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続 “経済成長にかかわらず増税必要”

●“経済成長にかかわらず増税必要”
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。
野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は14日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。
これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成26年や27年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。

(記事ここまで)
参考までにイギリスと3/22に緊縮財政に反対する暴動が発生したポルトガルに関してです。
イギリスのインフレ率は3.36%、ポルトガルは2.16%です。
間違いなくデフレ経済ではなく、軽いインフレ経済にあります。
欧米の中央銀行はインフレ目標(インタゲ)を設定していて2〜3%のはずなので問題なし。
軽いインフレ状態での増税は可能でしょうね。
特にイギリスは3%を越えているので4%にならないようにしなければいけない。
よって税率を引き上げても良いと判断したのだと思いますよ、少なくともデフレじゃないので。
それに対して日本ですが、インフレ率は−0.4%ですから、間違いなくデフレ経済です。
しかもデフレを長期に渡り放置してきましたから経済の疲弊度は高い。
その環境下で増税って、ありえません。
藤井税制調査会長は成長率と税率だけを見て発言しているってのがダメですよね。
増税のような経済に対してシビアな問題は、様々な状況を把握してから議論すべきでしょう。

このような情報を発信するからミスリードになります。
「社会保障のために仕方が無い」
「イギリスも増税したんだから」
ってのはダメでしょう。
益々悪化させるのに一体改革も社会保障も無理です。
必要なのはデフレ脱却し、景気回復させる事による税収の増加であって、税率引き上げではない。
また、付加価値税は複数税率に対して日本の消費税は一律税率です。
外国と比較するならイメージとか聞いた事だけで発信せず、取り巻く環境を含めた結果で言え。

と思う訳です。ハイ

参考までに昔のアメリカ大統領、フーバーがデフレを放置した時期がありました。
結果、アメリカはGDPが約半分、失業率が3.2%→24.9%に急上昇してしまった。
たかだか4年の間の出来事です。
当時の主流が主流派は、「政府が支出を減らし、債務を削減していけば、民間が投資を拡大していける」でした。
この状況から復活させた人は、この主流派に対して「経済が若く、貯蓄が不足しがちだった時代の古い発想。
今は、米国は成熟し、債権国となったため、貯蓄過剰/投資不足が慢性化し、デフレ圧力が発生している」と言って非難したそうです。
いや〜世界一の債権国で過剰貯蓄、国内投資不足の現代日本とまんまソックリじゃないですか。
つまりは、デフレを放置するとダメよって事を歴史が教えてくれているはずなのにね。
正に、今の日本は政府が支出(公務員削減、公務員給与引き下げ、公共事業削減など)を減らしてますし失業率も上昇傾向ですよ。
ついでにGDPを下落させる増税も騒いでますよね。
ほらほら、GDP半減と失業率急上昇が待ってますよ。

現在、Aさんは1050円持ってます。
Bさんから1個税込み105円の林檎を10個買えます。
10%に増税になったら。
Aさんは1050円持っています。(増税なったからと言って収入が増える訳じゃないので)
Bさんから10個買おうと思っても1100円なので買えません。
じゃあ9個買いましょう。
990円支払いました。

増税前のGDPは1050円
増税後のGDPは990円
差額60円のマイナスです。
問題は、Bさんにまで波及します。
Bさんの所得は増税前が1050円なのに増税により990円になったでしょう。
そうするとBさんが、みかんをCさんから買おうとしても所得が減っているので、以前より少ない個数を買うしかない。
するとCさんの所得がさらなる下落を始めます。
これが、回りまわって行くと社会全体で所得が減り続けるからGDP(所得はGDP項目なので)もどんどん減ります。
日本が経常収支黒字を続けていられるのは所得が大きいからです。貿易赤字でも経常収支黒字なのは所得のおかげさ。
デフレで黒字なので過剰貯蓄として留保されるから国債の消化に問題が無いからポルトガルのような財政危機にも陥っていない。
なのに、その所得さえも減らし緊縮財政でGDPを減らそうとしているんです。
だから物価の下落が続くデフレは所得も減らすのでデフレ経済下で増税も緊縮財政もするべきではない。
インフレを冷やす目的なら増税もありでしょう。
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by thkflyfisher | 2012-03-24 12:50 | 時事ネタ
●増税「封印」痛む財政 負担先送り「消費税率40%」シナリオも
消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を40%程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

