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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2012年 06月 ( 19 )   > この月の画像一覧

●昨年、1ポイントだけ増税したイタリアの今。
イタリアは増税が裏目に出始めて、リセッションに陥りつつある兆候を目の当たりにしている。6月5日に公表された政府統計によると、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んでいる。

欧州協調路線で財政目標の達成を目指すイタリアにとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避するという意味で極めて重要であり、欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況により社会保障費が増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。

ハーバード大学政治経済学のアルベルト・アレジーナ教授は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。VAT税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに2ポイント引き上げる措置の延期を迫られる可能性もある。首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の可能性を認めている。

欧州を見ると、フランス大統領選とギリシャ総選挙を経て各国が冷静さを取り戻しつつある。

先の主要国首脳会議は財政再建とともに経済成長重視を強調。緊縮財政一本槍では経済が落ち込むばかりで危機がますます深刻化するという認識が深まった。先の主要国首脳会議G8サミットでは欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が財政再建と経済成長の両立が不可欠との認識で一致する中、日本の首相は具体的な成長戦略に言及せず、国際公約のはずの消費税増税は国会審議への影響を憂慮しトーンダウンし日本の成長戦略について今年度は2%を上回る経済成長を実現させたいと抱負を述べただけで方策には触れず、増税による景気縮小とデフレ圧力に対して無策であることを露呈した。

日本政治における現政権の、増税路線をひた走る乗遅れ具合が浮彫りになってくる中で、日銀の白川総裁は日経誌で我が国のデフレ長期化の原因について「過去十数年の趨勢的な成長率の低下にある」と指摘し、「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」という考えを表明した。

平成元年、4月1日に日本で初めての消費税法が施行された。当初の税率は3%。引き上げた直後の平成2年は60.1兆円の税収があったが、その後はリセッションがおこる。消費税を3%から5%に引き上げた直後の平成9年は53.9兆円で微増した、しかしその後はやはりリセッションによるデフレーションが発生、以後税収は53.9兆円を超したことが一度も無い。対し歳出総額は、平成10年度以降80兆円を下まわったことはない。

経済成長が脆弱なときに増税すれば段階的に悪化していく実例で、消費が鈍れば根幹的な法人税収と所得税収も落ち、消費税分は相殺される。デフレからの脱却により経済成長させるのがまず先であるという歴史の真実、そして昨今の現実という実証的な検証、国民の過半数を超えた増税反対を押し切ってまで増税しようとしている政治家を筆者は理解できない。増税に命を懸ける政権の下での成長はあり得ない。

日本では政局的な観点から消費税反対を唱えている政治家も多い。企業の支出カットは役員の給与や定数を減らし、さらにすべての経費を見直す。 現政権はこれをほとんどこれら歳出を減らすのに効果的な実行せず、その手法の逆をやっている。

消費税を10%に上げると12兆円の税収を見込めるとするが、これは現政権で歳出として増えた分に見合う額でもある。基本的に収入を増やすためには売上のパイを上げなければならない。GDPという国家の基礎体力そのものを増やしていかなければ、税率を上げてもイタリアのように税収は増えない。

(記事ここまで)
ほらほらイタリアでも実証されちゃいましたね。
1ポイントの増税が1年かからずに2006年以降の最低を記録ですか。
2006年と言えばギリシャも増税してプラスだった成長率を大きなマイナスにまで落としましたね。
雇用を確保対策せずに増税すればこうなるいい例です。
イタリアは完全に増税が裏目に出ちゃいましたね。
リセッション(景気後退)に陥る兆候だそうです。

欧州各国は緊縮策ではダメである事で一致したようで成長戦略に舵を切り始めたのに、野田総理だけは成長戦略について全く意見を述べることができず、逆の増税だけを主張するあたりKYですね。
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by thkflyfisher | 2012-06-28 23:54 | 時事ネタ | Comments(0)
●消費増税で社会保障どうなる? 年金加入期間10年に短縮
消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。5%の消費税増税分のうち4%分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは1%分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。

年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。

パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員500人超の企業で1年以上勤務し、週20時間以上働く月収8・8万円以上」の条件を満たす約25万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。

(記事ここまで)
ほらほら増税分5%のうち4%が現行制度の維持に充当されるそうですよ。
残り1%のみ新たな改革に使われる。
つまり政府の以前の大儀名文であった「財政再建」はどこ行った?
結局、財政が破綻するとか言っても財政再建には使わない。
って事は、今後は財政再建のための増税が議論されるのでしょう。
次は15%でしょうか20%でしょうか。
でも財政再建するには30%は必要なはず。
だから財政再建を増税に頼ってはいけないのよ。
プライマリーバランスを健全化するつもりならば、過去60兆あった税収が40兆まで減らした原因を分析しろ。
その間の税率は変動していないにも関わらず減っているのだから税率ではないよね。
名目成長1%でもあれば20兆もの改善ができる事は実証されていますよね。
って事はだ、名目成長の確保による税収の自然増加が望ましい。
どこの国でもプライマリーバランスが改善されるのは名目成長がプラスの時です。
増税は名目成長を抑止する対策であって、インフレ期にやるべき政策でしょう。

