のパッケージで動いてますからね。
だからアメリカの失業率も改善して、製造業の雇用が大増加してきているそうです。
羨ましい限りです。ハイ
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by thkflyfisher | 2012-02-15 12:37 | Diary
●国家・国民のためになるならばだって

「支持率低下「右往左往せず」 首相、消費税増税に意欲」
野田佳彦首相は13日午前の衆院予算委員会で、報道各社の世論調査で内閣支持率の低下傾向が続いていることについて、「基本的には真摯(しんし)に受け止めるべきだが、右往左往してもいけない。国家・国民のためになるならば、現状では厳しくても世論をリードし、説得する覚悟をしなければいけない」と述べた。低支持率であっても、消費税増税の必要性を国民に説いていくことに改めて強い意欲を示した発言とみられる。


(記事ここまで)
「国家・国民のためになるならば」って
増税が国家・国民のためになると考えている政権に対して国民は支持しないと言っているんだがな。
現在の状況での増税は支持できないとね。
私が正しいと思い、支持するのは下記のような考えを持つ人です。

●消費増税前にデフレ脱却を=麻生元首相

自民党の麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。
 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。(そのためには)雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。 
 消費増税をめぐる与野党協議に関しては、「(与党)案を出す前から裏で談合しようという話はおかしい。国会で堂々とやればいい」と語った。』

番組でのやり取りの一部はこうでした。

質問者:「消費税増税そのものを見ても、デフレ脱却がまず大事でしょう、と、麻生さんは仰っています」
麻生元総理:「全ては今、公共事業とか色々と言われて、悪の如く言われましたけれども、GDPってのは個人消費と設備投資と、政府の支出、この三つ。大きく言うと、この三つで成り立っているんですが、前二つがダメなときには、やはり政府が主導して、政府支出を増やしていってGDPを大きくする、経済を成長する以外に方法はないと思います」
質問者:「今総理だったら、デフレ脱却のためにまず何をしますか」
麻生元総理:「それは何と言っても、民間に雇用が生まれる、民間の設備投資が生まれる、いわゆる何とか手当とか子ども手当とかではなくて、雇用が生まれる、設備投資が生まれるものに金を注ぎ込んで行くべきだと思いますし、また、いま民間が設備投資をすれば、例えばどうでしょう、償却は一括で認めます。十年かける必要はありません、償却を一括で構いませんという、そういった方法もできるでしょうし、色々なことができると思いますよ」
質問者:「公共事業はやはり重要だと思われますか」
麻生元総理:「大きいと思いますね。一番雇用を確実に産むわけですから」


番組では、日本のデフレが深刻化した結果、国民の所得が減っていった。麻生内閣はだからこそ「増税の前に景気を回復させなければならない」と、リーマンショック後に補正予算を何度も通したことが、放送されました。

これを妨害したのは民主党な訳です。
要は、政権と取る前から、景気回復の邪魔をしていたんですね。
政権を取った後は、麻生政権で立てた予算を大幅削減して経済成長を止めてしまいましたね。
せっかく右肩上がりの傾向になってたのにね。


当時の麻生政権で、税制改正付則104条は、消費税増税に「経済状況の好転」という条件が加えられていました。
この付則104条を無視し、「自民党も消費税増税に賛成している!」と言っていたのが大手マスコミです。
報道の自由ですが、増税の箇所だけをクローズアップして報道するのはいかがかと思う。
ちゃんと「経済状況の好転」が前提である自民党との違いも報道すべきですね。


番組でのやり取りでも言っているように今は政府が支出しなければいけない時。
家計と違うんだから、不景気時は政府支出しかないのだよ。
財政再建とはGDPに占める負債の比率を下げる事ですから、経済規模を拡大しないといけないんですよ。
家計も企業も支出を控えているんだから、政府がやらないといけないじゃん。