 日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

 新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和61年度から宮沢喜一内閣の平成3年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約180兆~約220兆円規模に抑えられていた。
 それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。
 特に、10年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために40兆円にのぼる経済対策を打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、21年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。
その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産(GDP)の0・7%(4年度)から6%(22年度)に拡大。国の借金も23年12月末には958兆6385億円にまで膨らんだ。
 この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、税率3%から5%への引き上げを決めた村山富市内閣、5%への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。
 歴代内閣が消費増税を回避してきたのは、政権にとって「鬼門」とされてきたからだ。例えば、自民党は竹下登内閣が消費税3%を導入した元年に参院選で大敗を喫し、10年も橋本内閣が参院選で敗北して退陣に追い込まれた。
 一方、今回の10%への増税が実現しても、基礎的収支を32年度までに黒字化する政府の目標達成には、さらに6%程度の財源が不足する。この分の追加増税を実施しても、借金残高を減らす財源は確保できない。逆に、増税が遅れるほど借金の膨張は避けられず、一橋大の小黒一正准教授は「今回の増税すらしなければ、30年ごろには40%前後まで上げなければならなくなる」と警告する。

(記事ここまで)
デフレを解消させようとしないから借金が膨れ上がるんでしょう。
借金が増えようとも景気が回復すれば借金は減ります。
イギリスのサッチャー政権時代がいい例です。
日本のバブル期もそうです。(宮沢内閣までは黒字)
デフレを続ける(デフレ対策が正しく行われていない)から増え続ける。
これを解消しようとしたのが小渕政権、麻生政権です。
だから、この二人の時に財政が悪化しています。
でもね経済を上向かせたのも、この二人だけです。(バブル崩壊以降ね)
小渕恵三は病に倒れ、麻生太郎は民主党に政権交代に倒れた。
景気回復すれば税収も増加する事が明々白々なのにね。(過去の税収とGDP推移を見れば一目瞭然)
日本の企業は7割が赤字なんです。
つまり7割が法人税を払っていないんですよね。
失業者も多い。つまり所得税負担していない。
なのに失業手当を支払う必要がある。
「ムダの削減」の定義は何でしょうね。
歳出を復興のために増やして雇用を増加させる事が必要じゃないか。
企業も黒字化で法人税を払い、雇用増加で所得税を払い、失業者を減らす。
財政と景気、どっちを取るか天秤に掛けるしかない。
但し、財政再建は国を貧しくしますが、景気回復は豊かになり財政も遅かれ好転していくはずです。
縮小した経済を将来世代に渡すのか?
デフレを続ける限り、更なる増税が必要になり、それこそ40%もあるのではないか。
このままのデフレ経済を継続するなら、そのくらいになるでしょう。
政府はプライマリバランスの黒字化を32年度までに達成する目標のためには動くが、景気回復(デフレ脱却)の達成に向けた目標も行動も無い。
だから、現政権での「増税」には反対だ!
増税が必要なのもわかるが、片手落ち、並行してデフレ対策も実行して欲しい。

それが見えてきたら「賛成」に転じます。
民主党政権はデフレ下でインフレ時の対策を進めるから嫌だな。
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by thkflyfisher | 2012-03-22 23:31 | 時事ネタ
気になる世論調査結果があったので!