また、民主党の一丁目一番地である社会保障改革は棚上げって・・・
そして増税の煽りを一番受けるサラリーマン家庭の主婦などのパートには新たに負担が増える始末だ。
個人事業や商店経営者よりも確実に取りやすい所から重点的に取る政策でしょう。
確かに500人超の企業は負担を負うだけの安定力があると判断されているのだから理解できるが、パート側から見たら可処分所得は減る事に変わりはない。
可処分所得を減らすのは増税も同じなのでダブルで減らす。
こんなんで「前記事」の経済学者は景気が回復すると本気で考えているんですかね。
いろんな考えがあっていいとも思うが、過去に失敗している事を繰り返すのは頂けない。
トリクルダウン理論など富裕層が儲かれば起業したり投資が活性化して雇用が生まれ失業率が低下するとか、ショックドクトリンなど大きな変革があった時により強靭な経済になっていくとか、グローバリズムに代表される新自由貿易主義により経済が活性化されるとかありましたね。
どうなった?
格差拡大しただけじゃないのか。
底辺への競争が繰り返され新興国へ企業は流れ、デフレを加速しただけじゃないのか。
現政権が居座ると表面的な増税、水面下での実質的な増税(控除廃止など)とやりたい放題やられる。
一時も早く解散総選挙を望む
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by thkflyfisher | 2012-06-28 23:52 | 時事ネタ | Comments(0)
●消費増税法案、衆院可決 国民はどう受け止めた
「今を生きる国民のために、あるいは将来世代をおもんぱかって、大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある」。野田佳彦首相は26日夕の記者会見で、法案が衆院を通過したことを受け、消費税増税についてこう理解を求めた。国民はどう受け止めたか。東京都心や東日本大震災の被災地、増税分が投入される社会保障の現場で話を聞いた。

≪都内≫
 ■「やむを得ないが不安」「政治家も身を削れ」
 都内東京・新橋のJR新橋駅前。サラリーマンらからは「やむを得ない」と納得する声が上がる一方、家計への影響を不安がる声も漏れた。
 1歳3カ月の長男がいるという東京都江戸川区の商社勤務、越後健次さん(33)は「子供の将来を考えると増税は仕方がない。半面、家や車など大きな買い物は難しくなるし、子育て費用など生活設計を見直したい。より一層倹約します」と話した。
 世田谷区の不動産会社勤務、曽我部周平さん(30)は「国の財政を考えると無責任に反対はできない」と法案可決を受け入れながらも「景気の回復を待ってほしかった。売り上げが上向いてきたところなのに、また冷え込んでしまうと思うとやりきれない」と心配する。
 一方、豊島区のコンサルタント会社役員、加藤信夫さん(68)は「社業に影響は出るが、増税は必要だと納得している」としつつ、「政局の混乱で増税が決まった筋道が見えていないのは不満だ。国民に痛みを求めるなら、政治家が定数を大幅に減らすなど身を削る姿勢を示してほしい」と話した。

 ≪被災地≫
 ■「もう少し時期を考えて」「早く安心したい」
 被災地宮城県石巻市では、仮設住宅に暮らす東日本大震災の被災者が消費税増税法案の衆院通過を複雑な思いで見守った。
 市内の仮設住宅に暮らす会社員、秋山聡美さん(40)は可決を聞き「通ったんですね…。また家計に負担が増えるのは目に見えているのですが…」。震災で職場を解雇され、ようやく見つけた会社では、給料が以前より大きく目減りしたという。
 5歳から10カ月の子供3人を抱え、切り詰めた暮らしを強いられる。「復興政策にしても、増税にしても、もう少し時期とやり方を考えてほしい。私たちが政治に何を言っても無駄なんですから…」とあきらめ顔だ。
 同じ仮設住宅に住む無職、小松卓二さん(83)は法案可決をテレビで見守った。年金暮らしの小松さんは「税を上げなければ社会保障が成り立たないのならしようがない」と一言。着工に向け進展が思わしくない災害公営住宅の説明会の案内用紙をながめながら、「家も何もかもなくした私たちは早く安心して暮らしたいだけ。壊してばかりで表に立たない小沢さんは嫌い」と、法案反対に回った小沢一郎氏を批判した。

 ≪社会保障≫

 ■利用者の負担増 介護現場に懸念
 社会保障消費税の増税分のうち、約2・7兆円は子育て、医療、介護、年金分野の新たな社会保障に充てることが検討されている。介護の現場からは人員増などに期待する一方、利用者の負担の増加を心配する声が上がった。
 千葉県内の放課後児童クラブの男性施設長(40)は「法律ではおおむね小学3年までしか預かれない。しかし保護者からは4年以上の預かりのニーズが高い」と話し、子育て分野で新たな予算の投入があれば制度自体の見直しも希望する。
 「人材に限りがあるので、訪問看護をしたい人がいてもできない」。広島市の訪問看護ステーションの女性看護師(30)は在宅介護の現状をこう語る。看護師の数が不足しているが、自宅介護を求めている人は増えているという。「新たな予算が付くのであれば、看護師を増やすのに使ってほしい」と話す。
 一方、鹿児島県南九州市の訪問看護ステーションに勤める40代の女性看護師は「消費税増税は介護を受けている人の生活に直結する。利用者負担が増し、サービスを使いたくても使えない人が出てくるのでは」と心配そうに話した。