確かに増税は必要だと思いますが、今の政権下では御免です!
社会保障も経済も官僚主導すぎる。

是非、安倍元首相と麻生元首相のタッグ政権にならないかなあと思う訳よ!
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by thkflyfisher | 2012-02-13 23:53 | Diary
関連する下記2つのニュースから

●日本、31年ぶり貿易赤字=2.5兆円、大震災で輸出不振 11年
財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2兆4927億円の赤字となった。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増した。
 ただ、モノやサービス取引の全体像を示す経常収支は、海外子会社などからの利子・配当収入である所得収支の黒字が穴埋めし、前年比マイナスながら10兆円弱の黒字を確保したもようだ。
 11年の輸出額は前年比2.7%減の65兆5547億円と2年ぶりに減少。大震災や円高に加え、タイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車が10.6%減、半導体など電子部品が14.2%減と大きく落ち込んだ。
 一方、輸入額は12.0%増の68兆474億円と大幅に増加。福島第1の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電燃料の輸入額が急増。液化天然ガス(LNG)は37.5%増、原粗油は21.3%増(数量は2.7%減)となった。 

●日本の輸出大国時代の終わり
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。 だが、その時代も終わった。
 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字(通年ベース)を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。
 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。
 生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。
 かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。
 日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。
「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。


(記事ここまで)
歴史的な円高を放置する政府が、「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」(枝野幸男経産相)こんな発言をしている場合じゃない。
貿易赤字だけならいいが、貿易赤字に足を引っ張られて経常収支までも赤字にしたら最悪の状況になる事を認識していないとしか言えない。
日本政府は負債が多くても経常収支黒字、世界一の債権国、100%円建て国債、国債の消化も国内で95%、だから海外投資家も欧州危機の資金避難先として円に流れ、日本の短期国債を買い増ししているのです。
これらの信用を失うのは国債消化に多大な影響を及ぼすでしょう。
経産相の立場にありながら、しゃあしゃあと「貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と言ってのけるとは政治評論家の三宅久之さん風に言えば「ポン助」である。
まあ、まだ貿易赤字なだけで経常収支赤字ではないので危機ではないがよろしくない。
それと「世界で最大規模の輸出国家」と書いている点ですが。
日本以上の輸出大国はGDP比で日本の約4倍の韓国、3倍のドイツと中国、2倍のロシア、2倍までいかないがイギリスも日本以上だ。
「日本の輸出大国時代の終わり」と言うが、輸出総額でも、上記にフランスを加えて見たとしても日本は最下位である現実をどう説明するのでしょう。そもそも輸出大国とまでは言わないのではないでしょうか。
ちゃんと数字を見て発言して欲しいものです。
単なるイメージだけで輸出国家の衰退だと煽るのは気に入らない。
確かに衰退ではあるが「世界一の輸出国家」ではない。
つまり輸出で維持されている国ではないので貿易赤字だからと騒ぐのには笑ってしまう。
世界には赤字国家なんてごまんと居ます。当然ですよね、黒字があれば反対側に赤字があるのが資本主義経済なんだから。
貿易赤字国は破綻しているのでしょうか?違うよね。当然の事なだけです。
問題は日本のように負債を抱える(対内負債ですが)国は経常収支がポイントになってくる。
危機を煽るなら経常収支が赤字に転落した時にしてくれ。
日本は外需に頼る国ではなく内需が6割を占める国なんですよ。
外需(輸出)が6割を占める韓国や4割を占める中国のような国は、今回の欧州危機の状態になると一気に冷え込み経済が収縮してしまう。このような輸出大国とは異なります。

ま 、そもそも東日本大震災の復興があるし、円高なので輸出が減り、輸入が増えるのは当たり前です。
この貿易収支だけ見て騒ぐのは「ポン助」、淡々と貿易赤字を報道するだけでいい、一つ目のニュースのようにね。
二つ目なんて輸出大国日本は、もう終わったってニュアンスの論調でネガティブキャンペーンの一環でしょうか。
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by thkflyfisher | 2012-02-08 00:38 | Diary