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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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自公「国土強靭化政策」に対して民主「日本再生戦略」を閣議決定する見通し

前記事で前原誠司政調会長が言った成長分野とは下記の記事に記載されている分野でしょうか。

●国家戦略会議、環境など3分野を重視 規制緩和や予算重点配分
政府は30日昼、首相官邸で国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」を正式に決定した。環境など3つを重点分野と位置付けた上で、関係する中小企業の支援を強調し、予算の重点配分や規制緩和を実施する方針を定めた。近く閣議決定する見通し。
 最終案では11の戦略と38の施策を横断するテーマとして(1)グリーン(環境・エネルギー)、(2)ライフ(医療・健康)、(3)農林漁業の3分野を挙げ、その担い手としての中小企業対策を加えた4つを「日本再生プロジェクト」として定めた。
 今後3年間を集中取組期間と決め、規制緩和に加え、来年度予算編成などで重点配分する。また、概算要求の段階から関係省庁による重複の排除や特別会計の組み替えをする方針も盛り込んだ。今後は、国家戦略会議を中心に工程表に沿って進捗を毎年評価する。
 グリーン分野では20年までに50兆円の需要と140万人の雇用の創造、ライフ分野では50兆円の需要と284万人の雇用を生み出す目標を掲げた。中小企業支援の一環としては、海外売上比率の4.5%や開業率が廃業率を常に上回ることを目指す方針を示した。


(記事ここまで)
なんてこった!
環境・医療(介護)・農林漁業の3分野に重点を置くそうな。
なんでこれが日本再生なのでしょう。
どれも長期的政策ですから効果は数年後先の話です。
まずは足元の現状(デフレ)脱却を打ち出して、長期的政策でないのか。
どれもデフレ脱却に向けた色濃さはない。薄いんですよ。
(1)の環境エネルギーは長期的で良いと思います。
(2)のライフ分野は284万人の雇用を生むって事は患者を増やさないといけないし、要介護者も増やす必要がありますね。
だって治療費など個人負担分と政府負担分ですから利益を出さないと雇用できないって事ですからね。
患者と要介護者を急増させる必要があると言う事でしょ。
団塊の世代から絞り取ろうとしているのかな。
それより、高齢者を支える若者の雇用を確保しないといけないじゃない。
それがなんで医療分野なんですかね。
(3)農林漁業の具体策はまったく見えない。

野田佳彦首相は会議で「社会保障・税一体改革と日本経済再生は包括的に取り組まねばならない。(再生戦略は)日本経済再生の道筋を示すもの」だと述べたらしい。
また「税」の話が組み込まれている訳ですよ。
2015年まででも下記の国民負担が強いられるのにですよ。

2012.06 児童手当に所得制限⇒国民への給付額が減額(減ります)
2012.10 住民税の年少扶養控除廃止⇒実質的な増税
2013.01 復興特別所得税⇒2.1%の完全に増税
    復興特別法人税⇒納める法人税の10%にあたる額を上乗せ、完全に増税
給与所得控除の上限設定
     ⇒上限が給与所得1500万、所得が3000万でも1500万と同等の控除なので実質的に高額所得者に対する増税
退職金の住民税控除廃止⇒控除廃止なので実質的な増税
2013.04 国民年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2013.10 厚生年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2014.01 株式などの配当・譲渡益の税率アップ⇒完全に増税
2014.04 消費税8%⇒説明不要ですね。完全に増税
2014.06 復興臨時住民税 年間一律 1000円⇒完全に増税
2014.10 厚生年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2015.04 国民年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2015.10 消費税10%

中小企業支援は「海外売上比率の4.5%や開業率が廃業率を常に上回ることを目指す」って。
何をやるつもりでしょう。
個別の中小企業が開業率だの廃業率だの意識してやっている訳ないじゃない。
各業種の需要を引き上げる政策が必要で、どの業種を引き上げると裾野が広がるのか調べなさいよ。
海外売上比率4.5%って、国民の誰が意識しているのさ。
社会保障を充実させたって所得が減っているデフレを解消しない限りは需要は上がりません。
規制緩和も実施するようだけど、サプライサイドを引き上げると言う事ですね。
需要じゃなく供給を引き上げると言う意味なんでしょう。
俗にセイの法則と呼ばれる古典経済学の理論、「供給はそれ自身の需要を創造する」ですかね。
小泉政権そのものじゃないですか。
成功しましたか?
デフレは解消して需要が上がりましたか?
現代に「セイの法則」はマッチしなくなってきているんじゃないのか。

この民主党案で景気が浮揚するような現実が描けません。
だったら、まだ自公両党の「国土強靭化」の方がグッとくる。
震災、自然災害、首都直下型地震とか考慮するとね。
かつ、土建業は早期から雇用を創出しますし、資材のバリエーションは多岐に渡る。
木材(林業)、コンクリート、塗料、配管、繊維業界、各種機材(給湯設備など)、庭師も、資材運搬の運送業も。
しかも雇用は若者にも及ぶ。
むしろ若者に都合がいいはず。
確かに延々と続けるものでも無いでしょうが、この先10年くらいならアリだと思います。
これでデフレ脱却の切っ掛けにしてから集中投資する環境、医療を拡大させるなら理解できます。
目先の所得引き上げの先に金を使う先を拡大させないとダメなんじゃない。
優先順位が相変わらずダメな政党です。
最初から使う先を拡大しても所得が低迷していては使わないでしょう。
だから最初の10年は自公両党案からリスタートじゃん。
自公両党だっていつまでも土建政策じゃないだろうから、次の一手はサービスの拡大と投資拡大です。
運よく円高を活用して対外資産を増やした日本ですから国内のデフレ脱却して海外投資からの配当も増加させるのがいい政策だと思うけどな。
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by thkflyfisher | 2012-07-31 23:58 | 時事ネタ
●国土強靱化「絶対認めぬ」=前原氏
民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。 
 前原氏は「大事なことは安定的な社会保障をしっかり提供できるようにすることだ」と指摘。「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、民の力を引き出すことが何より重要だ」と強調した。

