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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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●日本未来、設立へ 脱原発で新「第三極」 既成政党に警戒感
衆院選に向けて嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した新党「日本未来の党」は28日にも総務相へ設立を届け出る。脱原発を旗印とした新たな第三極結集が実現したことで、民主、自民両党などの既成政党のほか、日本維新の会やみんなの党といった第三極の警戒感が強まるのは確実。衆院選に向け「選挙目当てだ」と批判が強まりそうだ。

 日本未来には国民の生活が第一(小沢一郎代表)と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する。脱原発のほか、他の主要政策についても擦り合わせを急ぐとみられる。

 民主党の細野豪志政調会長、生活の東祥三幹事長、みどりの風の舟山康江共同代表らは28日午前、民放番組に出演。それぞれ衆院選に向けた戦略を示す。



(記事ここまで)
今回の衆院選での政権公約で経済面に関しては散々議論されてます。
週末の野田首相と自民党の安倍総裁の討論会なんて面白かったですね。
完全に安倍総裁の勝ちでしょ。
だって野田首相の話を聞いている途中でも愕然としました。
正直、ダメだこりゃ
だから日本はこんな現状になってしまってるんだなと実感します。
TPPについても私個人としていろいろ書いてきました。
残る争点のひとつ「脱原発」ですが、これに関しては感情的になる人も居ると思うので控えてきました。

そこで、ちょっと整理してみます。
原発に関して各政党いろいろありますが、大きく分けると
10年以内に脱原発だの30年以内だのと言う政党
即刻、脱原発と言う政党
10年以内に結論を出すと言う政党
などいろいろです。
どれが現実主義でしょうかね。
再生可能エネルギーやメタンハイドレートなどに代表される新エネルギーへの投資はどの政党も言っている。
じゃあ違いは現状の原発への対応だけだと思う。
原発の稼動だけの問題ではないよね。
すでに使用済み核燃料が28000トンもあるらしい。
これが問題ですね。(と、個人的に仮定する)

原発反対派は再処理工場にも反対していますよね。
使用済み燃料は、再処理工場で処理すると
(1)高レベル放射性廃棄物
(2)ウラン酸化物、ウラン・プルトニウム混合酸化物
この2つに分離される。
(1)は再処理すると再処理前の廃棄物と比較して体積が3分の1になるそうです。
地層処分するにしても体積の大きさは重要でしょうね。
再処理に反対している人は体積を減らさずにどうする考えなんでしょう。
また(2)ですが、どうやらプルサーマルやMOXの原発の原料となるそうなんです。
日本は国際公約上、余剰プルトニウムは保持できないので原発の原料として使用するしかない。
なんだ、結局は原発を稼動させなければいけないって寸法ですよ。
だから他の再生可能エネルギーなどとミックスで使っていかなければいけない。
原発が無い場合、燃料の輸入に頼るのだから不景気でも中東などの生産国で高騰すれば一気にコストプッシュ型インフレが発生し、不景気でも高い燃料を購入しなければいけなくなる。
(過去の大戦でも燃料封鎖で戦争に走ったじゃない。最近もイランの核開発問題でホルムズ海峡封鎖による高騰とかね)
燃料を外国に完全に委ねるよりは最低レベルの稼動でも原発でしょ。
反対する人は原発停止させて残った高濃度の廃棄物を再処理せずに放置しろと言っているのでしょうか。
再処理した放射性廃棄物にくらべて3倍もの体積のある高濃度廃棄物をですよ。
よって脱原発とは原発稼動停止と高濃度放射性物質を巨大な量のまま放置し、我が国の電力は外国に委ねろと言っているのと同じって事か。
「危険だから原発を停止しろ」
「超危険だが、放射性廃棄物の再処理はまかりならん」
「電力値上げ反対」
なんだコリャ!
どっちだよとツッコミたくなります。
「脱原発」を宣言するなら電力供給をどうするのか、使用済み核燃料をどうするのか、代替エネルギーをどうするのかを具体的に述べてもらわなければわかりません。

と考えると単に「脱原発」と10年だ、30年だと言っている政党は信用できない。
そうなると『遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断に当たっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。』
と言っている政党が現実を見て言っているとなりますかね。
簡単には「10年以内には方向性と結論を出します」と言っている政党ですかね。
誰も脱原発に反対と言っている訳ではないし。
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by thkflyfisher | 2012-11-28 12:54 | 時事ネタ
●「非常識なのは野田さん」安倍総裁が金融政策で反論
自民党の安倍晋三総裁は20日、東京都内の会合であいさつし「私の(金融政策に関する)様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は21日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。
 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、2〜3%(の物価上昇率)を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。

