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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2012年 04月 ( 15 )   > この月の画像一覧

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最近、自転車をいじってなかったので、気分転換にいじってみた。

ハンドルバーを今までのライザーバーをやめて。
フラットバーにした。
せっかくフラットバーにしたので、ついでにエンドバーも追加!
ちょっとステムが短かったのでジェイミス純正品に変更した。

ハンドル長いかなと思ったんだか、パイプカッターの歯がボロボロで、替え刃も無かったので当面はこのままでいってみよう。
変更前のライザーバーよりは、短いからとりあえずOKとしようか!

若干前傾姿勢になったか、ちんポジが落ち着かず。
ちょっとだけサドルを前下げ気味にしようかなぁ。
まっいっか。
おいおい調整しながら乗ってみるさ。

にしてもステムが貧弱だなぁ
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by thkflyfisher | 2012-04-30 19:36 | 自転車の話 | Comments(0)
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今日は庭の桜で花見
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by thkflyfisher | 2012-04-30 19:21 | Diary | Comments(0)
●安住財務大臣が、日本はデフォルト(国債が紙くずになる)の危険があると発言
(2012年3月6日)の予算委員会で江田憲司氏の質問に答えて、日本がデフォルトの可能性が出てきたと語った。江田氏の質問は2002年に財務省が出した外国格付け会社宛意見書要旨の内容についての見解を質したものだ。これは今でも財務省のホームページで見ることができる。

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

ここには『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。』と書いてある。江田氏がこれに対する安住財務大臣の見解を質したが、その安住氏の回答は「10年前とは状況が違う。今はデフォルトの危険が出てきた。」だった。つまり日本政府として、国債が紙くずになる危険が出てきたという見解だ。

江田氏が「通貨発行権」があるではないかと質すと、そういう問題ではないと強く否定した。つまり政府は1000兆円の借金を踏み倒すぞという強い意志を示したのか?

遂に借金を踏み倒すのか。それなら消費税増税なんていらない。しかし、国債を売るときに、これは国が保証するのだから絶対安全と言ったのとの整合性はあるのだろうか。ここのところを江田氏に追求して欲しかった。デフォルトの可能性があるのであれば、国債を販売するときに、これは紙くずになる可能性がありますが、それでも買いますかと言ってから売るべきだ。誰も買わなくなったら借換債もアウトだから償還の財源が無くなり絶対安全とは言えないはずだ。絶対安全を主張する根拠は通貨発行権が大前提となる。


●韓国国債購入を検討=安住財務相
安住淳財務相は27日の閣議後記者会見で、日本政府がウォン建て韓国国債購入を「検討中だ」と明らかにした。アジア各国との金融連携を強化し、欧州債務危機の波及を防ぐ狙いがある。
 安住財務相は、5月3日にフィリピンで開催される日中韓財務相・中央銀行総裁会議などで購入を協議する意向を示した。購入には外貨準備を活用する。

(記事ここまで)
おかしな話だと思いませんか?
国際間での決済可能なハードカレンシーである円で、自国独自通貨、100%円建て国債、自国で95%消化、デフレによる過剰な貯蓄を持つ国、世界一の債権国(貸している方)です。
どうやってデフォルトすんだ?
方法は1つ、意味もなく悪意を持って政府が借金を踏み倒しますと宣言する事だけだ。
通貨発行権を持つ日本国政府がデフォルトできんのよ。
ついでに2つめの記事ですが、韓国国債購入ってさ~
バカじゃないのか?
今まで何回デフォルトして債務不履行引き起こしていると思ってんの。
直近ではアジア通貨危機1998年くらいだっけ?
IMFの管理下に落ちたじゃない。
今のギリシャと同じですよ。
なぜ、そんな国の国債を、しかもウォン建てですよ。
この国は簡単にデフォルトするんです。
つまり国債も通貨であるウォンも紙屑になる可能性が高い。
こんなリスク資産を持つ理由が今の日本に必要ですかね。
「いらない!」の一言です。