(記事ここまで)
「昔の政治」「ばらまく先祖返り」ってさ、政治に流行りとか新しいとか古いってあるのでしょうか。
挙句の果てに「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、民の力を引き出すことが何より重要だ」ってさ。
前半に成長につながる分野ってどこ?
見つけるのに何年かかる?
後半の「民の力」ってのはわかる。
しかし、その「民」の力を発揮できるようにするための事業をやるのが公共事業でしょ。
震災、洪水などの自然災害で壊れたインフラ、露呈した弱さを見て、かつ、欧州などの気候と日本の気候、地震の集中箇所など加味しても今は公共事業ではないのか。
公共事業で作られたインフラを活用するから民間が活動しやすくなる。
民間は利益が得られなければ投資しないのでしょ。
道路や橋梁なんてフルオーダーメイドなんだから民間が効率を上げようと部品の共通化とか図ることなんてできない。
そこは政府じゃないの。
モノは作っても流通するための道路、港湾、通信などのインフラ整備は部分的にしか民間は参加できない。
そもそも「昔の政治」=「公共事業ばらまき」の発想が間違いじゃない。
「ばらまき」とは何を定義しているのでしょう。
効果、効用がないのに金を移転させることだと思うんだけどね。
効果とは金を使わせ、経済を回す事ですよ。
単に国民の口座に金を移して貯蓄に回させるのがバラマキと定義できる。
だとすると今やろうとしている公共事業(防災、減災、強化、補強)はバラマキではない。
そこには建設会社が関わり、作業員として雇用が発生し、資材購入として資材企業、生産者が潤う。
所得を得た人たちは消費行動に出ます。
仙台の国分町での活気報道見ましたよね。
いろんな人が集まり消費していく。
これは震災復興の影響ですから、立派に経済効果を発揮していますね。
これを国分町だけにとどまらせずに震災の影響を受けた東北に広げ、自然災害を受けた九州地方に広げ、首都直下型が騒がれる関東東海地方にも広げる。
200兆円が妥当かどうかは、これからの議論でしょ。
これを「絶対にみとめてはいけない」とは何てこった。
じゃあ八ッ場ダム建設の再開や公務員宿舎建設の再開などは何なんだろうか。
公共事業=「悪」と思ってる節がある。
その結果が建設国債が増えずに赤字国債が増加している原因でしょ。
建設国債の償還は60年ですよ。
長期に渡って利用するモノを作るのだから長期に渡って返済するから毎年の負担が小さくなる訳でしょ。
でも赤字国債は違うよね。
建設国債より償還期限は短いし、発行するには国会で特例公債法を通さなければいけない。
(まさに今、国会で特例公債法やってますよね。)
建設国債は無いんだよ。しかも年々増える赤字国債に対して建設国債は減っている。
顕著なのが民主党政権になってからです。
どんだけ日本の国土環境を無視し続けるのでしょう。
必要なのは次のステップへ成長するための社会基盤作りでしょうね。
だって「利益を得られる可能性が低い」と言うリスクが高く、オーダーメイドの基盤整備事業に民間は動けないのだから、ここは政府しかできないのに、それすら否定するとはね。
基盤整備ができたら民間の出番ですよ。民間が活用しやすい基盤整備を実施しないといけない。
地震で簡単に破壊されるインフラ、個人資産を簡単に奪う津波、豪雨などで洪水が発生する国土に住んでいるんです。
危ういインフラでは突如として経済活動が寸断される。
公共事業=「悪」を見直す時期に来ていると思うんだがね。

最後に
「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」
と悪い印象操作は単に政局でだけ使ってくれ。
本当に現在の日本に不必要だと言うなら理由と具体的な代替案を示すべきでしょうね。
否定だけして、夢物語のような抽象的なイメージの方針だけを発言するなど意味が無い。
増税を決めた政権なんだから景気対策も早く提示して欲しいよね。
このままじゃ沈む日本に邁進するだけです。
だから現政権にはお引取り願いたい。
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by thkflyfisher | 2012-07-31 23:56 | 時事ネタ
なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか?~世代間不平等に直面する学生たちの結論~

この記事読んで思ったけど、正しく教えられていないからでしょ。
政府発言、財務省発言、メディア報道、どれをとっても怪しい。
だからじゃないのか。

以下、記事より。
記事中の「★」印は個人的見解

●日本国債は買いたくないという日本への留学生

 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。

 この状況で留学生たちに次のような質問をした。

 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか? 」。
 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。
 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え~? ! そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ? 日本国債買ってよ! 」と言っても取りつく島もなかった。
 目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人学生にとっては衝撃的であったようだ。

★「でも買うしかないのだよ。
なぜなら他に経済規模が大きくて安定している投資先が無いのだから。
破綻リスクを負ってまで欧州国債を購入しますかね。
投資家がですよ。
どうにかドイツ国債には集まっているようですが、ユーロ圏への支援で四苦八苦しているのだからドル円に流れるのが筋でしょうね。
そうするとドル円に交換したユーロ圏銀行にユーロが残るから投資先に困ってますよね。
だからまた国債を買うからドイツの金利も1%台まで下がってます。
単に経済状況を考慮せずに日本国債を買うかと聞かれれば、買わないと言うでしょうね。
確かにインフレ率が高いほうが有利かもしれないが、日本はデフレでインフレ率がマイナスです。
そうすると実質金利は高くなるので軽いインフレ率の国よりも利益は出るはずですよ。さらに円高です。
結局、日本国債に流れてくるでしょう。現実がそうなのだから。
だから日本の金利が1%未満なんだよ。ドイツもアメリカも1%台なのにね。」



 そこで日本人学生に金利が上がるとどうなるか、と質問してみる。「住宅ローンの返済に困る」、「国債の利払いが増えるので、国民の負担も増える」などの答えが返ってくる。金利が上がると投資家にとっては投資のうま味が増すというメリットもあるが、そちらの答えは出てこなかった。
 
★欧米との教育の差の問題ですね。

● 国債が国内で消化できる期間はあと10年程度!? 