新報道2001 世論調査 消費税率10%、5割が容認(15日調査)
【問1】野田内閣を支持するか
支持する        34.2%
支持しない       60.2%
その他、分からない   5.6%
【問2】消費税率を2014年に8%、15年に10%とする政府の方針をどう思うか
賛成          11.0%
どちらかといえば賛成  30.4%
どちらかといえば反対  27.8%
反対          29.8%
その他、分からない   1.0%
【問3】社会保障維持や財政再建のため消費税率は何%まで引き上げてよいか
現行の5%       31.2%
10%          50.6%
15%          9.8%
20%          2.0%
25%          0.6%
25%超         0.6%
その他、分からない   5.2%


問1ですが、支持が34%以上も居ることに驚き。
ブレないからでしょうか?
過去の事例(97年橋本内閣)から見ても誤りであるのが明白であっても
ブレなければ筋が通っていると思われているからなのかな。
私には信じられない。

問2は、賛成(「どちらかと言えば」含む)が40%以上もいる事に驚き。
増税とは国民の消費力を抑える事を意味するインフレ時の対策です。
消費を抑止しては税収は上がらないどころか、下がるでしょう。
だって消費が落ちるんだからGDPが下がると言う事です。
ついでに公務員削減もするし、緊縮財政だし、GDPを減らす事ばかりに積極的な政権ですよ。

問3は、10%に半数が集中していますね。
大半が「増税やむなし」って路線ですかね。
私は、増税で支払う額が多くなるから反対なんじゃないのよ。
せめて、増税するなら緊縮財政を停止して欲しい訳よ。
小渕政権のように前政権(橋本政権)での法案を停止する法案を作ったようにね。
そして積極財政で景気上昇したじゃん。
バブル崩壊以降、政策で景気浮揚させたのは小渕恵三元首相、それを見習った麻生太郎元首相だけでしょう。
他は外需に支えられただけ。
そもそも震災復興が最優先なのだから積極財政にしないと無理でしょう。
それなのに、景気を冷やすインフレ時にやるべき政策を次から次へと繰り出してくるのにはあきれます。
せっかくの、円安傾向、株高傾向の好機を見逃す(相殺してしまう)つもりでしょうか。
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by thkflyfisher | 2012-03-22 23:27 | 時事ネタ
●“経済成長にかかわらず増税必要”
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。
野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は14日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。
これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成26年や27年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。


(記事ここまで)
いや〜信じられない!の一言です。
増税反対派はデフレ不況下で需要が縮小している時期に増税すべきではないと言っているはずなんだがな。
「増税と経済成長は関係ない」って発言も「はぁ?信じられない。」って思いますよ。
税収とは付加価値サービスの対価として支払われた額(GDPですね)から徴収するのでしょうよ。
買い物、企業所得、給与所得ね!
これらが上昇するのが経済成長ですよね。
そっから税金として徴収(買い物⇒消費税、企業所得⇒法人税、給与所得⇒所得税)するんでしょ。
「経済成長は関係ない」なんて誰も思わない。
バリバリに関係しているじゃない。
増税とは政府の税収を上げるために行う政策でしょうに。
だったら税収を上げるためには経済成長が必須となる。
なにも需要が低迷しているデフレ不況下で国民(企業、家計も)が使える金(可処分所得)を減らすのは逆でしょ。

その上で何だって?
イギリスはマイナス成長でも税率を引き上げたって?
日本はデフレ不況、イギリスは景気循環不況でしょうに。
簡単に言えばイギリスの今は金の回り具合が悪いだけで、日本は回す気が無い状態なんですよ。
過去の日本の不況はイギリスのような景気循環不況でしたが、今はデフレ不況なんだなこれが。
長期デフレと景気循環を単なる「不況」で片付けているとしか思えない。
不況の原因が違えば解決策も違って当たり前でしょう。
また、欧州の日本で言う消費税は付加価値税で複数税率制でしょ。
贅沢品を買わなければ低率、または免税な訳です。
つまり贅沢しなければ低率だけで生活が成り立つ。
日本の消費税は、子供・年金暮らしの老人・低所得者層・働けない生活保護者・贅沢品を購入する金持ちのボンボン・高級料亭で食事する議員からも同じ税率で徴収するんですよ。

