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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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●「増税で景気が良くなる。」に思う

世の中には誰かが何かを提言すると、必ず反論が出てくる。
これが議論になるでしょう。
「増税では景気は回復しない。」
「もちろん財政再建もできない。」
「増税しても税収は減る。」
私は個人的に、こちらの方がしっくりくる。
納得できる主張な訳です。
あくまで現在のデフレ下での状況ではと言う話としてです。

それに対して下記のような主張もある訳ですね。

●増税で景気が良くなる。
まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。
藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。

では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の減少だ。2000年代に入って個人消費は減り続けており、その最大の原因は賃金の減少だ。しかし、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。

デフレで賃金が下がっても、一般物価も下がるので消費支出には中立だ。事実、日本の名目賃金はこの15年間で11%下がったが、これは物価下落に見合うので、実質賃金はほぼ同じだ。問題はこの名目賃金低下の中身である。2000年代に非正社員の比率が25%から35%に増えたことが平均賃金の下がった原因で、正社員との賃金格差も拡大し、生涯賃金の格差が拡大した。

正社員とパートで生涯賃金に3倍以上の格差がついている。このため老後への不安も増し、1990年のアンケート調査では「老後に非常に不安がある」と答えた人は10%程度だったが、最近の調査では50%近い。これが個人消費を抑制しているものと考えられる。

つまりデフレが不況の原因ではなく、その逆なのだ。不況のしわ寄せが非正社員に集中しているため、彼らの将来に対する不安が強まり、個人消費が減退して物価が下がる。これはミクロの不安心理なので、日銀が通貨をばらまくとか政府が公共事業で金をばらまくといったマクロ政策では解決できない。

この状況で国債を増発すると将来の負担増になるので、むしろ老後の不安がさらに大きくなるだろう。つまり日本経済は、不況→バラマキ財政→政府債務の増加→老後の不安→消費の抑制→不況・・・という不安スパイラルに陥っているものと思われる。デフレはその派生的な現象で、予想に織り込まれているので実質的な影響はほとんどない。

この不安心理を解消するために必要なのは、財政再建の見通しを明らかにして老後の不安を減らすことだ。このような非ケインズ効果は経験的にもよく知られており、日本では財政再建によって個人消費が回復して景気がよくなる可能性が高い。したがって消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信で、長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ。


(記事ここまで)
う〜ん、なんと言うか、しっくりきません。
特にこの記述。
「日本経済は、不況→バラマキ財政→政府債務の増加→老後の不安→消費の抑制→不況・・・という不安スパイラル」
「財政再建の見通しを明らかにして老後の不安を減らすことだ」
「財政再建によって個人消費が回復して景気がよくなる可能性が高い」
老後の不安って、現在50歳以上の人じゃない。
20〜40歳は今に不安を感じているはずです。
ズレているような気がします。
働き盛りの人たちは目先の所得減と雇用不安に喘いでいるのではないでしょうか。
老後にしっかり保障されるとしても、今が生きられないと意味がない。
政府の財政に不安を感じるから消費しない訳じゃないよね。
自分が所属する企業の財政は気にして消費を控えることはあっても、政府の財政を気にして消費を控える事は無い。
「財政再建によって個人消費が回復」ってのも、再建の前に痛みが多き過ぎます。
その前に増税で再建できた国は存在しないと歴史が物語っているのに再建できる根拠がわかりません。
だって増税と並行して緊縮もやってるんだよ。
せめて成長と増税の方がまだマシ。
理想は成長に不退転の決意で臨んで、経済状況を判断してから増税でしょうね。
橋本政権での増税の時も村山政権で決めた増税法案を実行する判断に経済状況を加味したはずです。
あの時は景気も上向いていたし、デフレ突入していなかった。
今は、逆だし欧州危機もあるし円高、株安続きでしょう。

やっぱり「しっくり」こない。
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by thkflyfisher | 2012-05-31 13:02 | 時事ネタ
特例公債法を放置して増税議論一本槍の異常さ
●早期の特例法成立を要請 出先機関改革で知事会長
国土交通省の地方整備局など国の出先機関を廃止・縮小する特例法案に関する民主党地域主権調査会のヒアリングが24日、国会内であり、全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)が「出先機関改革は分権型社会の実現に大きく寄与する」として早期の法成立を要請した。

 ただ同席した全国市長会と全国町村会の代表は、出先機関を廃止すれば大規模災害時に迅速な対応ができなくなるとして、慎重な対応が必要と主張。調査会長の海江田万里元経済産業相は終了後、記者団に「あらためて地方側の温度差が分かった。市町村の意見も踏まえて対応する必要がある」と述べた。