 次に、さて、国債の保有者内訳はどうなっているだろうか、というデータを見せた。銀行と郵貯で35%、保険が19%、年金が11%、これらを合計すると65%。銀行預金のすべてが家計からのものではないが、日本国債はその多くが家計によって間接的に購入されていると言える状況であることが分かる。
 そして海外による保有割合は、近年上昇傾向にあるものの8.3%である。なるほど、留学生たちが言うように海外投資家にはあまり日本国債は人気ではなさそうである。
 海外はどうなっているかと言うと、米国、ユーロ圏ともに域外の外国人投資家が半分ほど国債を保有している。なるほど、日本国債は超ドメスティック商品と言えそうな状況だ。
 そこで、国の借金の金額と家計の金融資産のデータを見せる。まず、国の借金約900兆円はGDPの何倍ですか?  という質問をし、日本が世界の先進国中最も国の借金の対GDP比率が高いということを伝える。
 一方の個人金融資産は約1500兆円。その差は600兆円。一方で、毎年国債は40兆円~50兆円程度刷っていることを伝える。そうすると学部生の頭の中では、あと10年程度で国の借金金額と家計の金融資産の金額が同じになることが暗算される。
 そして、「あと10年経つと海外の人たちに国債を買ってもらわないといけないんだ。でも、そのためには金利が上がらないといけない。金利が上がると国債の利払いや住宅ローンの返済が困る。うーん、これは困るぞ! 」という思考回路になる。

★「この手の話のもって行き方にはウンザリしますね。
なんで個人金融資産が1500兆になったのでしょうね。
それと国が国債で調達した資金はどこに流れて行きますかね。
個人資産に流れるでしょう。
と言う事は10年後は1500兆をさらに上回っているはずでしょう。
なのにこの資産が増えない事を前提に試算して10年で終わりみたいな論調は頂けない。
そもそもギリシャなどは海外に買ってもらった結果、償還できなくなっているでしょう。
共通通貨なので外貨建て国債と同じ扱いですから、手持ちの外貨が無くなれば償還できない。
日本は100%円建てだから海外の人が買おうが、国内問題な訳です。
しかも円は通貨発行権を持ってます。ユーロ圏はその権利を放棄したのでしょう。
対策を打つための手段を放棄している国な訳でしょ。これ以上、言うのも馬鹿らしいので止め」


● 税収は40兆円、歳出は90兆円なので毎年50兆円の赤字

 次に、では、そもそも税収と歳出の金額はいくら? という質問をする。ビジネススクールだと約40兆円という答えがぽんと帰ってくるが、学部ではややおぼつかない。そして、バブル期の税収でも60兆円程度でしかなかったことを伝える。
 一方、歳出はいくらだという話もしないといけない。これは約90兆円である。50兆円不足していることがすぐにわかる。これが国債発行の背景であることが理解できるようになる。この国債発行金額を減らすには、税収を増やすか歳出を減らすしかない。税収を増やすための消費税アップはある程度やむなし、という思考回路になる。
 では、消費税による税収は毎年いくらか。約10兆円である。税率を2倍にすると税収は20兆円になる。10兆円増えるが、それでも毎年40~50兆円増える国債発行金額には届かず、焼け石に水ということも分かる。
 では、どうすべきか、歳出を削るしかない。
 歳出はどうなっているかというと、30兆円弱が年金、医療、介護など社会保障関連費、20兆円強が国債の利払い、15兆円強が地方交付税交付金となっており、よくやり玉にあがる公共事業はたったの5兆円未満でしかない。いくら公共事業を削減しようが、これまた焼け石に水なわけだ。
 では、どこにメスを入れないといけないかと言えば、社会保障関連費である。
 そもそも年間の社会保障給付金額が約100兆円で、社会保険料だけだと足りないから、という理由で30兆円弱が税金で賄われている。社会保障給付額を10%減らして90兆円にすれば、社会保障関連に費やす税金の金額は10兆円減る。その分国債発行額も減らせる。また、この社会保障給付額は年々増加しており、この20年ほどでほぼ倍増している。この膨張を止めないことには、どうしようもないわけだ。
 社会保障の充実した社会にしたいというのは誰しもが思うことである。しかし、お金がないなら、選択肢は二つしかない。一つは我慢する。もう一つは借金して、その借金は若い世代に返してもらう。
 社会保障の充実を一番願うのは高齢者層である。彼らは人口も多ければ、選挙に行く割合も高い。よって、選挙では彼らの声が大きくなるため、政治家は彼らを向いて仕事をする。学部生たちは、結局、これは世代間不平等の問題なのだと気づくことになった。

★「言う気にもならないが、完全に家計と同一視している。
税率を倍にすれば税収が倍になるって?そんな訳ない。
むしろ下がるでしょう。
そんで、何?歳出を削るって?
政府支出はGDPになるのにデフレ下で歳出を削ると言うことは経済縮小を意味します。
税収とはGDPとして加算された額の一部を徴収しているに過ぎない。
これを減らしたら税収も減るに決まってる。あくまで日本のようなデフレ経済ではね。
どうやっても焼け石に水だと書いているが、その通りなのよ。
じゃあどうすればいいのかって言うと成長戦略しかない、名目成長を促す政策ね。
なのに減らす政策ばっかりを打ち出すのが現政権
・増税(可処分所得を減らす。使える金を減らすことね)
・TPP(供給サイド活性化)
・公務員採用6割削減(政府支出削減)
・公務員給与削減(政府支出削減)
・規制緩和(供給を上げる意味で)
小泉政権時代は供給を上げる事で需要が引き上げられると言って様々な緩和策を実施しましたね。
その効果ではなくアメリカの住宅バブル(後にサブプライム問題を引き起こしたけど)の影響でした。
結局は国内で需要が引きあがらなかった。
それよりも派遣切り問題の根本を作り雇用を不安定にした。
(理論ではなく結果論です)
他にも言いたいが、ウンザリです。ハイ」


● 世代間闘争の火種を大きくしないためにも、一体改革は必要

 社会保障給付額を20年前に戻すことができれば、増税の必要性はないが、もしある程度の社会保障の充実を維持するのであれば、結局、税収アップと歳出削減と両方やらないといけない。
 
★「もう、この時点でNGだな。
だって需要低下が止まらない日本において税収アップと歳出削減は天秤の関係じゃん。
両方同時になんてできやしない。
決めるべきは優先順位である。
だって両方やらなければいけないって、どちらも当たり前の事でしょ。」


 税金には様々な税があるが、所得税や法人税だと働く人たちが負担することになり、高齢者は負担しない。消費税だと国民がある程度万遍なく負担する。もっとも、低所得者ほどその負担感が重いなどの問題がないわけではないが、世代間不平等がより小さいのは消費税アップということになる。
 