●安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及 総裁には「インフレターゲット論者に」
自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。
 次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調。安倍氏が主張する2〜3%の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。
 その上で、日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会(FRB)などのように雇用の維持にも責任を持つべきだとした。


(記事ここまで)
野田首相の反論する映像を見ましたが、非常識なのはやっぱり野田首相でしょ。
まるで定型文を読み上げるかのような反論でした。
反論用の作文が用意されていたのでしょうけどね。
インタゲに関してですが、事業仕分けの時の「2番じゃダメなんですか?」と一緒で3%程度を目指さないと1%や2%すら達成できない。
白川日銀総裁は3%なんて達成できる訳が無いと言っている。
要は最初から無理だと言い、物価上昇を否定しているようですからデフレがお好みであると思う。
だからデフレ脱却できない。

最近の発言を見てみるとだ!
・建設国債に対する野田首相発言
  建設国債も赤字国債も借金である事に代わりはないから実施すべきではないと言ってました。
  一般会計予算を自民党時代より10兆レベルで増加させて赤字国債を発行する政権が言う言葉でしょうか。
  しかも民主党の赤字国債に比べて建設国債は償還期限が60年です。
  建造するものの原価償却を意識した国債だから当然ですがね。
  年度単位の負担を小さくして長期に借りるのが建設国債ですから赤字国債で賄ったり増税で賄った民主党の方が
  非常識の極みです。
  2006年の安倍政権以降の自民党政権では日銀の国債残高を見ると減り続けていますが2009年以降の民主党政権では
  うなぎ上りに増加しています。大量の金融緩和をやった小泉政権(安倍政権の前ね)がピークですが、民主党政権は
  そのピークにかなり近いところまで来ています。

・日銀の直接引き受けに対する証券会社発言
  日銀の直接買い取りとは安倍氏は言っていない。
  それを実行すると放漫財政に繋がるとか、インフレを招くとか言うが、今は20年にも渡るデフレですよ。
  安倍総裁は国債を発行して市場に流し、日銀が「買いオペ」で買い取れと言っている。
  つまり間に市場が入る事によって直接引き受けではないし、通常も行っているオペレーションである。
  民主党も為替介入でガンガンやっているじゃない。
  このような話のすり替えと言うか間違った流れを公然と流すのは問題です。

・物価上昇率3%に対する白川発言
  「通貨の発行に歯止めがかからなくなり、さまざまな問題が生じる」と言ってますが、目標の3%を達成した後に
  さらに通貨発行を継続する理由が無いのだから、その時に日銀が拒否すれば良いでしょうよ。
  政府もそんな事はやらないと思いませんか?
  そうすると戦後の過度の悪性インフレを例に出してくる報道を見かけます。昨日も見ましたけどね。
  無制限に発行した結果が悪性インフレの根源だと言いたげでした。
  バカ言うなって話だ。
  当時の日本は戦争していたんですよ。物資は軍に流れ、労働力も軍に流れ、工場は破壊され。
  モノが生産できないし労働力も戦争に取られて不在でしょ。
  それに当時の政権はインフレを抑止するために引き締めを行おうとしたじゃない。
  当時は強かった軍部の反乱で引き締めを決めた政府の人を暗殺した。
  高橋是清ですね。これにより引き締めが行われずにインフレになったと記憶していますが、違いますか?
・「発展途上国の軍事独裁政権か」 中塚金融相発言
  もう、このひとは論外でいいでしょ。
  上記の内容で充分でしょ。
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by thkflyfisher | 2012-11-21 13:00 | 時事ネタ
●TPPと自民党 「反対」で選挙に臨むのか
衆院解散・総選挙をにらみ、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加についてマニフェスト(政権公約)に明記する方針を表明した。
 TPPでは、12日にメキシコで始まった実務レベル会合にメキシコとカナダが正式メンバー国として参加、日本の出遅れは明白だ。
 こうした事態を招いた責任は、決断できず、何度も交渉参加表明の機会を見送った首相にある。その上に民主党内の調整はついておらず、公然と反対する閣僚もいる。実際にマニフェストに書き込めない可能性すらある。
 それでも歩を進めようとする首相の姿勢は評価したいが、政治は結果だ。指導力が問われる。
 気になるのは、総選挙後の政権復帰をめざす自民党のTPPに対する姿勢だ。TPP公約化が浮上しても、前執行部が決めた「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」との基本方針から踏み込もうとしない。
 党内には政権を失った前回衆院選で農村部で苦戦した経験から、農業団体が猛反対するTPP参加には慎重であるべきだとの考えがある。態度を明確にせず総選挙に臨む方が得策との意見もあるという。果たしてそれが政権奪還を狙う責任政党の姿勢だろうか。
 脱デフレが果たせぬうちに景気後退局面へ入った日本にとって、TPP参加でアジア太平洋地域の成長力を取り込むのは喫緊の課題だ。それ以上に、大きな地政学的意味をTPPは持っている。
現在アジア太平洋地域では政治、軍事、経済などで米中が激しく競り合っている。TPPもその一環ととらえねばならない。日本が参加を決めた東アジア包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定には明らかに中国のTPPへの対抗意識がある。
 しかも、これらの枠組みには中国を中心にルールづくりが進む懸念がつきまとう。それを阻止し、日米関係を強化するためにも日本が米国主導のTPPに参加し、成功させねばならない。
 TPPに加わるか否かは、アジア太平洋地域を米国主導の自由貿易圏にするか、中国に利する経済秩序を容認するかの選択といえる。自民党はこの観点を踏まえて議論を前に進める時期だ。選挙の争点にして、万が一にも不参加の事態を招いてはならない。