●消費税だけじゃない! まだまだある置き去り法案 特例公債法案、規制庁、選挙制度…
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費税増税関連法案の陰で、国民生活に直結する数々の法案が置き去りにされている。首相が参院で問責決議を受けた2閣僚の更迭に踏み切らず、衆院では社会保障と税の一体改革特別委員会以外の審議がストップしているためだ。政府・民主党が積極的に事態打開に動く気配もなく、6月21日までの会期の延長は不可避な情勢だ。(村上智博)
・夏にも財源枯渇?
 積み残しの重要法案のうち、政府・民主党が最も気をもむのが特例公債法案だ。今年度予算の一般会計歳出約90兆円のうち約4割は国債発行によって賄われるが、国債発行の根拠となるのがこの法案。同法案を扱う衆院財務金融委は13時間審議しただけで3月7日以降は停滞している。このままでは「夏過ぎには財源が枯渇する」(財務省幹部)という危険な状況だ。

●野田首相、赤字国債発行法案へ野党に協力要請 一体改革特別委
野田佳彦首相は24日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、平成24年度予算を賄う赤字国債を発行するための特例公債法案について「この状況を放置はできないので、採決ができる環境整備を一生懸命やっていきたい」と述べ、法案成立に向け野党側の協力を求めた。

 首相はまた、「どの政権でも一定額の国債は発行しないと予算は組めない」と指摘した。その上で、参院で問責決議を受けた2閣僚の更迭を求め審議に応じない野党側に対し「どうしたらご賛同いただける環境になるか、よくお聞きしながら対応したい」と呼びかけた。
さらに、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題については「中長期的には原子力への依存を低減させていくのが基本だ。ただ、全ての原発が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出る」と強調した。




(記事ここまで)
税と社会保障の一体改革で増税議論ばかりに目が行っていますが、喫緊の問題は特例公債法でしょう。
まだ法案可決されていないって・・・
大丈夫か、この政権は!

特例公債法が通らないと、8月ごろに公的サービスに対する政府の支払いが止まりますよ。
昨年、大災害(震災)を経験したのに出先機関改革と称して出先機関の廃止なども行われるのかな。
災害に直面するのは大半が地方でしょう。
消費税増税の法案もそうだけど、余計(今、近々にやらなければいけない訳ではない)な事を混ぜ込んで法案を通そうとするから決定しないんだよ。
TPP問題もそうでしたよね。農業の関税だけの問題のような風潮だったが、蓋を開けたらそんなもんじゃない。
揉める事案を混ぜ込んで法案を通そうとするから決められない。

どうであれ、特例公債法を通過させないと予算執行できなくなりますよ。

「国民生活や経済に悪影響が出る」って、どの口が言っているだ。
だったら増税法案は後回しにして特例公債法が最優先でしょう。
8月には影響が出ちゃうんですよ。
言っている事と行動が伴わない。
じゃあ経済に大きな影響を及ぼす増税をデフレ下でやってもいいのかとね。
議論するのはいいが、今じゃない。
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by thkflyfisher | 2012-05-25 17:44 | 時事ネタ
●ギリシャ離脱の「緊急対策」=ユーロ圏各国が準備—ロイター
ロイター通信は23日、財政危機のギリシャが欧州連合(EU)のユーロ圏から万一離脱した場合に備え、ユーロ圏各国が個別の緊急対策を用意することで合意したと伝えた。各国当局者が21日の電話協議の際、どのような波及影響があり、どう対処すべきか、準備の必要性で一致したという。
 ギリシャはユーロ圏の金融支援と引き換えに緊縮策に取り組んでいるが、先の総選挙では反緊縮派が躍進。来月の再選挙後に反緊縮派の新政権が樹立されると、緊縮策をほごにし、ユーロ圏離脱に追い込まれるのではとの懸念が浮上している。 
(記事ここまで)
離脱したらドラクマに戻るんでしょうかね。
ユーロとの価値の差は何倍になるんでしょう。
現在のギリシャが抱える負債はユーロ建てですから、払える訳ない。
不良債権化すると貸し付けているドイツやフランスなども金融機関が破綻するかもしれない。
資本主義国家の中枢は金融システムですから、公的資金投入してでも資本注入する必要がありますね。
これに対して国民が「国民の血税で救済するのか・・・」などと騒げば注入できずに破綻してしまう。