 ■破綻で困るのは高齢者

 ≪経済学者の池田信夫さんの話≫
 「増税反対派の人は不景気のときに増税をすると、景気が悪くなるというが逆だ。増税をしないと財政赤字が積み上がり、将来に対する不安が大きくなり、個人消費が低迷して余計に景気が悪くなる。財政破綻してハイパーインフレや金融危機が起こると、一番困るのは働くこともできず、年金しか収入のない高齢者だ。国際的に見て日本の消費税率は低いし、今後団塊世代が大量に高齢化し、年金生活者となることを考えると、増税できるのは一律に課税される消費税しかないだろう」

(記事ここまで)
景気は消費者心理も大事でしょう。
反対している人は不景気の時と言っているのではない。
デフレ経済下でと言っている。
現状はハイパーインフレどころか、真逆の状況でしょう。
デフレが止まらない経済になっているのにハイパーインフレを懸念するとは・・・
栄養失調患者に食べると生活習慣病になるからダメだとでも言うのでしょうかね。
しかも前提が財政破綻と言っている。
ここで言っている財政破綻とは何を定義としているんでしょうか。
通常、国債の償還ができない状況を指すと思うんだが、デフレでしょ。
世界一の低金利でしょ。
デフレにより過剰貯蓄でしょ、日本は!
つまり国債の消化は現状、心配する程ではない。
この経済学者さんは消費税が国際的にみて低いというが、国民純負担率は北欧も凌ぐ負担を負っているし、消費税だけ見て低いと分析するあたり意図的じゃないか。
現政権の赤字国債発行してバラマキをやめる事が必要でしょう。
自民党の最後の政権である麻生政権の時82兆円だった一般会計予算が、民主党に政権交代してから10兆円も増やしておきながら増税だと言うのは筋が通らない。

「都内」在住者が言うように家や車など大きな買い物できなくなる。
大型の消費が減ります。
また、こうも言ってます。
「景気の回復を待ってほしかった。売り上げが上向いてきたところなのに、また冷え込んでしまうと思うとやりきれない」ほんと、これが現実ですよね。
国民は現実の世界で生きています。
最後に増税推進している経済学者が言う事は非現実的だと思います。
政府の財政が悪いから消費を止めるなんて事を考える訳がない。
そもそも自国通貨建て国債で破綻は有り得ない。
これは財務省も認めている。
なのに破綻を煽り、デフレを乗り越えインフレになり、さらなるハイパーインフレになるまで放漫財政を選択する訳がないじゃない。過去にあったのは戦争によりインフレでしょう。
軍部との対立で引き締める事ができなかったから過度のインフレを招きました。
日本が破綻しハイパーインフレになるようでは他の諸外国は既に破綻しているでしょう。
日本は債権国なんだから。(世界の8割は日本が債権持っている)
ちなみにハイパーインフレは13000%の上昇を指す。(期首100円が期末13000円ですね)
このような状況を放置する訳無いしデフレだし、日本は供給能力高いし、勤勉だし。
日本はモノ作りを国内で完結できるだけの能力があるのにね。
だいたいハイパーインフレを引き起こす国は産業政策を誤った国で起こります。
国民の需要は昔ながらの農産物だけじゃないですからね。
インフレと聞いて思い出すのはジンバブエの1億3100万%のインフレ率ですね。
そう言えば、このひとは単にリフレ政策反対論者でしたね。
煽るわけだ!
政府も、せめて緊縮財政は止めて、消費喚起して欲しい、その上で増税だろう。
衆院は通りました、参院はどうなるでしょう。
景気条項しだいでしょうか。
最終的に時の政権が増税を判断するでしょう。
ま~経済オンチな政権では財務省にいいように踊らされる事でしょう。

国民は次の選挙で正しい選択をしましょうね。
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by thkflyfisher | 2012-06-28 00:27 | 時事ネタ | Comments(0)
『消費税増税法案 附則18条

第1項「消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」

第2項「この法律の公布後、消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条(注:2014年4月に8%)及び第三条(注:2015年10月に10%)に規定する消費税率の引き上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」』


なんか読みづらいけど、簡単に言えばこうだな。
第1項ですが、消費税増税する条件は名目成長率3%で実質成長率2%を目指す「望ましい」経済成長戦略を講じなければいけない。
名目3%で実質2%って事は物価上昇率プラスの1%ってことだから軽いインフレです。
ポイントは「名目>実質」って点ですね。
これはデフレを脱却している状態を言っているのだから、望ましい経済成長戦略を講じた結果となる。
今は長年に渡って「名目<実質」の物価上昇率マイナスを継続している訳だ。