安住財務大臣ではダメでしょう。
もう限界!
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by thkflyfisher | 2012-04-29 01:01 | 時事ネタ | Comments(0)
●大規模太陽光、1キロワット時あたり42円 再生可能エネ買い取り価格
経済産業省は25日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される7月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格(税込み)を1キロワット時あたり42円とする委員長案をまとめた。
さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。


(記事ここまで)
他の発電単価と比較すると、石炭火力や原子力などの発電単価は5〜6円/kWh程度
今回の記事からだと、補助金も合わせると48円/kWhなのだから約10倍の単価になっているようですね。
太陽光発電と石炭火力や原子力との大きな違いは石炭火力や原子力は発電量の予測と言うか制御ができるんです。
コントロールできるから効率良く利用することが可能でしょう。
しかし太陽光は予測ができない。
使い切れないほど発電して売る事が可能なわけですが、この買取義務は電力会社にある。
使い切れないほどの電気でも買い取らなければいけないとなると、費用は電気料金として国民が負担する事になります。
ついでに補助金も出ると言う事はバラマキをやると言う事でもある。
この金は、元を辿れば国民からの税金でしょ。
結局、負担するのは国民です。
効率良く利用できていた火力、原子力への負担に対して、効率良く使えるかわからない太陽光への負担が問題ですよね。

この買取額は欧州の例なども加味したそうですが、ドイツなどは25円〜30円/kWh程度の買取価格だそうです。
それからみると遥かに高額としか見えません。
ドイツも当初、補助金が出ていたそうですが、補助が終了した途端、ソーラー企業は破綻した。
今、ソーラー企業で世界シェアが高いのは中国企業です。
コスト安いから諸外国は太刀打ちできません。
日本が本腰入れてメガソーラーへの投資を始めてもメリットは中国企業と中国の雇用って話です。
国内企業から買えと言えないのだから、そうなる。(WTO違反になるからね)

国民は毎日毎日、太陽光発電業者と中国企業の雇用確保にお金を渡し続けるようなもんです。
しかも20年にも渡ってです。
確かにエネルギー政策の転換期に差し掛かったのかもしれませんが、なぜ太陽光のみに高額買取制度を設けるのかわかりません。
太陽光発電を推進したいがための補助金なのでしょうが、仕組みや制度、国内経済効果のバランスが他のエネルギー政策と比較して良いものなのでしょうか。
血税を使ってバラマキ補助金を支出し、そのバラまいた金は国内に全額使われず中国などに流れる。
また現政権はバラマキを増やしただけではないでしょうか。
最近、アメリカのシェールガスが盛り上がってますよね。
あれで利益を得ているのはシェール層の上に土地を持っていた人とアメリカ企業です。
国益に適ってますよね。
日本はメタンハイドレートが間もなく商用路線に乗るまでに来ていますが、調査段階から予算が低すぎでした。
今回の太陽光は、菅元首相と民間1企業に踊らされたようにしか見えません。
今でも忘れません。
「俺の顔を見たくなければ、この法案を通せ!イエーイ」と菅元首相がはしゃいだ映像、その横には孫正義氏が満面の笑みで居ましたね。
また、本日、小沢一郎が無罪判決となり、東京都知事の尖閣購入、大阪維新の会の知事、民主党は追い詰められています。
追い詰めたのが自民党じゃない点が不甲斐ない限りです。
さー、政局です!
今だくすぶる消費増税、TPP問題も含めて要注視です。ハイ
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by thkflyfisher | 2012-04-27 00:41 | 時事ネタ | Comments(0)
●「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は21日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。

 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務(借金)危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、(財政再建への)危機感が薄れる可能性がある」と述べた。

 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、(物価が下がる)デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。