話は変わるが、世界の問題はユーロ危機ばかりではない。G8経済討議ではギリシャ問題が中心になったようだが、2008年9月のリーマン・ショック後の世界景気を引っ張ってきた中国のバブル債務問題が深刻化しつつある。
中国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで10年末10.7兆元(約130兆円)。日本の1980年代後半のバブル融資並みの規模である。
地方政府は共産党中央の指令を受けて、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地に始まり墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。
日本では、土地は持ち主から買い取って不動産開発として売るのが普通ですが、中国の土地は本来、政府のモノなので土地は基本的にタダだったものを不動産バブルで高額で売却してきました。
買ってから売るよりタダのものを高額売却する方が高利益ですよね。
だから不動産バブルが膨張した訳ですよ。よって権力者だけが大金持ちになれた。
有り余る金で日本などの土地を買い漁り話題になりましたよね。
だって日本の土地を買えば、自分のものになる。中国では買っても自分のものにはならない。いづれ政府に返す必要がある借用しているってもんです。自分のモノになるとなればどんどん買い漁るでしょう。
でもさ、ペキンの公式発表ベースで130兆円って事は実際は1.5倍くらいはあると思われますよね。
ヘタしたら2倍なんて事もあるかも。
なぜギリシャの話題で中国の話題を出すかって言うと、欧州危機に瀕している5カ国の政府の対外債務が130兆円だからです。
中国1国で欧州危機の債務レベルを叩き出そうとしているのが問題です。
モンゴル自治区の放牧民や農民を強制的に追い出して開発したオルドスなんか近代化したのに人が居ない。
つまり費用を投じたが買い手が居ない。不良債権化でしょ。


恐ろしい程の金額を叩き出す中国バブルの膨張と同時にバブル崩壊を見て、欧米ではユーロ危機だけではなく想定されるチャイナ危機をどうするかとの危機感が高まっている。日本政府は「消費増税」にばかり目を向けるばかりで、危機感が欠如しているのは、恐ろしいものだ。

ちなみに日本は中国債、韓国債の購入を検討しているようだが、意味がわかりません。
韓国は現在、何を行っているか知ってますか?
為替介入です。それも日本なら通貨高阻止を目指した介入をしますが、韓国は通貨暴落ギリギリの線に来ていて下げ止まらないので介入している。
つまり、破綻寸前の状態でしょ。
日本とは通貨スワップ協定締結しているので紙屑となるウォンを受け取って円を渡すつもりですよ。
現政権はね。
野田政権は、やっぱ意味がわかりません。
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by thkflyfisher | 2012-05-24 12:50 | 時事ネタ
●野田総理が「世界経済のブレーキ」と「G8の鼻つまみ者」

●野田総理が世界経済のブレーキ?
BBCが伝える所では、オバマ大統領がG8宣言として、「欧州諸国は、雇用の創造と経済成長に注力すべき」と発言したとの事である。
流石と言うか、何と言うか、正に時宜を得た宣言内容である。
先週のアゴラ記事、我々は世界同時不況の入り口に立っているのか?で説明した通り、マーケットデーターを読む限り、世界経済は世界同時不況の崖っぷちに立っているとしか思えない。 今回の宣言に依り、債務問題に苦しむ欧州に留まらず、世界金融市場が「明るさ」を取り戻す事になるであろう。
但し、日本市場を除いてである。
注目すべきは、従来、「緊縮財政」一本槍のドイツや、同様、「緊縮」に大きく傾いていたイギリスが同調している事である。事前に何らかの調整が行われたに違いない。
さて、一人蚊帳の外に放置されていると思われるのは、我らが野田総理である。
野田佳彦首相は19日午前(日本時間同日夜)、G8サミットの世界経済をめぐる協議の中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を(今国会で)成立させたい」と述べた。日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。 各国の首脳に対し、増税法案成立に向けた強い決意を示したものだ。 首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求してる」と説明。さらに、「今年度は2%を上回る成長を実現させたい」と述べた。
繰り返しとなるが、余りに場違いな発言と思う。G8サミット宣言の趣旨は「成長重視ありきで財政再建を図る」である。一方、野田総理は「先ず増税ありき。そのためには成長も必要」と受け取れる点である。これだと、G8サミットに出席しなかった方が却って良かったのではと思う。
更に看過出来ないのは、欧米の一糸乱れぬ動きに対して、事前調整も無ければ、、日本だけが、蚊帳の外に放置されてるのではと思われる、この様な客観的事実である。
最早、日本の政治が世界から相手にされなくなっているのではないか?
「雇用の創造」と「経済成長」は欧州だけの問題なのか? 決してそうではない筈である。日本でも同様喫緊課題である。問題が無いのではなく、野田総理や現政権閣僚に問題意識が無いだけの話である。
学生が就職出来ず、結果多くが自殺したり、不況が続いて失業者増える事に少しも興味がないのであろう。
仮に、欧州株式市場や、ニューヨークの株式市場が、G8宣言を好感して大きく上げる様であれば、野田総理が世界経済のブレーキと言う事になる