でも、現政権は増税には一生懸命だが成長戦略を講じようとしていない。

第2項ですが、新たに追加立法措置を取らない場合は自動的に増税になるって事ですね。
しかも、「経済財政状況の激変」の時だけに限定して施工の停止などの措置を講ずるとされる誤魔化しが盛り込まれている。
橋本政権の時も増税を停止するだけの材料が無かったため自動的に増税になりました。
増税法案自体は前政権の村山政権ですが、実効は橋本政権です。

また、同じ事を繰り返すような気がしてなりません。

今、揉めに揉めている増税法案では第1項の数値を「努力目標」と言い換えました。
達成する必要もないって事でしょうか。
達成できなくても増税しますって事だろうな。
増税した後でも「努力します」と言えばいいんだから。
と言いますか、数値目標を記載したように見えますが、これは違うな、単に成長戦略をやって行きますって宣言しているだけじゃん。(笑うしかない誤魔化し)
また、政府が「景気は悪くない」と言い張れば増税できる訳でもありますね
悪いか悪くないかの判断基準となる数値が「努力目標」なんだから「悪くない」と言い張れば法律に則ったと言えるでしょうね。
「97年の増税後のデフレ突入は消費増税が原因じゃない。アジア通貨危機が原因だ!」と言い張る人も居るくらいだから有り得ます。
アジア通貨危機が収束してもデフレが継続するって事はアジア通貨危機が原因ではないって事だと思うんだけど、今でも言い張るエコノミストはザラに居ますよね。

それともう一つ気になる点がある。
第1項も2項にも「経済状況の判断」について記載されている。
要は増税は経済状況が好転した場合に実施できると言う事になる。
ちょっと待てと言いたい。
例えば成長率が2%だった時点から不景気になって-5%になったとしましょう。
経済状況の好転とは-3%になった状態でも好転したと言うでしょう。
マイナス値では、以前不景気状態な訳ですが、好転しているので増税できるとなる訳だ。
「経済状況の判断」ではなく「景気回復」とうたうが、名目3%で実質2%を努力目標ではなく、明確な目標値にすべきだと思うけどな。

最終的に増税の引き上げの実効は、時の政権が行う事になる。

なので「時の政権」が財務省の傀儡政権じゃない事を祈ります。


参考までに
民主党参議院議員の元民主党政調副会長だった某議員は、「社会保障と税の一体改革」の一環として消費税増税法案が閣議決定に関して、政策担当者として法案の内容に責任を持てなくなったため、民主党政策調査会副会長を辞任したそうです。
民主党内部で「デフレ下での増税は税収を減らし、景気にも悪影響を及ぼす」との認識があるらしい。
その上で消費増税を強行すると言う事は「税収を減らしてもいい」「景気が悪化してもいい」と考えているのが執行部であると言えます。
じゃあ何のための増税かとなる訳です。
最終的に社会保障に使われるとしたら、税収が減り景気悪化で失業者が増加すれば社会保障費は上限なく増加するでしょうから、もっと増税し続けないといけなくなりますね。
でも、そうするともっと悪化するので「イタチごっこ」になりますが、上限がある消費税の方が限界に達するでしょう。だから税率じゃなく税収を上げる事が最優先でしょうね。
辞任された某議員さんは政局よりも国民目線だったってところでしょうか。
民主党にもまともな議員が居る。
離党しなさい!(笑)
是非、参院で否決を!
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by thkflyfisher | 2012-06-24 00:00 | 時事ネタ | Comments(0)
デフレ期とインフレ期

今、政府はデフレ期に増税しようとしている。
「増税すれば社会保障が安泰になり将来に安心感がでるので景気が回復する」などと言いながらね。
ちょっと待て。
じゃあ、デフレとインフレは逆の現象な訳だからインフレ期には減税するとでも言うのでしょうか。
過度のインフレは日本も過去に経験しているが、誰しも良い現象だと思わないはずです。
つまりインフレ期には経済を冷ます必要があり、そのために金融引き締めとか税率を引き上げるとか預金準備率を引き上げるとかする訳でしょう。
であればデフレ期に増税するのは逆なので間違いだと思うのだがね。
減税しろとは言いません。したところで内部留保になって所得として分配されないでしょう。
こんだけの不景気を経験すれば。
つまり貯蓄が一層、過剰になるのでよろしくない。
単に増税はやってはいけないと言っているだけです。
デフレなのだから需要を高める政策に重点をおくのが政策じゃないですかね。

現在のユーロ諸国が、まさに「デフレ期に増税し、政府は減収になった」結果、危機を深刻化させてます。
日本にしても、97年にデフレ期に増税し、政府は減収になったじゃないですか。
ギリシャは2006年のインフレ期に増税して、最近のデフレ期に緊縮財政と借金返済のために増税して国民への所得を減らし、かつ税金を絞り取っている結果、経済は全く改善しないじゃない。(する訳ないけど)
ギリシャの場合、このようにするしか手は無い。
ユーロ離脱って手もあるが、国民は離脱を選択しなかった。
そもそも貯蓄が過少だったのに共通通貨ユーロとは言え外国から借金したんだもん仕方が無いよね。
債務の7割が外国ではね。
日本は国内の対内債務で過剰貯蓄がある。
国債の買い手がいない(結果、高金利)ギリシャに対して融資先が無い貯蓄で国債を買いたくて仕方が無い日本って構図です。

まさにデフレを象徴するこの記事も!