★「所得税や法人税は負担に対するスタビライザー機能がある税です。
つまり所得を得られていない人は負担しない、赤字企業は負担が軽減され復活に向けて投資できる税。
しかし、消費税は子供であろうと裕福な家庭のボンボンであろうと年金で細々と生活している高齢者であろうと負担を強いる税です。
低所得者の負担感が重い問題も書いているが、世代間不平等が小さいのが消費税だと言い切る時点でNGでしょうね。
だったらさ所得税の方が所得に見合う税なんだから公平じゃないのかと思います。
そもそも高額所得者に対して上限を引き上げるか、新たな区分を設けて税率を引き上げれば税収も上がるのに、やらないじゃない。
上限が所得1800万超の人は全員40%の税率です。1800万以下は約10%刻みで上がってくる。
でも1801万の人と3000万の人では同じ40%なんです。
1800万以下は所得の範囲に応じて5段階で全6段階の税率ですね。
所得3600万の人:控除額を考慮すると1160万4000円(所得の32.23%)を納税
例えば2400万超の場合、42%にするなど2%だけでも増やして7段階にしたらどうなる。
所得3600万の人は70万程度の増額になります。
(今回の増税で平均家庭の負担は33万増加と言われるが2人分に相当しますよね)
たった2%でですよ。所得3600万の人が70万の納税額増加で生活できなくなるとは思えない。
そうなれば消費税も軽減できるはずでしょう。
政府や官僚が大好きな海外では高額所得者からは沢山取ります。
欧州が不景気なのに増税しているわが国も増税だと言う人達、どうでしょう。
確かに海外では金持ちに金を流すと下々の雇用の形で経済が回る(トリクルダウン理論)と言われていましたが、不景気の中ではダメだったでしょ。
じゃあある所からは取りましょうに方向転換してもいいはず。
なのに話の結びが消費税アップしかないみたいな表現は意図を感じます。」




 授業終了後に学生たちは「よし選挙に行こう! 」とFacebookで盛り上がっていた。若者の雇用問題とも関連するが、日本が直面している大きな課題は世代間不平等であり、それを解消するには、選挙に行かざるを得ない。
 実は、授業の初期で、学部生たちに消費税アップ賛成か反対かを聞いてみると、ほとんどが賛成であった。
 したがって、ここで述べたような構図を理解して、それを理由として増税に賛成しているのかと思っていたが、選挙に行くべきだ! と盛り上がった彼らを見たところ、特に理由があって消費税増税に賛成していたわけではなく、なんとなく国がヤバそうだから賛成をしていたのだ、ということも分かった。
 国がヤバそうという感覚はなかなか妥当なのだが、それに加えて頭でもそのヤバさが分かると今度は具体的な行動に結びつくらしい。

★「ほらね、このようなレトリックで増税も仕方が無いと感じている。
名目成長に結びつく政策を一切やらないでおいて増税ばかりってさ、反対するしかないじゃん。
でも家計と同一視している以上、歳出削減と増税じゃなければ再建できないと信じてしまってるんだな。
量的緩和はやったか?震災復興へ財政出動したか?
円高是正しているか?円安方向に動くと日経平均株価は上がる傾向にあるのが日本なので円高を少しでも解消するとだいぶ変わるはずなんだがね。
現状を打開できる可能性のある手段を全て国民に晒して、政府としてはコレを選択したいと言え。
そうすれば選挙で国民が判断する。主権は国民です。
それをやらずに財政が大変だ、税収上げて緊縮財政しないと破綻すると言うようなニュアンスの手法で学生を誘導するとは、ひどい話だ!」



 税と社会保障の一体改革は、消費増税だけがほぼ決まったものの、一体改革自体は骨抜きとなって社会保障の切り込みはほぼゼロである。
 今は選挙に行こうと盛り上がっている若い学生たちだが、これ以上世代間不平等が大きくなると、中東のような大規模デモなどを起こさないとも限らない。火種が小さいうちに対処しておかないと後でそのツケが重くなりそうである。我々が作りたいのは若者が気持ちよく高齢者を支える社会であって、若者が高齢者と闘争する社会ではないからだ。


この記事へのコメントも記載してみます。

Aさん
選挙に行っても、有権者の過半数が50歳以上の「高齢者」となるとね・・・・
良くも悪くも、いまの高齢者は年齢的に「逃げ切れる」から、無意識的に現状維持に終始すると思う。
あと、本文に「目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人学生にとっては衝撃的であったようだ」とあるが、逆になぜ今の日本人が日本国債を買ってるかの方が疑問。
1000兆円近く負債が積み重なってもまだ財政再建する気がまったくなく、増税してもその増えた分を社会保障に充てるとかいう「幻想」を語ってる中、金利が上がらないとか奇跡。
まぁ、実際日本人が日本国債を「買ってる」のではなく、自分の預金を使ってゆうちょや邦銀に間接的に「買わされてる」ってのが正確なとこだけど。
思うに、作りたいのは若者が気持ちよく高齢者を支える社会というが、年齢という属性だけでライン引きしてる段階で無理がある。裕福な高齢者だっているし、自分の生活を支えるだけで精一杯の若者だっている。こういう場合、裕福な高齢者が貧しい若者を支えるべきだと思う。
こういう社会の実態に合わない制度をどうしようかというときに「選挙にいこう」という結論しか出ないには何と言うかむなしい。
実際、政治が政府が何をできるというのか。
グローバル化で「国民国家」という概念すら消失しかねない今の時代において、政治とかに期待するのは今の政治家が無能かどうか以前に妥当なアプローチではないように、個人的に思う。
こうなったら、自己責任と自助努力で自分の資産とかは自分で守るべきだろうね。社会が救済できるのは、本当の弱者ぐらいになると思う。それ以外は自分でなんとかしないといけないと思う。
一方で、政府が個人に対する干渉を少なくして規制緩和とか自由化をきちんと行うのであれば、そうした政府に頼らない(頼れない)状態も決して悪くはないかなと思う。
もっと自助努力を大切にしないといけないと思います
Bさん
自助努力、自己責任が必要というのは「死なない程度に」ということですよね
Aさん
もちろんそうです。
ここでいう政府に頼らない(「小さな政府」と考えてもいいでしょう)自助努力とかというのは、弱者を切り捨てるという「割り切り」という意味ではないです。
限界が来て、なお生活に困って、これ以上行くと冗談抜きで「死にそう」というときは社会は救済をすべきだと思います。

ただ、これからの政府や社会がやるべきことは、今までのように結果の平等のために、(財政的に)個人に介入することではなく、機会の均等の保障に努めて、それより先は自助努力を支援することにシフトすべきだと思います

Cさん
また誤ったインチキ情報記事を.....国の借金を「政府の負債」と「日本国民総資産の総計」のどちらかの定義なのか? 混同というトリックでミスリードしているというのは、いまどきネット繋げてれば知れる話だぞ。銀行が預金を帳簿上「赤字」として処理するのと同じ理屈で「政府の負債」も会計上赤字の側で申告するだけのこと。お金は失われているのではない移動しているだけだ。日本国債は銀行を介して間接的に日本国民が貸し付けている「資産」である。
Dさん
負債は国民の負債じゃないのかね?