(記事ここまで)
さすが、TPP推進派の新聞社ですね。
「TPP参加でアジア太平洋地域の成長力を取り込むのは喫緊の課題だ」て・・・
TPPへの参加国の経済規模を見てもアメリカと日本だけで80%を占める。
メキシコとカナダが参加してもこの程度ですよ。
しかもアジアの成長力って言っても、参加国であるアジアのマレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの四か国とは既に日本と経済連携協定を締結済み。
こうなると既にアジアの成長力を取り込み済みとなるでしょう。
内閣府の試算で経済効果が10年間で2.7兆円でしたよね。
年換算すると2700億円です。
最近、シャープの決算で4500億円の赤字と報道されてました。
それ以下なんですよ。
1企業の赤字額以下ですよ。日本国としての経済効果がですよ。
TPPとは単にアメリカとの自由協定に過ぎないと言う事だな。
それも、あのISD条項付きの最悪の協定になるでしょう。
ついでに、一旦緩和したものを規制する事はできない条件も含む。
どんだけ国内企業が外国から投資されて乗っ取られても海外からの投資規制を掛けられない。
メディア業界だって同じ扱い。
報道も投資している外国企業の都合を汲み取らなければいけなくなる。
現在は外国からの投資の上限を規制しているが、TPP参加と同時に撤廃です。
メディアの報道を鵜呑みにする国民性である日本において悪だと思います。

ついでに自民党がTPPに慎重、もしくは反対の姿勢を表明しているとなったためでしょうか。
「大きな地政学的意味をTPPは持っている」と言い出してます。
つまり中国包囲網とでも言いたいのでしょうかね。
今、難航しているとは言え日中韓FTAを締結しようとしているじゃないの。
だったら先に反日国家との協定の方に反対しろよ。
どっちの国も明らかに反日国家ですよ。

結局、単にTPPに参加して都合が良い人達の集団が騒いでいるだけではないでしょうかね。
自己都合を振りかざして参加を応援して参加しないとマズイ雰囲気を醸し出しているだけなのではないかと思う。
ロビー活動ですよ。
国家としてロビーストの発言を鵜呑みにして推進するのはダメでしょう。
食の安全や医療、法務サービスにも多大な影響を及ぼす協定ですから国の形を替える過激な協定と言うしかない。
そもそもTPPはアジア圏の小国家が大国に対抗するために始めたものですよね。
これに大国が加わったら小国は大国に流れ込みやすいメリットが大きい。
労働力の面でね。
国内の大手企業にしても原価が安い労働力を手にできるメリットは大きいはずなので自国民の雇用は減る。
自国民の雇用より株主配当を拡大したい大企業の自己都合ですかね。
原価圧縮による利益の最大化が実現できるのだから。