『●長期国債買い入れで札割れ 日銀基金のオペで初
日銀が16日実施した長期国債の買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない札割れとなった。買い入れ予定額の6千億円に対し、応札額は4805億円にとどまった。金融緩和のために設けた資産買い入れ基金を通じたオペで長期国債の札割れは初めて。』

これは国債の売りでの札割れじゃないよ。
買い入れの札割れですね。
つまり民間の金融機関が国債を手放したくないって事です。
だって手持ちの国債を日銀に売って資金を受け取ったところで融資先なんて無い。
現金を持っているだけでは金利も生まないので利益にならない。
投資先も無い。
やっぱり国債を買うしかないって事になるから、最初から日銀に売らないって言っているだけのこと。
いくら日銀が市場に資金を供給しようにもできない状態です。
だから増税よりも経済成長が先に議論しなければいけないと言ってます。
金融機関が融資する先、つまり民間企業の需要創出が無ければ金融緩和もダメになる。

この記事見て「札割れしたから、国債の需要が低下している。金利高騰するから破綻だ!」と言う勘違いは無しね。
政治家でもこの手の勘違いしている人も居るようです。
「逆だ逆!」

なんなら、もっと国債発行して欲しいのが金融機関の本音ではないでしょうか。
それで調達した資金を需要(簡単に言えば公共事業、復興事業など)に回せば国民経済が潤いはじめる。
そうすれば銀行に資金需要が創出されてくるでしょうね。
そうなったら国債の発行を控えて行くことと、民間が回り出すので税収が上がるでしょうから政府債務の縮小(財政再建)に取り組め。
経済規模も拡大(GDP上昇)するからGDP比の政府負債の割合も低下すると思うんだがね。
分子(負債)が縮小し、分母(GDP)が拡大すると、現在、GDP比200%以上と言われている債務比率がいっきに下がる。

余談ですが、私はよく政治経済関係の番組も見るし、新聞も読むし、書籍も読む。
もちろんネットのニュースやコラムも読みます。
その上で、感じるのですが、「反増税」の方はテレビも書籍もネットも頻繁に記事を目にするし、テレビでも主張を拝見することができます。
しかし、増税推進する人達はほとんど見ない。
たまに出演するテレビではイメージばかり主張し、危機を煽り、だから増税が必要だと訴えるシーンしか見られない。
反増税の人達は過去の分析結果の数値やらを駆使して反増税を訴えている。
かつ、この手の人たちは必ずマクロ経済視点を欠かさない。
それに対して増税推進者は財政しか語らない。
どう見ても税収が不足してるから増税だとしか読み取れない。
「デフレ下での増税は税収を減らす」って言う視点は持っていないようだ。

よくテレビに出演する「デフレ下での増税」に反対している方はこう言っている。
『マスコミに出ていて知ったことがあります。それは、「消費税増税派」の政治家や評論家がテレビに出演したがらないということです(何人からも聞きました)。特に、反対派との討論が嫌なようです。理由はおそらく「デフレ期に増税したら、政府が減収になるだろ!」と、言われると、反論できないためだと思います。何しろ、「増税したら、減収になる」のでは、何のために増税するのか分かりません。』

あと「みんなの党」の江田けんじ氏などもそうですが、票が欲しくてポジショントークしている訳ではないと思う。
現に橋本政権下で消費税を増税した経験から異を唱えている。
当時は、もちろんデフレではない。
税収も現在よりはるかに高かった。
経済成長率も上向いていた。
かつ、増税を実施する前に減税等の大掛かりな事前策も講じていた。
それらの観点から現在のデフレ下での増税に反対している。

これらの方は実績の数値データを出して分析、議論、主張してくるから説得力がある。
それに対して現政権のやり方には不満がある。

マクロ視点を欠いた現政権の考え方や手法には大反対!!
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by thkflyfisher | 2012-06-21 00:42 | 時事ネタ | Comments(0)
よく聞きませんか?
「日本の消費税率は世界的に見て低い、だから引き上げの余地があるので増税だ」です。
消費税率だけを抜き出して比較するのはおかしな話です。
国民負担率や負担した結果、給付される割合と純負担率を見ないといけない。
と思うぞ。
いつも、そうだが「国の借金1000兆円」ってフレーズもよく聞きますが、これも負債側だけを抜き出して言ってます。
でも資産側には一切ふれません。
消費税に関しても同じ手法で政府は煽ってきます。
所費税が低くても他の税はどうよ。
また、納めた税の金額に対して給付として国民に返ってくる比率はどうなのか。
その差として純負担はいかほどか?