Eさん
政府の借金を国民の借金として扱うなよ!

Cさん
日本政府負債は100%円建てによるもので、そのうち現在95%超が国内金融機関からの借り入れ=国債です。日本国債は国内の銀行などに買われています。なぜかというとデフレ下の銀行は有望な融資先が見当たらないため国債は安全に利ザヤを稼げる投資なのです。銀行が国債を買う資金とは日本国民の預金です。銀行にとって預金はバランスシートでは赤字に分類されてしまうため、それを貸付へ廻すことで黒字側へと転換する必要があります。ところで預金は預けている国民には「資産」です。これを繋げていくと国債は国民にとって政府に貸し付けている資産のはずです。こういう経済学の基本を曲げて、さも「日本は破綻」してしまうようにミスリードされているのが日本の現状です。財務省とマスコミはまったく正しくありません。
Fさん
いつも思うけど、この手の話は言葉のマジックで「やばい」と言ってるだけで、実はどうやばいのかが具体的に示されてない。
経済に関してはほとんど素人だが、記事と自分の考えではほとんどま逆な場合もある。
例えば、
 国が国民にしている借金は、実は国民の資産でもあるので、うまく国内で回すことができる=そこまでやばくは無い。
 これが海外に流れると、本当に借金になってしまうので国内で流通すべき資産が流出してしまう=結構やばくないか?
と考えると、国債の国内比率が高いのは、実は今の世界情勢では正解なんじゃないかと思ってしまう。

まぁ素人考えなので私の方が間違ってるかもしれないですけど、責任は持ちません。(^^;;
だって専門家だって絶対責任持たないしねぇ。
Gさん
大学生にもなって、そんな事を教えてもらわないと分からないってのもどうかと思う。
昔、森が首相だった時、投票日に「国民は家で寝ててくれればいいのに」と発言して問題になったが、それくらい国民はバカにされている。
選挙に行かないという事は、即ち、どんなに虐げられても文句は言わないということなのだ。

Hさん
「税収は40兆円、歳出は90兆円なので毎年50兆円の赤字」、小学生でもわかるけど大人が借金をして、子供たちがみんな背負うんだよね。だから、学校で教えないのかな?

Gさん
自民党と日教組による「一億総白痴化計画」が実を結んだ結果だと思います。
Jさん
50兆円赤字・・・だからどうした?と言いたい。
政府支出を減らすのではなく、税収を増やすべき、そして、そのために政府は積極的な金融緩和と財政支出を推進するべき。
そうすれば、名目GDPが成長し、税収は確実に増え、プライマリーバランスは一気に回復する。
それと逆効果を行く消費増税などバカのすることだろう。
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by thkflyfisher | 2012-07-26 23:59 | 時事ネタ
●維新の会が掲げる「道州制」は良い事なのか!
国内の景気が良い時のことだけ考えて制度設計してはいけない。
ユーロ共通通貨も結局、景気が良く成長が継続される事が前提で有効な仕組みだったと今になれば思う訳です。
なんせ、本来、国単体で実施すべき財政政策、金融政策が打ち出せない仕組みなので。

そんで、このブルームバーグの記事
『スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ−高官
(ブルームバーグ):スペイン地方政策省のアントニオ・ベテタ次官は12日、国内17州に自治権を与えたのは過ちだったとの見解を示した。
ベテタ次官はマドリードで、「1978年の地方自治制度で発生した最も過剰なものは17州それぞれに小国家を複製したことだ」と発言。
さらに、マドリード州知事が今週提唱した再集権化に取り組む機関について、コストを削減できないほか、各州から権限を取り上げるのは問題外だとも述べた。
ベテタ次官はまた、地方自治体が今年の歳出を200億ユーロ削減することを明らかにした。1カ月以内に成立する見込みの予算法で、予算目標を達成できない地方財政への関与が可能となると説明した。 』



(記事ここまで)
ユーロ危機でスペインの金利が7%を超過しました。
危険水域ですね。
スペインは地方分権を進めて、各州政府が独立して財政政策を行っています。
日本で言うところの「道州制」ですね。
今回のユーロ危機で各州政府から国の中央政府に支援要請が多発しているようです。
要は財政面でギブアップした訳です。
ギブアップとは結局、地方債の償還ができなくなったと言う話でしょ。
ギリシャが国債を償還できずに支援要請して破綻寸前(破綻してるか)に陥っているのと一緒です。
だって地方政府に通貨を発行する権利が存在しないのだから金融政策も財政政策も出せないのだから当然です。
だからって簡単に地方政府から権限を中央に移動するなんて事はできない。
地方分権は実効してしまったら戻すのは至難の業でしょう。

スペインの場合、共通通貨ユーロですから中央政府だって効力を発揮できないので中央に支援要請しても無駄ですよね。
中央政府だって通貨発行権が無いユーロに加盟しているんだから。
つまり、ユーロは景気循環不況だろうが、数十年周期で訪れる不景気やデフレに対応できない訳です。
GDPが減るので雇用も悪化する(スペインの失業率は世界一悪い20%超、若者限定だと50%)ので税収激減しますから財政悪化するのが当たり前。
本来は、そのために中央政府があり、通貨発行権があるのですよ。
これらに対応するために財政出動した日には財政赤字が莫大になる。

これが独自通貨でハードカレンシー通貨ならば通貨発行で緩和したり、国債発行で低コストで調達した資金を活用して政府の財政出動ができる訳でしょう。財政出動できれば雇用が生まれ、資金需要が生まれる事で改善していく方法がある。
また、中央銀行が地方債を買い取る事でも対応できる。(日本で言えば日銀の国債直接引き受けですかね)
ユーロ圏はコレができないんだな。
なのでドミノのようにパタパタと危機が連鎖する。

話を戻しますが、スペインの地方政府は、日本の夕張市のように破綻していく。
なので日本の「道州制」議論はスペインのケースも参考にして判断して頂きたいものです。

言っておきますが、だからと言って地方政府に通貨発行権を与えるなんて事はダメよ。
そんな事したら日本をバラバラに解体して小国がひしめき合う事になりかねない。
外交、防衛はどうするって話にもなりますから、他国から侵略されやすくなります。
ついでに移民受け入れも小国だと内側から侵略されます。