日本の税収と名目GDPは同じような曲線を描く事が過去の統計からバッチリ見える。
と、まあ、この税制調査会長殿が言っている事は「政府の税収を減らすが、増税はします」でしょ。
これが財政再建や社会保障に役立つと思っているのか?
と言いたくなるほどナンセンスで「呆れた」話でした。
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by thkflyfisher | 2012-03-16 02:01 | 時事ネタ
震災から1年経過しました。
先月、岩手の大船渡に行って来ましたが、被災地の復興は進まず。
その裏で仙台市の国分町は建設関係の人が盛大に飲み歩いているそうです。
なぜでしょう?
たぶん、建設業の人件費などの高騰が原因で、一部の人が極端に潤っているのでしょうね。
じゃあなぜ人件費が高騰するのか考えてみましょうか。
建設業の需要が高まっているのに、供給能力不足(労働者不足)になっているからです。
復興により需要が高まっているのに建設会社が設備投資を控えているからだと・・・
過去の痛み(バブル崩壊から橋本政権での公共投資削減)を経験しているからでしょう。
この辺が設備投資に大胆に踏み込めない事情ってやつですかね。
宮城県が国に要望した補助金は50%程度しか実現しませんでしたよね。
これじゃあ投資できません。
国は復興に向け、公共投資を増やす事と、その後の首都直下型地震対策としての耐震化工事も考えて長期的に公共事業を増やす方向性を示す必要があります。
財源を短期的に調達してやろうとするのではなく、長期的に建設国債などで賄い、長期で償還するべきです。
この発想が無い現政権のままではデフレ日本の中に建設業のみインフレ状態になってしまいます。
(阪神淡路大震災の1tあたりの瓦礫処理費用が東日本大震災では5倍以上にも膨らんでいるそうです)
日本は供給能力は世界的に見ても高いため、需要が無いとデフレギャップは大きくなります。
その上でリストラに励むと供給能力が絶たれてしまうため建設業のみインフレ状態に陥る。。
だから、政府が長期に公共投資増加を宣言し、建設業は投資を拡大すると雇用が増加するから人件費高騰も沈静化するでしょう。
かつ、供給能力も回復するのだから復興も進むと思うんだがね。
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by thkflyfisher | 2012-03-14 12:58 | Diary
●国家公務員採用を4割減=09年度比―行革本部
政府は6日午前、行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を国会内で開き、国家公務員の2013年度の新規採用者数を09年度比で4割超減らす方針を確認した。政府は月内にも13年度の採用計画を策定する。4割超の削減が実現すれば、13年度の新規採用者数は5100人(前年度比19%減)以下となる見込みだ。
 首相は冒頭で「速やかに結論を出して国民に分かりやすい成果を示す必要がある」と述べ、採用抑制の具体化に向けた検討を急ぐよう全閣僚に指示した。国家公務員の新規採用者を減らすのは、国民に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革への理解を得るため、行政が「身を切る姿勢」を示すのが狙い

(記事ここまで)
はぁ?
って感じです。
ちょっと待ってよ「国民に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革への理解を得るため」と言うが、公務員に採用されなくなる4割の人はどこに行くと思ってるのかね。
民間に流れるしかないじゃない。
民間に雇用が少ない中に求職者を増やそうとしている。
求人が増加するわけじゃないんだから失業率を上げる結果になる。
そうなると所得を得て消費する人も減るって事ですね。

やるべきは公務員給与削減した予算を使ってでも採用を増やすべきでしょう。
公務員への報酬はGDPの政府最終消費支出です。
今回の採用削減でGDPは確実に減ります
本来、削減される4割の人も公務員になれば所得を得て消費するでしょうが、公務員になれず、民間の雇用も減るんだから消費も減ります
増税しても効果ないと思うんだがな
安定した公務員への民間からの妬みを汲み取って理解を得ようとしているのか。
「身を切る姿勢」の方法が間違っているとしか言いようが無い。


最新のニュースによる追記
「2013年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が09年度の上限(8511人)比で各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが9日、分かった。」
だとさ!
4割削減でも驚きなのに7割以上削減だって、この人達は異常としか思えません。
泣くのは若者です。
削減するなら老いた公務員じゃないカッ