(記事ここまで)
「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
戦争時代の通貨供給は軍事費として流された結果、インフレを引き起こしました。
軍部はインフレ抑止のため緊縮財政を取り始めた政府に対して不満を覚えた。
その結末が226事件です。
当時の通貨供給と現代の通貨供給の違いを理解していないのか、知ってて言っているのか。
しかも、誰も「膨大な通貨供給」をやれなんて主張している人は居ない。
金融緩和を主張する人たちはデフレを脱却するためには緩いインフレにしなければいけないと主張している。
「人々が財政不安から支出を抑制し、(物価が下がる)デフレの一因になっている」って、逆でしょ。
支出抑止するからデフレになっているのではないでしょ。
デフレによる所得減少が放置されるから不安になり、支出を抑制している。
故に解決策はデフレ脱却です。
日銀はインフレ回避しか主張しないが、デフレもインフレと同様に貨幣現象なのだから、デフレ回避も日銀のお仕事でしょう、「物価安定」を目指す責任があるのだから。
なのにデフレ下でインフレ抑止を主張するのは滑稽です。
マイナスのインフレ率でいい訳がない。
マイナスやゼロインフレを脱出し所得が緩やかでも上昇を始めれば、国民は支出するでしょう。
経済が回りだすんですよ。
それが行き過ぎるようであれば金融引き締めでも増税でも実施して抑止すればいい。
これが政府と日銀に求められるお仕事です。
要は仕事をしたくないからデフレ容認しているとしか思えませんね。
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by thkflyfisher | 2012-04-25 00:57 | 時事ネタ | Comments(0)
●「どの前任者をもはるかにしのぐ」ゴールドマン・サックスがなぜか野田首相を絶賛
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。(夕刊フジ)
 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の目標値を引き上げた。
 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。
市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1%に決めたことを《バレンタインの贈り物》に例え、《日銀の決定には政治的な意向が働いているとみられ、当社は野田政権が関与したと考えている》と分析した。
 日銀の発表をきっかけに円安が進んだことについても、《投資家が野田政権の政治的洞察力ならびに影響力を再評価するきっかけになる可能性もある》と予測する。
 さらに野田首相の政策には《有益なものが多い》として、消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定(TPP)への取り組みを挙げ、《野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた》と手放しで絶賛している。
具体的な銘柄としては円安恩恵関連としてニコンやブリヂストン、ソニーなど、米国輸出関連としていすゞ自動車やファナック、オリンパスなど、欧州関連としてコマツなどをピックアップしている。
 なぜここまで野田首相の評価が高いのか。前出の市場関係者はこう推測する。
 「一般に外資系証券は何もしない政府には批判的で、改革や停滞感払拭への期待感をもたらす政府の評価が高い。そうした意味で人気があった小泉政権と比較する形で野田政権を評価することで、欧米投資家に日本株を勧めやすくなるのではないか」
 クリントン政権やブッシュ政権の主要ポストに人材を輩出しているゴールドマン。日本の民主党政権との距離感も縮まるのか。


(記事ここまで)
「野田首相の政策には《有益なものが多い》」
「消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定(TPP)への取り組み」
「小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた」
ゴールドマン・サックスの言う事を真に受けてはいけない。
彼ら(ウォール街ね)は、自分達の利益に純粋なだけです。
絶賛されるとは、彼らにとって有益だと言う事です。
つまり、逆を見れば日本にとって不利益だと言う事ですよ。
国民から増税してでも保証してくれるし、TPPによる投資規制も緩和か撤廃されるでしょ。
彼らの投資は、見限ると速攻で資金を引き上げますよ。
そうなると残されるのは抜け殻だけです。
日本郵政の資金や生保の資金に目をつけているのでしょう。
リーマンショックを忘れましたか?
彼らは不良債権化しそうな複数の債権もごっちゃにして同じ穴のムジナである格付け会社と結託してトリプルA格付けした上で金融派生商品として海外に売りまくったんだよ。
中身を見たら不良債権だらけでしたから、要は不良債権を輸出しまくって自己リスクを回避した上で利益を上げて来たんだよ。買っていた欧州金融機関はたまったもんじゃないよね。
欧州危機だって収まっていません。
欧州は米国のウォール街連中にカモにされたも同然でしょ。
彼らの口車に乗って債務先送り(デリバティブ)していたのがバレてドッカンと噴火したじゃない。
民主党は、このような絶賛に弱い、すぐに「その気」になってしまう感じですからね。
自民党時代と比較されてますが、ある意味、自民党はかろうじて国民を守り抜いたって事で、民主党は簡単に売り飛ばしているようなもんですよ。
日本の国益よりも諸外国からの眼差しが気になる政権です。
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by thkflyfisher | 2012-04-20 00:40 | 時事ネタ | Comments(0)
ほんとに、この人を張ってるといろいろ出てきますね。
毎度毎度なんだろね。