なので日本の道州制の議論は要注視ですね。
絶対ダメと言っているわけじゃないよ。
権限の範囲の問題かな。
しかも内政問題ですしね。
TPPは外交問題なので道州制議論よりも厳密に検討する必要があります。
個人的にはTPPには反対ですがね。
増税問題も今は反対です。
反対ばっかりじゃないですよ、賛成するものもありますが、この場では書きたくないだけ。
苦情コメントとか来たら嫌なので。
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by thkflyfisher | 2012-07-24 23:52 | 時事ネタ
●消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理
岡田副総理は22日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示した。

 岡田氏は「(価格に)転嫁できる対策として、従来に比べてはるかに強力なものをやらなければいけない。人も臨時的に増やした態勢を組まないといけない」と述べた。北海道小樽市内で記者団に答えた。

 価格転嫁対策については、政府が5月にまとめた中間整理案に、価格への増税分の上乗せを取引相手が拒否できないよう立法措置を検討することなどが盛り込まれている。


(記事ここまで)
誰かの負債は誰かの資産と言うのと同じで、負担のしわ寄せはどこかに集まる。
例え消費税の負担が適正に行われてもしわ寄せは存在する。
前回の増税では中小企業や小売にしわ寄せが行った。
今回、監視強化するとどうなる。
大手も負担を正当に負うのだから仕入れを減らすはすでしょう。
なんせデフレで需要が低下しているのだから。
仕入れが減って困るのは結局、中小企業や小売です。
増税は弱者に厳しい税制な訳ですね。
消費税の逆進性に対処するため給付付き税額控除なんてやると人が必要になり人件費が増える。
価格転嫁の監視強化にも同様に人件費を増やす。
増税して人件費や権益を増やしてどうするんだろう。
そこに新たな仕組みや組織が立ち上がり既得権益を増やすだけでしょう。
さらに軽減税率なんて話もあるだけに、より複雑化してしまう。
イギリスで付加価値税(日本で言う消費税)を引き上げた結果、付加価値税収も法人税も所得税も減った。
日本は過去の増税以降では消費税税収は横ばい。(当時は減税も実施していた
しかし、法人税と所得税が下落している。
つまり日本の場合、消費動向は前回程度の増税であれば維持される可能性がある。
現在、参院で議論されている消費税法案では最終的に現在の2倍に税率が上がります。
過去の2%の増税で、しかも当時は減税も実施していた中で横ばいなのだから、今回は単に増税なので税収は確実に下落するでしょう。
もう、監視強化だの軽減税率だの給付付きだのやるくらいなら増税を現時点では取り下げにしたらどうかと思う。
場当たり的な対処ばっかりすぎ。
増税じゃなく名目成長に舵を切りましょうよ。
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by thkflyfisher | 2012-07-23 22:38 | 時事ネタ
●九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁(産経)
自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
 自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」をまとめ、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。


(記事ここまで)
この記事は産経ニュースからの抜粋です。
自民党の最後の政権だった麻生政権時代に耐震化などの公共事業を実施していたが、政権交代後の事業仕分けなるイベントで必要な予算がガンガン削られましたよね。
耐震化工事、防災工事としてのダム建設とかね。
その後、どうなったか。
東日本大震災の発生、今回の九州地方の大洪水ですよ。
必要な事業なのかの判断が誤っていたとしか思えません。
そもそも判断したのか?
単に予算削減だけを目的にしたのではないかと思います。
大震災の時もそうでしたが、緊急輸送路とされる道路に架かる橋も崩落しましたよね。
九州地方でもインフラが寸断されましたよね。
単なる「公共事業は悪」論でイデオロギー的に仕分けちゃったのかな。
政権交代して麻生政権時の事業予算を大幅削減した時には「えっ!」と思いましたが、やっぱりか!

読売ニュースによると緊急輸送道路の1400橋、震度7で崩落し、耐震化基準を満たしていない橋も相当数あるそうです。しかも基準は阪神淡路大震災ですから基準を満たしていても東日本大震災クラスが発生した場合も崩落しないとは言えない。
ついでに津波の考慮も必要になっている。
九州の災害を見ても、日本は他の国と比較して防災コストは高くならなければダメでしょうね。
なのに政府は国土が平坦で台風も発生しないような欧州レベルの公共事業しかやっていない。
状況が異なる欧州と比較して多すぎるから削減なのでしょうか。
それでいいのか。
その点に目をつけたのが自民党と公明党が提案する国土強靭化政策なのでしょう。
これは確実に需要となり得る。
経済効果も発揮できるので多少のムダに目をつぶってでもやるべきではないでしょうか。
現に、震災ガレキ処理費用なんてムダに目をつぶってたじゃない。
ムダと言うよりノーチェックと言いましょうか。
業者の言い値か?
谷垣総裁は個人的に嫌いだが、現政権に任せてはおけないから仕方が無い。

国民の生命や資産を脅かす災害に対して尽力するのが政府なんじゃない。
脅かしてでも政府の財政が、今、大事なのかって話よ。
今の政府の借金は自国内で返済できる借金なのだから(良い訳ではないがね)、今は政府主体で財政出動して経済も回す時ですよ野田さん。
先週のTV出演も見ましたが、以前の出演した時も見たけど「アレもやるコレもやらなければいけない」と言うのは良いが、優先度と言いますか着手順番が全く見えない発言ばかりでしたよ。
アクセルとブレーキを同時に踏むような事も平気な顔して「同時にやらなければいけない」と言う姿に疑問を感じます。
ネット上では安住財務大臣や日銀総裁も含めて「やるやる詐欺」とまで揶揄されていますよね。
残念ながら、その通りとしか言えない。