●「不退転の決意」で消費増税に邁進する野田政権?「成長と雇用の促進」を掲げたG8の鼻つまみ者
先日のG8は「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」という首脳宣言を採択した。これは、世界が発した「過度な緊縮財政からの決別宣言」でもある。ここ数年間、世界は緊縮財政による景気下押し圧力を、大規模な金融緩和で和らげるという政策ミックスを続けてきた。しかし、緊縮財政下での金融緩和では、「成長と雇用の促進」は達成することが不可能なことは、その後の世界経済が証明してしまった
「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」というG8首脳宣言は、「成長と雇用の促進」の主役を、「金融政策」から「財政政策」にシフトさせるということでもある。こうした状況下で、「不退転の決意」で消費増税に突き進む野田政権は、国際協調を乱す存在でしかない
世界は、限られた財政支出で、如何に効率的に「成長と雇用の促進」を図るかという「知恵比べ」に向かっている。こうした流れに逆らうかのように野田政権は、「知恵が不必要」な消費増税に邁進している。
野田総理は消費増税法案が今国会で成立しなかった場合の経済への影響について「財政再建をやらないというメッセージが出て長期金利が1%上がった時は、資金調達などで企業にもろに影響する」と強調した。

(記事ここまで)
2つの記事から成長と雇用の促進が必要だとG8は認識した。
それに対して、野田首相は逆の事を言う。
欧州での緊縮、増税の結果を見ようとしないのか、誰かに嘘を吹き込まれているのか。
わからない。

野田総理は「長期金利が1%上がった時は、資金調達などで企業にもろに影響する」と言う。
これ、ほぼ脅しに近い。
だから増税に賛成しろと言っている。
金利は需要で決まるものであって増税するか否かで決まるものではない。
基本的に国債金利は需要が少なければ上昇し、需要が多ければ低下する。
日本の金利は世界的にも低すぎます。
国債に対する需要が減るのは民間が融資を望む時でしょう。
銀行は融資に回して金利を得るが、融資先が無い場合は国債で運用して利回りを稼ぐしかない。
つまり金利が上昇する局面では経済が回り出したといえる。
経済を回りずらくする増税、緊縮に一生懸命なのが野田政権ですね。
だからG8でも蚊帳の外にいる。

野田総理は、言うなら「経済成長させ雇用を促進するから、原資として増税させてくれ」と国民に言うべきである。
当然、経済成長や雇用促進の具体策も発信せねばならない。
当たり前ですが、増税で国民の可処分所得を減らすが、それ以上の所得上昇をもたらす政策でなければ意味が無い。

これではじめてG8と歩調が合うってもんだ。
増税が先行しているから蚊帳の外です。
野田首相は自分が他の外国首脳と逆の事を言っている事に気が付いているのでしょうかね。

国内に目を向ければ、野党は経済成長戦略と雇用促進対策を宣言してますよ。
自民党、公明党、みんなの党、そろい踏み。
増税一本槍なのは民主党、国民新党ですね。(亀井静香氏が抜けた後の国民新党は、発言の程度が落ちたね)

自民党の国土強靭化政策ですが、高度経済成長期に作られたインフラは既に耐用年数を経過し老朽化してます。
通行止めの橋は3年前の1.5倍
通行規制も倍増
これに対して公共事業費はピーク時(97年:消費増税した年)の半分以下
世界一の自然災害国でありながら公共事業費は少なすぎます。
この辺が記事で言ってる「知恵比べ」、野田総理は「知恵が不要な増税」との違い。
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by thkflyfisher | 2012-05-24 00:20 | 時事ネタ
●「税と社会保障の一体改革」に思う
増税したいがために使われる代表的なレトリックは「日本の消費税はわずかに5%。それに対し、イギリスは17・5%、フランスは19・6%、スウェーデンは25%。他の先進国と比べ、日本国民は社会保障などのための負担をしていないのです。だから、増税すべき」と言う人達が居ます。
消費税の税率だけ比較すると突出して低いのは日本であることは間違いない。
でもねイギリスの食料品は0%なんですよ。
高税率国家(高福祉国家)のスウェーデンですら食料品5.5%だよ。
じゃあ消費税に限定せずに国民所得に対する国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)で比較してみればいいじゃん。
日本は社会保障負担率がイギリス10%に対して日本14.6%です。