現政権に期待するものは、早く政権から離れてもらう事だけです。
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by thkflyfisher | 2012-03-10 01:57 | 時事ネタ
●中小企業の海外展開や経営強化を支援 政府が法案を閣議決定
政府は2日、中小企業の海外展開や経営基盤強化の促進を後押しする「中小企業経営力強化支援法案」を閣議決定した。
 日本政策金融公庫の債務保証を拡充するなどし、中小企業の海外子会社が現地の金融機関から資金調達しやすいように支援する。また地域金融機関や税理士などを中小企業の経営相談に応じる支援機関に認定し、質の高い事業計画づくりを目指す。
 少子化などで内需の拡大が見込めない中、製造業だけでなく、サービス産業も海外での事業拡大が期待されており、中小企業の海外展開のハードルを低くする狙いがある。


(記事ここまで)
わかってますか?今の日本に不足しているのは国内投資ですよ。
だから内部留保が溜まりに溜まって国債購入に回っているじゃない。
国内に投資しないと雇用も生まれません。
政府は外国の雇用を優先しているのでしょうか。
少子化で内需の拡大が見込めないって?
日本経済を冷やす政策ばっかりやっていては内需拡大する訳がない。
そうなれば子育ての負担から逃げたくなるから子供を産まなくなるだろうね。
デフレ不況感が原因であって、日本人が子供を産みたくないと思っている訳じゃないでしょ。
なのに積極的に海外進出を支援するのはおかしい話。
そもそもインフレ時の対策をデフレ期の今やろうとしている政府自体がおかしい。
増税、公共事業削減、公務員給与削減、公務員数削減、これら緊縮財政はインフレ時に経済を冷ますときに積極的にやるべきです。
また、産業空洞化が騒がれているのに逆に海外進出を支援するって、ベクトルはどっち向いているんだ?
ついでに「首相、高校無償化継続に意欲」って記事もあった。
経済効果が低いバラマキでさ~ね。
単なる口座移転の経済効果なしですから、債務が増えるだけ。
それなら、バラマキ止めて、その金を資源確保(メタンハイドレートなど)とかの資金として支出するか、高台移転など復興にドンとつぎ込め。
などと思う訳ですよ。ハイ

要は内需拡大にソッポを向き、外需に出ろというのか?
外需とは外国の事情により影響をモロに受けることを言いますよね。
たとえば、欧州の外需に頼ってた国だったなら、欧州危機により今頃は倒産が相次いでいた事でしょうね。
そうなると外需を取るために不公平協定でも締結しなければやっていけなくなる。
韓国がいい例ですよ。
日本は、そんな状況じゃないのにTPPにまっしぐらですから意味不明です。
日本が成長できたのは6割が内需だったからです。
人口が減っているから低迷してるんじゃないよ。
就職できない若者があふれているんだから。
つまりは「内需」拡大のために政策を立てろって!
今、増税騒いでいる場合かっ!
どうしても今、増税したいなら、最初に経済成長戦略を策定するのが先決
「経営強化」「海外展開」と言うと響きは良いから、そんな気になってしまうのだろうね。
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by thkflyfisher | 2012-03-07 23:23 | 時事ネタ
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とうとう世代交代しました。
腕時計ですがね。

写真左が旧で右が新
どちらもAirDiver200m防水
渓流の滝のシャワーでも大丈夫
水圧凄いからね。
止水20気圧の生活強化防水では心もと無いのでね。
これが私の最低条件になります。
新旧の差は、旧はチタンで軽いが新はステンレス。
しかし、旧は電池、新は光で動くエコドライブ。
プラマイゼロ!

実は、旧が電池交換しなければいけなくなったんだが!
メーカーで防水テストするし、ガラスも傷だらけでベゼルも回らなくなってるから交換だし、もう20年近く経過してるから内部の防水用パーツも交換なんだな。
そうするともうちょい金出せば新品が買える。
と言う事で、引退!
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by thkflyfisher | 2012-03-02 00:44 | Diary