今は「国土強靭化基本法案」大賛成します。
ハイ。
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by thkflyfisher | 2012-07-22 09:13 | 時事ネタ
●スペインが消費税引き上げ発表、月内にも実施へ
【パリ=三井美奈】スペインのラホイ首相は11日、財政再建に向け、付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)の標準税率を現行の18%から21%に引き上げることなどを盛り込む追加対策を発表した。
 月内にも実施し、2014年までに総額650億ユーロ(約6兆3280億円)の財政赤字削減を目指す。
 同国の報道によると、追加対策にはこのほか失業手当引き下げ、港湾や空港の民営化などが盛り込まれた。ラホイ首相はこれまでVAT引き上げを否定してきたが、財政不安で国債の利回りが高騰し、方針修正を余儀なくされた。
 首相の発表に合わせて11日、マドリードでは1000人以上が緊縮策や産業への補助金削減に反対してデモを行った。一部が投石し、警官隊と衝突した。
●スペイン、増税などの緊縮策発表 抗議デモで70人超負傷
ラホイ首相はこの日、付加価値税の税率を18%から21%に引き上げるとともに、福利厚生のカットなどを含む歳出削減策を発表した。今後2年半で650億ユーロ(約6兆3200億円)の予算削減を目指す。同首相は、財政赤字削減の目標を達成するために、緊縮策の推進とともに、官僚主義を排除するなどして効率を高める必要があると訴えている。

(記事ここまで)
ギリシャもイタリアもそうですが、スペインにしても手段は増税しかない。
経常収支赤字国なのに外国(ユーロ圏)に借金してバブルを作った挙句にバブル崩壊したのだから。
日本のバブルは国内で借金して崩壊したから国際問題にはならなかったが、ユーロ圏のバブルは国際間の問題になる。
スペインなどの不良債権は外国が処理する事になるから揉めますよね。
しかもユーロ各国は通貨発行権も中央銀行による金融政策も放棄してユーロ共通通貨に加入したのだから自国民が負担するしか手段は存在しません。
当然ですが、失業率が世界最高を記録している中で増税しても税収は上がりませんから、さらに悪化する訳でしょう。
だから第2のギリシャ化が見えてくる。
あとはユーロ離脱するかユーロ共同債をドイツの反対を押し切ってすすめるしかないんじゃないか。
当然、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの「PIIGS諸国連合」vs「ドイツ」で!
フランスは緊縮路線から離脱して舵を切り始めてますから、ドイツの孤立が目立つはず。
世界的な大実験となったユーロ共通通貨もボロが見えてきたはずなので、次は財政統合っすか。
歴史背景や民族を見る限り無理だな。
東北6県の財政統合するのとは訳が違いますよね。
日本と中国、韓国、台湾、フィリピンあたりを統合するようなモンでしょ。
無理無理!

話を記事に戻します。
景気を冷やすための増税なら良いが、不景気で財政危機の国で増税しても財政赤字は改善しません。
失業者が増えます。ついでに失業手当も引き下げるのだから消費動向がどうなるかわかりますよね。
減るんですよ。そうなると税収も減ります。
またまた余計な港湾、空港の民営化もやるってよ。
国営は効率が悪いが民間は効率が良い、つまり供給サイドが向上する訳でしょう。
需要が減るのにですか?
間違いなくデフレに突っ込みます。
しかも国債金利も7%付近ですから国債が暴落しているって事でしょう。
利払いの額も増え続けている。
国債を消化するだけの貯蓄が国内に存在しないから仕方が無い。
そして福利厚生カットして歳出削減を実施すると言う事は政府も金を使わない緊縮財政を行うって事でしょ。
民間が投資しない政府も使わない、じゃあ誰が金を回して経済を立て直すのでしょう。

結局、このような手段をとるしか方法が無いってのがユーロ危機である。
好景気だけを想定して作った仕組みだったと言う事ですね。

それに対して野田総理は「待ったなし」で増税だと言う。
国内に国債を消化するだけの貯蓄があり、投資先が不在で国債にしか投資が向かない。
資本主義としてどうなんだって問題は置いておきます。
通貨も自国独自通貨なので通貨発行権もある。
日銀(中央銀行)もあるので金融政策を自国内だけで実施する事ができる。
供給能力はあるのに需要だけが無い事が問題でしょう。
増税は需要を引き下げる効果がある事は誰でも想像つくでしょう。
民間に需要が無い時に政府も歳出削減するとはね!
手段が他にもあるのにユーロ圏の債務危機国と同じ事をやろうとするなんて愚だ。
民間に需要を引き上げる政策をすべきときでしょ。
自民党や公明党が言う国土強靭化政策でも良いよ。
公共事業には資金が必要だし、資材も雇用も必要になるでしょ。
やれムダだとか旧来のバラマキだとか批判するやつはこの際、無視しましょう。
そもそも無駄とは意味の無い事を指すのだが、震災復興や防災工事が意味の無い事でしょうか。
昨年の東日本大震災、今日の九州地方の大雨大洪水は目もあてられない状況です。
バラマキと言うが、支出した資金は資材購入や雇用者への所得としてGDPになるでしょう。
高速無料化のように支出しても経済効果が無い事につぎ込むのがバラマキですよ。

次の総選挙では落選と言う責任を取って頂きましょう。
これぞ民主主義です。
主権は政府や内閣ではなく国民なのです。
政府財政のために国民を踏みにじる政策しかやらない政府は近隣の大国に任せましょう。
小沢一郎じゃないけど「国民の生活が第一」です。
国民が潤った結果が政府の歳入に結びつく。
これが日本が進むべき姿だと思うのですがね。

いかがか?
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by thkflyfisher | 2012-07-12 23:17 | 時事ネタ
●2012年から2015年までに実施される国民負担増の全貌
2012.06 児童手当に所得制限⇒国民への給付額が減額(減ります)
2012.10 住民税の年少扶養控除廃止⇒実質的な増税
2013.01 復興特別所得税⇒2.1%の完全に増税
    復興特別法人税⇒納める法人税の10%にあたる額を上乗せ、完全に増税
    給与所得控除の上限設定
     ⇒上限が給与所得1500万、所得が3000万でも1500万と同等の控除なので
      実質的に高額所得者に対する増税
    退職金の住民税控除廃止⇒控除廃止なので実質的な増税
2013.04 国民年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2013.10 厚生年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2014.01 株式などの配当・譲渡益の税率アップ⇒完全に増税
2014.04 消費税8%⇒説明不要ですね。完全に増税
2014.06 復興臨時住民税 年間一律 1000円⇒完全に増税
2014.10 厚生年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2015.04 国民年金保険料の増額⇒そのまんま増額ですね
2015.10 消費税10%⇒説明不要ですね。完全に増税