と、本日はこのニュース

●IMF資金増強で日本が600億ドル支援 安住財務相が表明
安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金(IMF)が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として600億ドル(約4兆8000億円)の支援を行うことを明らかにした。IMFの第2位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。
 安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。(資金増強は)確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。
 19日からの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の保有資産を活用し、IMFに600億ドルまで貸し付ける融資枠を設定する。
 一方、IMFの最大の出資国である米国は資金増強に反対、他の加盟国にも欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として拠出に慎重な意見もある。
 安住財務相は「スペイン(の債務不安)が典型だが、市場に安心感を持ってもらうタイミングがある。IMFが(資金増強で)なんら合意しないまま、夏以降まで支援策を引き延ばせるかというなら、そうはいかない」と指摘。そのうえで「貴重なお金を出すことで、欧州に言うべきことは言わせてもらう」と述べた。
 IMFは当初、資金増強の総額を5000億ドル(約40兆円)と想定していたが、目標額を引き下げる方針を示している。


(記事ここまで)
「貴重なお金を出すことで、欧州に言うべきことは言わせてもらう」って
何を言うつもりでしょう?
「欧州自身の金融安全網の拡大が不十分」だとアメリカと同様に言うつもりですか。
アメリカは欧州の対応が不十分であるため拠出しないと言う。
日本は拠出するからと言う。
数十年前までの日本の好景気時代は最初から金額を表明する事は無かったはず。
諸外国の動向を見てから金額を決めていたのに、今回は最初から金額を言いました。
以前は国際協力や援助の面で日本の存在は大きかった。
今もそうでしょうかね。
なのに金額を言うって事は「早めに表明した方が世界に向けてカッコイイ」とでも?
でもさ、今回600億ドルって言うが、既に1000億ドル融資済みじゃないっけ。
数十年前は、日本のGDPが世界の総GDPの10%だったが、今は違うよね。
バランスを欠いていると言いたい。
融資するなって言っている訳じゃなく、何か合理的な理由とか戦略があっての拠出ならいい。
財源は外為特会の外貨準備からですか。
消費増税しなければ日本はやっていけないってスタンスの発言していたはずなのに。
確かに外貨だから・・・
でもさ、この外貨を円に換えて円の量を増やしてもいいんじゃない。

ま~この辺のセンスとか方向性とか戦略の欠如が問題の人ですね。
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by thkflyfisher | 2012-04-18 00:51 | 時事ネタ | Comments(0)
●日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測
経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。
 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。
 同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年 50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。
 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年 50年のGDP成長率はマイナス0・46%となり、31年 40年は0・17%のマイナス成長になる。

 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年 50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年 2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年 50年は0・86%のマイナス成長となる。


(記事ここまで)

最後の文ですが、「政府債務の膨張が成長を妨げる」って、政府が積み上げた負債はどこに流れたと想定したシナリオでしょうか。
世の中から消えて無くなったとでも言うのか。
社会保障とか公共事業とか公務員給与、バラマキなどに流れて、結局は企業や個人の資産になったって意味でしょう。
今までもそうです。だから貯蓄などの資産がウン千兆円にまで膨らんだ訳でしょ。
問題は、その資産を投資に向けれないことです。
デフレ下では(物価下落が続くため)投資効率が悪い。このため民間は投資できない。
そうなると投資して経済回す役割を担えるのは政府のみです。