日本の国民負担率(=租税負担率+社会保障負担率)を国民所得比で見ると
日本40.6%
アメリカ32.5%
イギリス46.8%
高福祉国家のスウェーデン59.0%

ついでに言うと韓国もスイスも日本以下です。
確かに日本より国民負担率が高い国もあるのは事実ですが、突出して低い訳でもありません。

消費税率だけ聞いて「日本も増税しても仕方が無い」などと思ってしまう人は考えものです。
増税原理主義者はある一面だけを見せて納得させようとします。
「税と社会保障の一体改革」などと言っているなら消費税だけではなく租税負担、社会保障負担の全貌を見せてからにして欲しいもんだ。
消費税を10%⇒15%⇒20%なんてなった日には、高福祉国家の北欧並みの税負担になるのに社会保障は現状のままになる。
そこまで引き上げるなら北欧並みに学費無料、医療費無料、福祉無料にならなければバランスが取れない。
北欧を真似ろとは言いません。
医療サービスが無料でも、熱が39度程度なら医療受信されないんですよ。
39度ってインフルエンザくらいの発熱なら医者に来いって言う事に近いでしょ。
なので国によって公的サービスも異なるのに国民負担は同レベルを求めるのもヘンな話です。
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by thkflyfisher | 2012-05-23 12:59 | 時事ネタ
●日本の首相はバラマキ・オバカさん」首相、野党時代の“発言”で陳謝
野田佳彦首相が21日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党の石原伸晃幹事長から過去の“発言”を追及され、陳謝する場面があった。

 首相は平成20年12月に自身のホームページに掲載したコラムで、当時の麻生太郎首相が国際通貨基金(IMF)に1000億ドルの支援を決めたことを「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と酷評した。

 石原氏は首相が先日の主要国(G8)首脳会議(キャンプデービッド・サミット)でIMFへの600億ドル拠出を表明したことを取り上げ「首相こそバラマキ・オバカだ」と批判。首相は表現について「妥当ではなかった」と謝罪したが、「当時は個別国の危機がいわれていたが、今回は欧州全体の危機で世界経済に伝播(でんぱ)する可能性もあり、状況は違う」と反論した。



(記事ここまで)
ダメだこの人!

麻生政権での1000億ドルの拠出について「バラマキ・オバカさん」と発言していた時点で、この人こそ「オバカさん」である。現政権こそバラマキのオンパレードじゃないですか。
麻生政権の財務大臣と言えば中川昭一氏です。
酩酊会見で失脚した事で有名ですが、これもいろいろと裏工作があったとの噂もあります。
だって会見の席で後方には白川日銀総裁も居た、かつ中川氏は酒に呑まれるタイプであることを知っていながら知らん顔で映ってました。これはやられたんじゃないかと勘ぐってしまいます。
でもね中川氏の世界的な功績は大きかったはず。

・IMFに新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、各国から高い評価を受けた。この「中川構想」には、ブラジルを始めとする中南米諸国が、これを歓迎することを公式に表明、その後実際にウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、「中川構想」に基づく緊急融資を受けることで救済された。

・翌2009年のG7会議では、各国間での保護主義的な施策への牽制が日本主導で行われ、特に同会議の開催国であったイタリアのメディアがそれを高く評価した。麻生内閣はIMFへの緊急融資について、「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と説明した。

・日本からの資金拠出と高評価
日本は、新興・中小国の救済のために、IMFに外貨準備金の一部を拠出する事を決めた。その額1,000億ドルは、IMF加盟国による資金提供としては過去最大規模であり、当時のIMF専務理事は、「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」という謝意を表明した。

とまあ、実際に中川構想によって救済された国もあり、また、日本主導で行われる事案もあった。
そして野田首相が批判した1000億ドルも、この中川氏の活動の流れから評価を得る事ができたものでしょう。
単に600億ドル拠出した野田政権とは土台が違います。

野田首相にしても安住財務相にしても先進国会議(Gx)の記念写真で前列中央に並ぶほどの存在感がある訳ない。
それに比べて中川昭一氏はアメリカで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議の記念写真では前列中央付近に並ぶほど世界的に存在感があった人ですよ。
それに比べて野田首相も安住財務相も存在感まるでなし。