いやいや、見事でしょ。
国民負担増額のオンパレードです。
それなのに消費税が欧州の付加価値税より低いから引き上げる余地が多分にあると言い放つ。
これらは個人にも法人にも関わりますからね。
デフレ下での完全なる緊縮財政路線ですよ。
国の経済主体である国民の可分所得を減らし、民間が資金を使えないデフレ下で政府まで使うのを減らしてどうする。
完全に経済が縮小するしかない。
メディアも全体での負担増を報道せずに消費税のみとか復興増税とかピンポイントだけ報道します。
肝心なのは民主党政権が決めた国民負担の全貌でしょ。
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by thkflyfisher | 2012-07-11 23:57 | 時事ネタ
今日は記事3連チャンで
●復興予算の拡大論浮上 5年で20兆円超
政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成23年度からの5年間で19兆円を見込むが、東京電力福島第1原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、20兆円超に引き上げる方向だ。ただ、23年度の復興予算で実際に使われたのは約6割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。
 「復興のフレームの19兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は3日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。
 政府は昨年7月の復興基本方針で、当初5年で復旧・復興に必要な費用を19兆円と見積もり、すでに23年度の3度にわたる補正予算と24年度予算で約18兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。
 安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。
 もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。23年度第1次~第3次補正予算で計上した14兆9243億円のうち、年度内に使われたのは6割の9兆514億円。4兆7694億円は24年度に繰り越し、残る1兆1034億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。
 背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。
 日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。5年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。
 復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか-。安住財務相は、税収の上振れなどによる23年度決算の剰余金(1兆2301億円)を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。
 剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。

もうひとつ
●国民年金保険料納付率が過去最低を更新、58・6%
厚生労働省は5日、平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・6%となり、過去最低を更新したと発表した。6年連続の減少で前年度比0・7ポイントのマイナス。若い世代で、収入が低いために保険料(現在は月額1万4980円)を支払えないケースが増えたことなどが影響している。
 国民年金は会社員や公務員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。かつては自営業者が中心だったが、経済状況の悪化により最近は非正規労働者や無職の人が増えている。
 納付率が比較的高い団塊の世代が保険料納付を終えたことなどにより年齢構成が変化し、23年度は20~24歳が全体の20・0%を占め最多となった。若い世代ほど納付率が低くなる傾向があり、最低は25~29歳の46・1%。保険料未納が続くと将来の年金受給額が減るだけでなく、25年以上納付しなければ年金を受け取れなくなる。

もう一丁
●世帯平均所得、11万6000円減=生活「苦しい」6割超―厚労省調査
2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61.5%で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。
 調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準

(記事ここまで)
また増税でもすればいい。大好きでしょ。
増税しか手段が無いと考えたから増税したんでしょ。(他の手段を進言する人を無視してさ)
さらに予算が必要なら増税しかないって話になるんじゃないの、現政権の思考回路は。
ここで増税じゃない政策を出すなら、そもそも最初から増税にたよらない政策を模索してきたはずじゃん。
散々、今の増税では税収は上がらないと言われているのに強行したんだから。
増税とは復興事業にも課税する事でしょ。復興は嫌でもやらなければいけない事業なのだから一時的にでも税収は増えるだろうが、経済の浮揚は実感できないものになる。
2つめの記事ですが、若者が納付できなくなっているのを補填するにも増税なんでしょ。
雇用対策とか景気対策じゃなくて増税なんでしょ。
根本原因を改善せずにモグラ叩きのように目先の対処だけで問題の解決に手をつけない。
また、余剰金を復興につぎ込んでも「焼け石に水」程度の額なのだから景気対策に回す方がいい。
復興事業による景気回復は本来の回復ではない。

3つめの記事だが、所得が25年前と同水準だそうですよ。
デフレとは物価が継続的に下がる現象でもあるが、当然、所得も下がり続けるのです。
さらに増税で可処分所得も減らすのだからたまったもんじゃない。
住民税増税、控除廃止など実質的に増税になっている。
政府はこれらを加味しても「増税」一筋なのだろうか。

ついでに特例公債法が放置されている。
もう危険な時期に来ているはずなんだがな。
赤字国債を発行できなければ社会保障も滞る。
そもそも震災後に建設国債を発行せずに赤字国債の額のみ増やしてきた政権です。
つまりバラマキによる増額な訳でしょう。
政府の借金を無意味に増やしているのは民主党でしょう。
増税したいがための建設国債未発行とは・・・
民主党政権になって増えたのは赤字国債であり交通インフラなど国土を保全するための建設国債は増やしていない。震災があったにも関わらずです。

最近の報道では景気対策をやるから会期延長だの言っている。ここまで経済オンチな現政権に景気対策は無理でしょう。マクロ視点で、まともな発言をしている人に対して増税に反対するとは国の事を考えていないような事を言う世間にはゆだねられません。
次期政権に委ねろと言いたい。
やるべき事は、一刻も早く解散総選挙です。
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by thkflyfisher | 2012-07-08 23:17 | 時事ネタ
●公務員版「100年年金安心プラン」
「年金一元化に伴い、職域加算の廃止を規定。政府の有識者会議で、公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討していたが、3日、退職金を約400万円減らす一方、職域加算は『国債利回り連動型』に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めた。批判に配慮して、加算額こそ現行水準より下げるが、加算部分の保険料は労使折半で半分は『税金』で賄われることに変わりはない」
各紙報道によると、5日の有識者会合で報告書が決定され、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出する予定だそうだ。
消費増税という国民に負担を強い「増税先行」に突き進んでいるように見える野田総理も、「公務員の生活を守り、将来世代の生活を守る」はきちんと忘れずに行っているようだ。「加算部分」とはいえ、「税金」で賄われる「キャッシュバランス(国債利回り連動型)」年金は、さしずめ公務員向け「100年年金安心プラン」。


(記事ここまで)
はて?
国債暴落論だの破綻論だの言う割りには安全資産だと認識しているようですね。
じゃなきゃ国債利回り連動型なんて発想は出てこない。
しかもこの100年年金安心プランは「公務員」限定のプランですよね。
民間国民に増税を強いておいて公務員は100年安心の年金プランをとっとと決めるあたり、流石です。
(もちろん皮肉です)
将来世代にツケを回さないように増税で現世代が負担しようなどと言いながら。
この増税で将来世代も同じく、いや、それ以上の増税になっているはずだから、まったく将来世代にツケを回さないって話とは逆だ。
民間は増税で負担するが不安定な年金制度に頼るしかない。
公務員は増税で負担しても100年安心な年金がある。
しかも税で賄われる年金ですよ。
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by thkflyfisher | 2012-07-08 23:02 | 時事ネタ