そもそも、この記事の出どこが経団連ってのが怪しい。
だから増税とTPPだと言いたいんだろうな。

ところで先進国から脱落ってさ、世界一の債権国(国際決済銀行統計では加盟国全体の銀行純債権合計の85%が日本が保持する債権)で、世界2位の外貨準備額(これがあるから、IMFへの拠出やODAができる)による諸外国への援助している国が先進国から脱落の予測って、どうすればそうなるんだろ。人口の問題も取り上げているけど、じゃあドイツもロシアも中国も人口構成などに問題を抱えているはず。
日本の場合、デフレによる出生率低下、医療サービス充実による長寿化、政府の経済的需要創出を怠ったことなどによると思う。
貯蓄動向だって投資面だってデフレならではの現状でしょう。
諸外国は経験していない状態な訳ですよ。諸外国ではデフレは国民経済に最悪の影響を及ぼすと認識されているからね。
安易なグローバリズムは底辺への挑戦であり、デフレ下で増税、供給を高めるTPPは今やるべき時期ではないと思います。
記事には増税やTPPには触れていませんが、経団連会長の発言を見れば誰でもわかる。

こんな記事に騙されてはいけない。
目指すべきはデフレ脱却による経済の浮揚!
そうすれば軽いインフレが発生してくるからデフレ脱却となる、その後に増税でもTPPでもやればいい。
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by thkflyfisher | 2012-04-17 07:21 | 時事ネタ | Comments(0)
●白川日銀総裁、金融緩和を推進と発言 支店長会議で
日銀は12日、東京都内の本店で支店長会議を開いた。白川方明総裁はあいさつで、「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」と話し、デフレ脱却には、成長力強化と金融面からの後押しの双方が不可欠との認識を示した。「強力に金融緩和を推進していくとともに、成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、民間金融機関の取り組みを支援していく」と語った。

●政府・日銀一体となりデフレ脱却の出口見える1年に=安住財務相
[東京 11日 ロイター] 安住淳財務相は11日、ロイターなどのインタビューに応じ、月内の追加緩和観測が強まっている金融政策に関連して、日銀のデフレ脱却に向けた強い意志を指摘し、適時適切に対応してくれると思うと追加緩和に期待を示した。
日銀法改正や政府・日銀間の政策協定(アコード)の是非については、現行法で十分意思疎通は可能とし、性急な日銀法改正論に慎重な見方を示した。
──与党内には、政府・日銀間の協定(アコード)を求める声もある。
「現状のなかで、日銀とは十分なコミュニケーションをとり対応していくことを基本としたほうが良い。法改正などいろいろな動きが出ているが、日銀の独立性もある。日銀も野田佳彦首相始め、財政当局と緊密な連絡を取り合っている。政治の側から動きがあるのは認識しているが、現行法のなかで十分対応できる」
「国会にはいろいろな意見がある。国会での意思も踏まえて、日銀は2月14日に思い切った金融緩和措置をとった。方向性や認識において日銀総裁の意見は、われわれと大きくかい離したものではない。適時適切に対応してくれると思っている」
「あえて法律改正したり日銀を縛ることをしなくても、十分意志疎通は出来る」

(記事ここまで)
1つめの記事の「物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」は正しい。
日銀は経済成長が重要と言う。
2つめの安住財務相の発言を聞くと、日銀法の改正はやりたくないのでしょう。
日銀総裁とも、との点で合意していると見える。
日銀は改正して欲しくないんだろうね。
だって、インタゲ政策方向に動き出して、達成できていないと判断されれば、国会での説明責任やら総裁交代もありになってしまう。
日銀総裁も焦ってきている証拠が1つめの記事だと思う訳ですよ。
「通貨の信任」だとか「緩和しても好転しない」と散々発言してきたのに「物価目標1%」と発言したバレンタインデーの日以降、円安・株価上昇の好材料をもたらした。
この動きは何を意味しているのか考えてるのかな。
そもそも日銀総裁の任命権は国会にあるが、罷免権はどこにも存在しない。
任期満了しか無い訳ですよ。
日銀の独立性を守るとは、いかなる事でしょうか。
完全に独立させてしまった1997年(開始は98年)以降、デフレ経済は一度もプラス化していない。
この間、日銀は何をやってきたんだ。
これではダメでしょうね。
故に、日銀法改正して目標は国会で決めて、実現する手法は日銀が独自に実施すれば独立性は保たれると思うんだがな 。
長期に渡り成果が見られないかったら日銀総裁の国会での説明責任とダメなら罷免する権限くらいなければいけない。だって日銀総裁は国民が選挙で選んでいる訳じゃないんだから。
議員は選挙で落選と言う責任を取らされるが、日銀総裁は何もやらなくても責任に問われない。
これが民主主義国家のやることですか。
先進諸国の中で日本くらいでしょう、このような法律の下で金融経済政策のポストを甘やかしているのは。
物価や金利を安定させなくても責任無いんだもん。
これじゃ総裁個人の主義主張だけで政策を左右することができます。
うまくいかない場合の言い訳が「通貨の信任」だとか「緩和しても好転しない」となってしまう。
日銀を縛るんじゃないでしょ、世界標準にするだけで、行動に責任を持ちましょうって言っているだけでしょ。
それが何で「あえて法律改正したり日銀を縛ることをしなくても、十分意志疎通は出来る」なんだ。
あれで意思疎通ができているんなら、政府の意思が悪いってことになるじゃん。