言っておきますが、今の日本はデフレで失業者増加、自殺率上昇、所得減少が継続的に続いているんですよ。
個人的には自民党の安倍総裁の言う事に賛同しますね。
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by thkflyfisher | 2012-11-15 01:29 | 時事ネタ
●「成長率1%なら消費増税可能」 民主・藤井税調会長
民主党の藤井裕久税制調査会長は産経新聞のインタビューで、経済環境の急変時に消費税増税を見合わせる「景気条項」に関し、経済成長率1%を達成していれば増税は可能との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。
 −−来秋には消費税率8%への引き上げ可否を最終判断する必要がある
 「英国やスペインは、マイナス成長でも上げている。マイナス成長下での増税は反対だが、高成長の先進国はない。経済成長率1%であれば問題ない」
 −−平成25年度税制改正の焦点は
 「(民主、自民、公明の)3党合意で年内に決めなければならないと明記しているのは所得税と相続税(の課税強化)だ。これは必ずやらなければならない。消費税増税に伴う低所得者対策や住宅、自動車(購入時の負担軽減策)の取り扱いもある」
 −−政府・民主党案は所得税について最高税率を45%に引き上げるとしている
 「民主党の考えは原案通り。公明党は高所得者に対して厳しい立場をとれといっている。(結論は)民主党案を基礎にして3党合意を尊重しながら、これからの議論になる」
 −−自動車取得税は消費税との「二重課税」との批判が強く、自動車業界は廃止を求めている
 「消費税率が8%になるときに(廃止することを)考えるというのは租税政策の原則だ。今(増税前の廃止を)考えろというのは経済政策の話で、これも無視してはいない」
 −−主婦を優遇する配偶者控除や23〜69歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除の見直しについてはどうか 「(成年扶養控除の縮小は)やらざるを得ない。配偶者控除の廃止はなかなか難しい」


(記事ここまで)
何言ってるんでしょう。
この人も相変わらずですね。
イギリスやスペインはデフレじゃないでしょ。
デフレになっているのは日本であって、アメリカとドイツもデフレに足を突っ込みはじめている状況でしょうね。
「景気条項」は名目成長3%、物価上昇1%で実質成長2%と言っているんじゃなかったっけ?
名目成長が−1%であっても物価上昇が1%であれば実質成長が−2%でしょ。
「名目>実質」の成長率が低いとしても正常な経済状況ですよね。
成長率がマイナスでもインフレ経済なので投資効率もデフレより良い訳ですよ。
日本は名目成長が−1%であっても物価上昇が−1%で実質成長が0%ですから「名目<実質」のよろしくない経済状況じゃないですか。
前年度1本のミカンの木を育てて、1個100円のミカンを10個売って1000円の所得を得た。
今年度、デフレで物価下落して1個50円のミカンを20個売って1000円の所得を得た。
得た所得は同じだから良いって話じゃないはず。
ミカンを生産するのに2本のミカンの木を育てたコストはどうするのって話だ。
これがデフレで、インフレなら同じ1本の木から生産して、1個120円とかになって1200円の所得を得られる。
同じコストで売上が20%増しじゃないですか。
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by thkflyfisher | 2012-11-12 23:39 | 時事ネタ
●経済対策、解散より優先=野田首相「3条件」に追加―代表質問
野田佳彦首相は31日午後、衆院本会議での各党代表質問で、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。
 政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。第2弾の策定を優先しても11月30日の会期末までの解散は可能だが、年末の予算編成作業を考慮すれば年内の解散・総選挙は困難となる。
 代表質問のトップを切った自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対し、首相は解散時期の明示を拒否。公債法案の成立のほか、衆院選の「1票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置に触れ、「(これらの)条件が整えばきちっと自分の判断をしていきたい」と述べるにとどめた。 


(記事ここまで)
何を言っているんでしょう。
散々、円高、株価低迷、貿易赤字への対策を放置して増税議論ばかりだった。
発することと言えば「状況を注視する」とだけ言って逃げていた政権ですよね。
安倍晋三総裁の言う「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。」が正解でしょう。
だって財務省主導の景気対策になるだろうからね。
現政権が景気対策するなら消費税法案を撤回する法案を議論する方が早い。
その上で次期政権のデフレ対策を見てから増税でしょう。
安倍晋三総裁が日銀法改正を騒ぐから焦って金融緩和に走っている日銀も現政権と同罪です。
また最近の金融緩和はtooLittle Too Lateですね。

現政権は増税騒ぎで財政破綻を煽ってから経済対策
国民はヘコんでから景気対策されてもね~。
本来は景気を安定させる方向で国民意識を引き上げてから景気対策して、浮揚したら増税でいいじゃない。
現政権は逆だ逆!
維新の会は欧州がやっているような緊縮財政方向だし。
欧州の状況見てて、間違っていると思わないのでしょうかね。
IMFでさえ、間違いに気づき始めてますよ。
不況下での緊縮や増税が過ちであることにね。

ついでに石原新党は平沼氏と組むだろうから維新の会とは真逆でしょう。
以外に自民党よりの政策ですから、なんだかんだ言っても自民党が染みついているんですよ。
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by thkflyfisher | 2012-11-01 00:13 | 時事ネタ