現政権はバラマキの意味を理解していないとしか思えません。
自分達がやってきたバラマキと麻生政権時の政策(あえてバラマキとは言いません)を同一視しているのでしょうか。
覚えてますか?麻生政権時の国民の消費行動を・・・
こぞってEV車、エコカー、ETC、家電など皆さん買いましたよね。
政府の補助のもとで個人も金を出して消費したじゃない。
つまり政府が支出した額以上に個人消費もあったのだから数倍の経済効果があったと思いませんか。
その後、政権交代で経済効果を持続できなくしたのが民主党政権でしょう。
麻生政権での予算を大胆に削減しましたもんね。
それでいて、麻生政権の政策の期限が来たから消費が止まったから一時的なものだとでも言いたいんだろうが、麻生政権は並行して耐震化工事もやっていたんだよ。実際に当時のGDPも上向いていたしね。
現政権のバラマキはほんとバラマキです。
本来、政府が支出する時には国民も支出する仕組みにすると経済効果が倍増する。
なのに農家個別保証、高速無料化、高校無償化、子供手当てなどは経済効果が低いバラマキと呼ぶに相応しい政策です。
単なる口座移転系の支出でしょう。(口座を金が動いても付加価値が無いのでGDPにはならない)
何もできない現政権(負債だけは増加させてます)とはまったく異なるのですよ。
政府負債を増加させても税収に返ってくる政策がデフレ下では必要です。


なので「ダメだこの人!」となった訳です。
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by thkflyfisher | 2012-05-22 19:24 | 時事ネタ
●日本国家のB/S 2011年度末時点の金融資産(固定資産除く)
(単位:兆円)       資産    負債
政府         473.7    1,099.1
金融機関       2,789.2     2,767.0
家計          1483.5     356.9
非金融法人企業    825.0     1130.5
民間非営利団体    55.8     17.8
純資産              255.9

※上記「政府の負債」は地方自治体分を含んでいる
※上記「資産」は金融資産のみで、固定資産(道路、工場など)は含まれていない。


金融資産合計は 5,627.2兆円です。
家計のみ見ると日本は米国に次ぐ第2位の資産額です。
米国は有価証券、株式、保険・年金が巨額な国です。
米国:5,000兆円、日本:1,500兆円、他の国は1,000兆円未満
しかし、現預金は日本が第1位です。
個人金融資産の推移を見ると
1980年: 300兆円
1990年:1,000兆円
2000年:1,400兆円
2007年:1,580兆円
2011年:1,480兆円

1980年〜1990年はバブル景気を含む成長により資産を3.3倍まで増加させました。
1990年〜はバブル崩壊により政府が支出を増やしたために個人資産に流れたおかげで1400兆円に達した。
それ以降(厳密には1998年あたりから)は完全にデフレ経済に突入したため個人資産の増加が抑制されてしまった。
しかもデフレ経済下では政府支出を増やして脱却を図るものですが、なぜか緊縮財政路線を崩さなかった。
このため個人資産に流れる金が少なくなった。
それでも自民党政権(厳密には麻生政権)までは微増だが、増えていた。
麻生政権時はリーマンショックがありましたが、それでも上向いていたのだが、2009年の政権交代で民主党政権になった後は減り始めています。
成長するためには資産を減らしていては無理ですね。
しかし、現政権は減らす政策に邁進しています。
自民党時代の総理大臣が交代しながら3人居れば、その内の1人くらいは上向かせてきたのだが、民主党政権では一切上向く気配が無い。
諸外国の景気の勢いを借りて成長させた政権もあれば、独自政策によって成長させた政権もある。
現在は欧州危機や、それに引きずられる米国のデフレ化(脱したけどね)など諸外国の景気の勢いを借りる事ができない以上、独自政策による成長を目指すしかないでしょう。
記憶に残っている地域振興券、麻生政権でのエコカー減税、エコポイント制度などデメリットもあるだろうが効果もあった。
政府が支出するとき、同時に国民も支出するエコ関係の政策はありでした。
民主党のバラマキとは異なる。(単なる所得移転、口座を金が移動しただけで消費に回る効率が悪い)


なんだかんだ言って個人金融資産が今日の日本国債を支えているのは間違いない。
この資産を減らす政策は国債消化の障壁を自ら作っているようなもんだ。
「国債が暴落する」「デフレ脱却しインフレ傾向になると国債金利が上昇し償還費用が増加する」だの騒ぐ人たちいい加減にして欲しい。
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by thkflyfisher | 2012-05-22 19:21 | 時事ネタ
国内向けと外国向けへの主張の違いに疑問符
●欧州は成長と財政再建の両立をめざせ  (日本経済新聞)
財政再建は金額の目標だけでなく、その中身こそ肝心である。緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ。その一方で、構造的な財政赤字は大胆に削る必要がある。
 財政再建と経済成長は、二律背反ではない。ギリシャや他の債務国が直面する問題を、この2つの対立軸で考えるのは誤りだろう。財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくれば、景気回復と税収増の好循環を導けるはずだ。