●国民の純負担率の国際比較 (単位%)
①税・社会保障負担率
②社会保障給付率
③純負担率
日本    :①29.2 ②11.4 ③17.8
ドイツ   :①39.0 ②24.0 ③15.0
フランス  :①43.7 ②26.4 ③17.3
スウェーデン:①51.0 ②37.8 ③13.2
イギリス  :①35.1 ②20.6 ③14.5
アメリカ  :①26.7 ②14.5 ③12.2

あれれ!と思いませんか。
だって自分にも返ってこない純粋に負担となる比率でみると、な!な!なんとあの高福祉国家スウェーデンよりも純負担は大きいじゃないの。
負担は1等賞です。
国民負担が大きくても自分に返ってくる割合が高いからスウェーデンなど高税率でも国民が納得できる訳ですよ。
それに対して日本はどうよ。
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by thkflyfisher | 2012-06-19 00:18 | 時事ネタ | Comments(0)
話題の欧州2国で正反対の結果が出ました。

●ギリシャND党首が勝利宣言、「国民はユーロ残留を選択」
[アテネ 17日 ロイター] ギリシャ新民主主義党(ND)のサマラス党首は17日、国民は再選挙でユーロ圏残留を選択したと述べ、勝利宣言した。

サマラス党首は「ギリシャ国民はきょうの再選挙で、欧州の道を選び、ユーロ圏にとどまることを選んだ」と述べ、「もはや危険な賭けはない。ギリシャの欧州における立場に疑いの余地はない。国民の犠牲は実を結ぶ」と主張した。

またユーロ圏諸国との合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を示した。

●フランス、社会党が単独過半数=オランド政権に安定基盤―仏総選挙
【パリ時事】17日行われたフランス国民議会(下院、定数577)選挙の決選投票は即日開票の結果、オランド新政権を支える左派与党・社会党が単独過半数の314議席を獲得し、勝利を収めた。左派は昨年9月の上院選でも過半数を獲得。上下両院で安定勢力を確保したことで、オランド政権は経済成長と財政赤字削減の両立を目指す欧州危機対策、雇用改善などの主要課題に本腰を入れて取り組む態勢を整えた。
 開票がほぼ終了した時点の仏内務省発表によると、社会党の獲得議席は改選前の195から314へ急増。過去最多だった1981年総選挙の285議席も上回った。社会党と連立を組む環境保護政党「緑の党・欧州エコロジー(EELV)」も17議席を得た。
 社会党のオブリ第1書記は仏テレビで「変革に対する国民の願いが示された。左派や環境保護派だけでなく、人道主義、民主主義の勝利だ」と強調した。
 一方、サルコジ前政権の与党だった右派の国民運動連合(UMP)は、改選前の304議席から194議席へ大幅に後退。アリヨマリ元外相、ゲアン前内相ら大物も相次いで落選し、2002年のUMP結党以来初の半数割れとなった。 


(記事ここまで)
欧州の選挙はいいね。
日本は2大政党の政策上の差が無いに等しい。
国民は何を基準に選挙へ臨めばいいのでしょうね。
フランス、ギリシャともに緊縮派vs反緊縮派の選挙でした。
フランスは反緊縮政党が勝利し、ギリシャは緊縮派が勝利したようです。
フランスはいいとして、ギリシャはこれでいいのでしょうかね。
世界経済的に見れば良かったのでしょうけど。
ギリシャ国民はユーロの恩恵をまだ受けたいと思った訳です。
でもね緊縮は経済縮小を意味するのだから、いくらユーロ圏やIMFから資金を借りれたとしても産業が観光とオリーブしかない状況では自力で復活できない。
ユーロ離脱して通貨安からリセットして観光とオリーブの輸出を足がかりに成長するしかないはず。
その間に外資を使って産業構造を改革すべきじゃないのかと思う訳ですよ。
港湾事業は既に中国が握り始めているらしいのでね。
これが良いのか、悪いのか不明ですが、ユーロ圏に残留は厳しいよ。
国民は海外への移転が相次ぎ、かつ資金も外国へ逃がす動きが出ているので。
結局、国民はユーロ残留で緊縮を選択しておきながら海外脱出を考え始めているように見えます。

2006年から増税して使い方を間違ったギリシャ。
2014年から増税する日本。
しかも長期デフレ下で、成長戦略が全く存在しない状態でです。
使い方は社会保障であって財政再建ではない。
毎年増加する社会保障費に合わせて消費増税していたらキリが無い。
そもそも社会保障費に上限は存在しない。
消費税には、ある意味、上限が存在するといっても過言ではない。
買うものの金額と同額となる100%の税率が、ありえないとは言え、上限と言えるのではないか。
つまり上限が無いものに上限があるもので対応しようとしている。
社会保障は政府が年金を増やすとか国民の医療負担を減らすとか生活保障者を増やすとかバラマキをすれば簡単に増加します。
それを消費税で対応するとは・・・
使い方を間違えそうですね。
「日本もギリシャのようになる」と言う、意味不明な政治家はギリシャのようにするつもりなのではないか。
そうなれば「ほら言った通りでしょ」って話だ。
自分の発言を正当化するには、そうするしかない訳ですからね。
なぜ税収を増やそうとしないのか。
税収増えれば赤字国債の発行も減らせる。
民主党政権は、そもそもバラマキで自民党時代より10兆円もの一般会計予算を増やしている。
まずはそこを削れば消費税4%相当(その年のフローベースで)に値する。
需要が無い中で増税を行うなんて愚策だ!
消費税なんて需要として創出された対価に支払うお金から徴収されるものでしょ。
民主党政権の主張はこうだったよね。
「増税で景気が良くなる、なぜなら、その財源で社会保障が盤石になれば将来不安が払しょくされ、国民もお金を使い出す、景気も良くなる」
でも社会保障は棚上げされて増税だけが協議されているのは、かなりヘンじゃないか。