だから目標設定と実現手法に対して「政府・日銀間の協定(アコード)」を求められるんでしょう。
それを否定する安住財務相には「異議あり」と言いたい。
自民党時代は大規模な緩和もやった、金利政策もやった。
今の日銀は継続してきた政策の打ち切りや、極小規模な緩和程度しかやらない。
このご時勢に小規模では焼け石に水です。
単に負債を積み重ねただけで効果なし。

オマケですが、消費税5%に引き上げられた97年(デフレ経済突入初期)以降の日銀総裁3名についてです。
1.物価動向
下落幅がゼロとなった時期が速水・福井総裁の就任時には存在する。
現在の白川日銀総裁時期の物価は下落が進んでいる。
2.株価の上昇率と下落率
株価の上昇率が高く下落率が低い(結果的に良い傾向)のは福井総裁
株価の下落率がもっとも大きく、株価の上昇率がもっとも低い(結果的に悪い傾向)のは白川総裁
3.失業率
速水・白川総裁は失業率の悪化が進んだが、福井総裁の在任時には失業率は改善している
4.総評
物価の下落度合いの改善、失業率の回復、株価の伸びという視点からは、福井総裁時の経済パフォーマンスがもっとも良く、悪いのが白川総裁ということになります。

これらの結果は金融政策の差でしょうね。
白川総裁の経済パフォーマンスが悪いのは、量的緩和策、ゼロ金利政策のいずれも行っていない。
福井総裁は量的緩和策を実施している。
3名を比較すると、この量的緩和策を実施した福井総裁がもっとも良い結果となっている。
つまり量的緩和政策がもっとも経済パフォーマンスが良くなる事が明らかだ。

しかし、前にも書いたが、日銀総裁の金融政策の失敗が経済パフォーマンスの悪化を招こうが、現制度では罷免等のかたちで日銀総裁に責任を問うことはできない。

やっぱり日銀法改正が筋だと思うんだがな って話です。
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by thkflyfisher | 2012-04-13 17:50 | Diary | Comments(2)
さっきまでTVの報道番組見てた。
来日中のイギリス首相、キャメロン首相に日本人キャスターがインタビューするって内容。

その中でキャメロン首相の発言で「国民に反対される政策でも、必要なときはやらなければダメだ!」と言う一幕がありました。

野田首相や安住財務大臣あたりは「うんうん、そうだそうだ」とでも思うのかもしれませんね。
イギリスでは日本の消費税に相当する税金が付加価値税になります。
最近、これを20%に引き上げたとね!(と言っても複数税率制ですから日本の一律とは違う)
だから日本も増税してもいいんだって路線が気に入らない。

だって、イギリスはデフレどころかインフレ気味です。
2010年くらいからは4%で2011年は4%超です。
正直言って高い方です。
これじゃあ増税して可処分所得を減らしてでも抑制しなければいけません。
ちょうどよくイギリスも財政問題を抱えているしね。
だからイギリスは税率を引き上げてもいい環境になっている。

しか~しだ、日本はデフレですよ。
インフレ率がマイナスな訳です。
その状況でイギリスのマネして増税のようにインフレ対策をデフレ下の真逆経済下で行ったら
どうなると思いますか?って話です。
ハイ
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by thkflyfisher | 2012-04-10 23:56 | 時事ネタ | Comments(0)