(記事ここまで)
あらあら、日経さん、いつもと逆の社説を記載してますね。
国内向けと欧州向けでは逆の事を主張するようです。
日本国内には緊縮策(増税、歳出削減)をすれば税収が増えて財政再建できると主張していたはずなんですがね。
欧州向けになると「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」になるんですか。
ついでに「財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくれば、景気回復と税収増の好循環を導けるはずだ」とも言う。
真っ当な主張です。
デフレ下での増税では税収は増えません。
歳出削減ではなく、ムダを削って成長分野に投資すべきと言うのも正しい。
削減だけではGDPを減らすが、投資する事で減らさずに済みます。
このような国内・国外向けで逆の主張をするのは大手新聞に限りませんけどね。
財務省も同じ。
国内向けには財政危機を煽り、破綻するだとか言います。
しかし、日本国債を引き下げた格付け会社に対して送った書簡(外国格付け会社宛意見書要旨)では、日米に代表される自国通貨建て国債で、かつ安定的に国内消化されている日本国債の破綻(デフォルト)はありえないと主張しましたよね。
しかも貿易黒字、世界最大の債権国、経常収支黒字を継続しているのに格下げとはいかなる理由なのか。とね!
日本より上位に格付けされている国債で経常収支赤字、貿易赤字が存在する事の整合性に関しても問うていましたよね。
この書簡に記載されていることは正しい内容でした。
と言う事は、財務省は知っていて破綻を煽って増税したいだけと読み取れます。
財務省のホームページで見れるはずです。(下記、抜粋参照)

このような主張をするのであれば、「日本の財政に待ったなし、だから増税だ」「政治生命を懸けて消費増税する」と主張する野田総理に対して「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」と言って欲しいもんだ。

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外国格付け会社宛意見書要旨  日本財務省⇒米格付会社ムーディーズへの書簡

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定している
のか。
(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断される
べきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視
された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と
同格付けとなる。
 
2.以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

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by thkflyfisher | 2012-05-22 19:18 | 時事ネタ
●本気で正直に財政再建に挑むなら
小泉政権時
2002年、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字が28兆円あった。
その5年後の2007年は6兆円まで減った。
当時の名目成長率は1.1%でした。

さて、小泉政権で増税しましたか?
してませんよね。小泉元首相は「増税しない」と言い、その通り増税せずに対処した。
赤字22兆円も削減できたのは名目成長1.1%あったためでしょう。
つまり2月に日銀総裁が1%を目標と発言しましたが、その通り1%を目指せば小泉政権時代のように財政収支は改善されると考えるのが歴史上の事実でしょう。
22兆円を増税で賄おうとすると消費税率9%必要になります。
結局は増税では解消できない赤字は名目成長1%あれば改善されて行く。
これを継続して財政再建すれば良い。
増税に頼っては10%でも不足して、15%、20%、25%と上げ続けなければいけなくなります。
だって増税は税収を減らすんだから(消費税3%⇒5%に上げて以来、税収が増税前を越えた事がなく減り続けてます)。
ついでに海外の例もあげれば、アメリカのクリントン政権時代に前政権から引継いだ24兆円もの赤字を黒字化しました。
この時の名目成長は5.7%でした。
サッチャー政権時代のイギリスでも黒字化しました。

この事実を見て、デフレ下で増税しようと命を懸ける野田首相は何を考えているのでしょうね。
財務省と同様に単に増税したいだけとしか見えない。

財政再建できるのは増税ではない。
名目成長こそが解決する方法ではないでしょうか。
インフレ率も本当の意味で1%以上が必要でしょう。
今はデフレなのでマイナスだと思うが、そうなると実質金利負担が高くなる。
これでは民間は投資効率悪いので投資しないよね。
だって 名目金利 − インフレ率 だから名目1%から引く事のマイナス1%とかになるじゃん。
マイナス値を引くのだから名目金利を実質金利が上回る。
故にインフレ率をプラス化させて名目成長率が名目金利を上回るようにする事が財政再建になる。