そこでこんな記事も
●増税はドルに消える
なんで増税を急ぐのか。ギリシアのユーロ離脱が時間の問題となり、為替の激震が襲ってくるのがわかってくるから。このとき、ドル・円も大波を被って乱高下する。それを鎮めるためには資金が必要だが、ただでさえ昨年夏には、年来の財政赤字のために米国債が格下げを喰らっており、自力で支えられるかどうか。
べつに何のリークデータがあるわけではないが、この国際情勢からすれば、日米間になんらかの密約があって当然だろう。つまり、日本の増税分のすべては、直接、間接に、ドル通貨と米国債の購入で、またたく間に蒸発する。
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by thkflyfisher | 2012-06-18 23:39 | 時事ネタ | Comments(0)
●消費増税に自民党「合意」の報道に疑問符
谷垣禎一総裁 定例記者会見
税と社会保障の一体改革について、我々の基本方針は、6月15日までに結論を得て、会期末6月21日までに採決をすること。それから社会保障の協議を先行して行い、その合意を得た上で税での合意を探ると。そして、あくまで全体のパッケージとしての合意であって、税だけの合意、あるいは一部のパーツのみでの合意は最終段階でも、途中のプロセスでもないということを申し上げておきたいと思います。それから社会保障での合意の前提は、我々の社会保障制度改革基本法、これを基本的に受け入れていただくことであり、ボールは政権与党にあると認識しております。我々は覚悟を持って本件にあたっておりまして、野田総理におかれましても、相応の覚悟をも持って、決断から逃げぬよう対応していただきたいと考えております。


(記事ここまで)
昨日の「合意」のニュースはおかしいと思ったんだよね。
前記事のタイトルから納得いかないニュアンス感じるでしょ。
やっと納得しました。
だいたい自民党は総裁の一存で同意できない、総務会での全会一致で確定する。
民主党にはこのような物事を決定する仕組みが存在しない。
自民党は増税に合意していないと言う事ですね。
であれば先日の「合意」ニュースは何だったのかって話ですが、増税を推進するメディアの騙しですかね。
増税されても大手新聞は軽減税率になるそうですからね。
その代わりに増税推進記事をバンバン載せる訳でしょう。
自民党は予算編成権を民主党から取り戻さなければいけないと感じているそうです。
そりゃそうですよね、自民党時代の予算編成では一般会計予算82兆円だったのに民主党になって92兆円に10兆円も増加させているのだから。その上で増税と言っている。
この10兆はおそらくバラマキ予算ですかね。
それでいて増税すると言うのだから予算編成権は奪取しないと危険です。
ようは政権交代ですよ。
やっぱり正確な情報は新聞社の記事だけではあてにならない。
自民党のHPも併せて見る必要がある。
日銀のマネタリーベースの件でも新聞では増やしたような記事しか書かれてないが、日銀のHPを見れば減らしている事もわかる。
メディアって一体なんでしょうか?
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by thkflyfisher | 2012-06-15 12:40 | 時事ネタ | Comments(0)
●自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張—消費税3党協議
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。
 消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。
 野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら(野党との)合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。
 低所得者対策について、政府・民主党は10%への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8%の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。 


(記事ここまで)
政府案に自民・公明の両党が2段階引き上げに同意しました。
って事は2段階で駆け込み需要が発生します。
その後は・・・
また消費低迷圧力が掛かります。
だいたい増税の翌年が税収増となり、翌々年(2017年度)に急激に下落します。
この下落は継続されてGDPが縮小していく。
なので自公両党が同意したのであれば「景気条項」と成長政策の実行を進める必要があります。
そこは、ほれ、「国土強靭化政策」ですかね。自民と公明で若干の差異はあるが、やらないよりは良い。
合わせ技で行かないとアウトでしょう。
景気の悪化が止まらない場合は停止するなどの柔軟性も必要です。
日本は欧州と違ってデフレ経済である事を忘れてはいけない。
欧州のインフレ経済での増税と日本のデフレ経済での増税は効果が異なる。
デフレ下での増税を試してみるのであれば柔軟性を持たせる必要性は高いはず。
なぜ「試し」なのかと言うと長期デフレ経済を続けて、追い討ちを掛けるように増税した国は存在しない。
世界初の試みだからです。
インフレ経済だった2006年のギリシャは5年掛けて5%引き上げた結果、今の破綻騒ぎを引き起こしてます。
ギリシャの場合は、大まかに言って、借金して公務員にバラマキ続けたことと公務員を増やし続けたこと、主たる産業が観光業しか存在しないのに増税し続けた事で今の騒ぎになている訳です。
あれれ、日本の現政権もバラマキ続けて一般予算を10兆円増やしてますから負債も増えているって事ですよね。
あれれ、公務員削減や給与削減、議員定数削減などやってますか?
公務員新規採用を6割減らして年金問題に絡んで高齢者の雇用確保を叫んでますよね。
結果的に若者だけがターゲットとは・・・
それなのに高齢者を支える若者の負担がぁとか言っても意味不明です。