【ドーマー理論(条件)】
ドーマー理論では名目経済成長率が名目金利以上であれば、プライマリーバランスの改善により財政. 赤字の発散を防ぐことが出来るという定理である。
だそうです。
名目金利1%弱(-0.8くらいだっけ今)なので2%以上の成長を目指せばいいが、改善効果が薄いので4%が妥当かもね。
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by thkflyfisher | 2012-05-21 12:59 | 時事ネタ
●自民党調査会「デフレ脱却の動きを図る」視点を打ち出す
自民党は策定を進めている国土強靭化基本法案について、今月内の国会提出を目指している。同党国土強靭化総合調査会(二階俊博会長)のプロジェクトチーム(座長:脇雅史参院国対委員長)は、今週中にも原案を固める見通しである。

 国土強靭化総合調査会は、昨年10月に発足。会合を重ね、対策の検討作業や有識者へのヒアリングなどを進めてきた。

 国土強靱化基本法案は、首都直下型地震などの大規模災害対策などに加え、国土強靱化に向けた事業を通じて、長期にわたり続いているデフレからの脱却を目指す視点も盛り込まれる。同法案は、基本理念や国と自治体の責務を規定する。また、政府が国土強靱化の基本計画を作成する枠組みを想定し、各省庁の関連計画の上位計画に位置づけ、事前防災の推進、道路未連結区間解消や学校など公共施設の耐震化対策の加速も打ち出している。

 これに先立って4月6日に同調査会は「国土強靱化 日本を強くしなやかに」(発行:国土強靱化総合研究所)を出版している。強靭という意味には、単に強いという意味だけではなく、「しなやか」という意味も含まれる。試練や時代の変化に柔軟に対応できるしなやかさをもった国土を目指すことが、調査会が考える「強靭な国土」だという。

 同書では、調査会がヒアリングした京都大学大学院教授の藤井聡氏などの講演録のほか、国土強靱化基本法案の制定を明記。今年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行してインフラ整備に200兆円の投資を行なうことなどを提言している。


(記事ここまで)
台風、地震、豪雨、洪水、津波、そして竜巻と自然災害のオンパレードが日本です。
先日、世界の自然災害に関するサイトを見ましたが、世界広しと言えど日本が世界一の災害国になってました。
このサイトでは地形がもたらす危険や気候などを考慮して色分けされたドットが打たれた地図を公開してますが、見事に日本だけはドットで埋め尽くされすぎていて日本の地図が見えませんでした。

10年で200兆円とは平均すれば年間20兆円です。
政府の土地収用費を差し引いた金額が民間企業などへ流れる訳ですね。
それにより資材調達に係わる企業も動き出しますから費用の乗数効果は倍以上に増えます。
つまりGDPが増加し、企業への需要も発生するのだから雇用も増えます。
これで所得を得た人たちが消費行動を引き起こします。

この法案が成立すれば需要創出になりデフレ脱却できると思う。
費用も明確に10年間で200兆円と記されているし、これらが政府支出であっても需要が上がれば企業も個人も有益です。
法人税、所得税、消費税の3大税で一般会計税収が増加する事間違いない。
しかも投資して建設されるインフラは将来世代でも有効に利用されるものです。
企業が回りだせば資金需要が増えるでしょうから金利上昇するにしても国債残高は減らす事もできるはずです。
そうすれば国債の償還に係わる長期金利が上がっても国債自体が減らしていければ良い。
国民は所得が増えれば子育てを始める。

総合すると
雇用増加、失業者減少、所得増加、税収増加、自殺者減少、出生率増加、人口増加と国民にとって良い事一杯です。
逆に政府支出(政府の借金)増加、長期金利上昇、償還費用増加と言う負の面も発生する。
でもこれはデフレ局面から脱するための過程として、いかなる国であっても逃れられない局面でしょう。
最終的に税収増加すれば政府も債務減少により財政再建に貢献できる。
政府の収入は税収なのだから・・・
税収を上げる手法が増税、支出を抑止する緊縮を今まで実施してきた事が間違いであった。
緊縮は税収を減らす事を忘れて家計と同一視してきたツケですね。
だからギリシャもフランスも緊縮に反対された訳だ。

過去の経験から不動産バブルの兆候が出始めたら金融引き締め、インフレ率が上昇してきたら増税もユルリと実施しましょう。
日本はインフレ対策には慣れているようなので。(デフレ時にインフレ対策してるくらいだからね)
だからインフレ目標を数値で取り決めて発動する対策もあらかじめ日銀と協調しておきましょう。

「国土強靱化基本法案」大賛成!!
なによりも先に現政権に退陣願いたい。
これが最優先課題です。
イメージ戦略ばっかりで理論も数値目標も存在しない民主党に投票した方は猛反省しましょう。
あとは豪腕、壊し屋の異名をとる小沢氏に腕を奮って頂きましょう。
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by thkflyfisher | 2012-05-19 11:17 | 時事ネタ