日本経済に関して、世界的に有名、経済分野でも有名な、この方のインタビュー

■ノーベル経済学賞受賞しているエコノミスト、ポール・クルーグマン独占インタビューより日本に関する部分を抜粋
(前略)
日本経済はデフレで行き詰まっている。それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。つまりはデフレを終わらせようとしなかった。
 それは今もまったく変わらない。
 例えば、日本銀行は今年に入ってやっと、2月の金融政策決定会合でインフレ目標を1%としたが、本来であれば3%、4%にしなければならない。1998年から私はそう主張しているが、日銀はまったくやり方を変えようとしない。もう日銀に期待するのはやめた。
 野田首相も現在5%の消費税を2年後に8%、3年半後に10%まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それは今ではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。
(後略)

消費税以外の国民負担を無視して消費税率だけをピックアップして、欧米と比較して説得しようとするが、インフレ目標などの経済指標に関しては世界標準を無視し続けるのはおかしい。
日銀の緩和策も増やすと言っておきながら、実は減らしていたのに、それを擁護する政権には不満ですね。
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by thkflyfisher | 2012-06-14 23:02 | 時事ネタ | Comments(0)
●税収を増やすには消費税の強化が必要
あらためて今なぜ消費増税が必要なのかについて、おさらいしておこう。税収の推移を分析しているのが、大前研一氏の「複雑怪奇な税制を廃し、『ダブル10+20』のシンプルな制度改革を提案する」。本稿の主旨は日本の税制をもっとシンプルにすべきだというものだが、その中で次のように書いている。
 「税収総額は1991年度がピークであり、その後は多少の凸凹があるものの減少傾向にある。ピーク時には100兆円近くあった税収は2009年度には75.5兆円となり、およそ20年間で25%も減っている」
 税目を「個人所得関連税」「法人所得関連税」「消費税」「固定資産税」の四つで見ると、個人と法人の所得税が大きく減少している。固定資産税は横ばい、消費税は1997年の税率5%引き上げで増加した後、景気にあまり左右されずに一定の税収を確保している。
 大前氏は指摘する。「個人所得関連税と法人所得関連税は経済が成長期にあるときに効果を発揮する税制である」「税収を増やすためには(中略)どうしても消費税と資産税を強化しなければならない」
 巨額の政府債務を抱え、しかも赤字国債の発行に頼り著しくバランスを欠いた国家予算。まずは毎年度の予算のバランスを正しくするためにも、税制の見直しを行うべきで、それには消費税が重要なカギを握っている。


(記事ここまで)
税収総額は1991年度がピークであり、ピーク時には100兆円近くあったそうな。
それが2009年度には75.5兆円となり、およそ20年間で25%も減っているそうな。
個人と法人の所得税が大きく減少しているが、消費税のみ個別で見れば安定的に確保されていると分析している。
ここまでは現実の実績だから良しとしましょう。
それに対して「個人所得関連税と法人所得関連税は経済が成長期にあるときに効果を発揮する税制である」「税収を増やすためには(中略)どうしても消費税と資産税を強化しなければならない」となるのかが疑問です。
なぜ所得税、法人税が大きく下落したのか考えれば消費増税の影響も大きいでしょう。
消費税増税で増えた分以上に所得税と法人税は落ちているから全体で25%も下落したんだろう。
と言う事は今回、消費税を引き上げれば、それ以上に所得税と法人税は落ちる事を意味するはず。
「バランスを欠いた国家予算」と指摘しているが、さらにバランスを悪くするでしょう。
普通は安定している消費税よりも所得税と法人税が上がる政策が必要だと考えるんじゃないの。
所得税は得られた収入から引かれます。
法人税は得られた利益から引かれます。
つまり収入から引かれる。
でも消費税は支出に対して課税される。
経済的に見て収入>支出を目指すのが当たり前ですよね。
その収入が減るのに支出を増やそうなどと考える国民は存在しないよ。
つでに資産税の強化もやらなければいけないとつづってますが、資産に対する課税とは何を意味するのか。
企業にしても個人にしても設備投資や融資を受ける場合の担保となるものが資産です。
不動産なんかいい例ですね。
持っていると重税を課せられるなら売るでしょう。
担保となるものを傷めてはダメじゃない。
担保が無ければ資金調達に苦慮するから経済が回りずらくなる。
なので言っている事が真逆じゃね。
と思うのは私だけでしょうか。
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by thkflyfisher | 2012-06-13 22:45 | 時事ネタ | Comments(0)