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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2012年 12月 ( 17 )   > この月の画像一覧

今年は、最後の最後にこれからの日本を変える選挙がありましたね。
来年から変化が出始める年になるでしょう。
参院選しだいだけど!

とまあ、2012年も間もなく過ぎて行きます。

来年もよろしくお願いします。
来年こそ、日本にとって良い年でありますように!
('◇')ゞ
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by thkflyfisher | 2012-12-31 23:38 | Diary | Comments(0)
●麻生財務相が訓示、デフレ脱却へ「新たな試みを」
[東京 27日 ロイター] 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は27日午前、財務省の職員向けあいさつで、国内景気は「資産デフレーションによる不況」にあるとして、デフレ脱却に向けた「新たな試みを」と訴えた。
 財務相は、バブル崩壊後に株価や地価が大きく下落する中で「売上高を伸ばして不況を(乗り切ろう)と図った多くの会社で資金繰りが追い付かず、倒産した。借金のなかったトヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は世界のトヨタにのし上がった。デフレによる差は極めて大きかった」と回顧。日銀も「貨幣の値打ちを上げるのが最大の義務だから、インフレには極めて敏感だったが、デフレになれば貨幣の値打ちは上がる。デフレに対する反応は鈍かった」と苦言を呈した。
 同時に、財務省に対しても「デフレに対する経験がないのだから、やむを得ないが、『俺たちは間違いじゃなかった』という発想だけはやめよう。これは明らかにデフレ。デフレ対策を真剣にやらないと」と訴えた。
 財務相は、世界的にも「数々のインフレの不況はあったが、デフレの不況はない」とした上で、「日本は今回、世界で最初にデフレ(脱却)の経験をやる。他国が(今後)陥る確率が高いと思われるデフレに、日本が最初に(脱却に)成功したと言われるものを作りあげねばならない」と強調。
 最近の円安や株高にも「単なる目先の話。安定したものになっていかないと」として、今年度補正予算や来年度予算編成を通じて「デフレ不況脱却に舵を切ったと思ってもらわない限り、消費税を上げることすら極めて難しい状況になりかねない。全力を挙げたい」と述べた。

●コラム:安倍政権の幸運を呼ぶ世界経済の脱「どん詰まり」=田中泰輔氏
田中泰輔 ドイツ証券 チーフ為替ストラテジスト(2012年12月26日)
2013年は世界に薄明かりが広がると日本の明るさが際立つ、そんな期待の1年である。少なくともリーマンショックから4年が経過し、初めて地道に前向きな回復見通しを抱ける段階に来たと筆者は考えている。
この間、経済も市場も閉塞感を強め、特に11―12年は「どん詰まり」状態を極めた。投資マネーは行き場を見出せず、市場に残された僅かなスプレッド、些細なテーマに殺到した。リスク投資機運が減退するほど、債権国通貨の円は上昇しがちであり、円高は日本株をアンダーパフォームさせた。
しかし、米国と新興国に景気回復の兆候がじわり出始めた。そうなると、円高と日本株安の巻き戻しで、円安とそれに伴う日本株のアウトパフォームが生じる。世界情勢の割を食った円高下の日本の暗さが、パッと明るく輝いて見える場面だ。その背後では、日本株をことさらに過小評価してアンダーウェイト保有だった外国人が、必死になって日本株の見直し買いに殺到している。
<安倍政権の幸運な巡り合わせ>
そうした中、「安倍相場」が花開いた。12年9月に自民党総裁に選出された安倍晋三氏が、「これまでの次元を超えた金融緩和」を公約に掲げ、衆院選で大勝し、政権に復帰した。デフレを克服すべく、日銀法を改正してでも、白川方明日銀総裁をハト派総裁に交代させてでも、2%インフレ目標を採用させ、金融緩和を拡充し、建設国債を(市中から)買い入れ続けるというスタンスである。
日本市場では、政権トップとして金融政策の独立性に対して一線を越えた発言に「おいおい」と思う人が多いだろう。しかし、行き場を見失っていた海外マネーがまず円売り、日本株買いに殺到した。円安、株高になると、日本でもホッとする人が多い。結果として、日銀の信認を問題視するよりも、政権の行き過ぎを危惧するよりも、日本が閉塞状況を打破できるかもしれないという期待感が優ってきたようだ。

(記事ここまで)
1つめの記事は麻生財務相の財務省でのあいさつの一部だそうです。
「資産デフレ」に触れています。
これは、よくテレビの報道番組で中小企業の社長インタビューとかで「金だけ増やされても中小企業に銀行は融資してくれませんから意味ないですね」って発言を流しまくってますよね。
融資してもらうには担保が必要ですよね。
その担保となる土地などの不動産資産がバブル崩壊以降下落してきた訳ですから担保価値が低い。
それじゃあ銀行も充分な担保を取れないから融資しないでしょ。
だから、この価値を引き上げなければ中小企業は疲弊してしまいます。
そこでインフレターゲットが出てきて金融緩和が進んで公共事業で需要が増えれば緩和で増えた資金が流れます。
当然、物価が上がりだすのだから担保資産価値が上昇を始めるでしょうね。
それからですよ、本格的な景気回復は。
ついですが、小渕優子も財務副大臣に就任しましたね。
父、小渕恵三氏もデフレ脱却に向けて財政出動した人ですね。
景気も上向きかけてきたが病に倒れた。
今回の政権での財務相、副大臣には期待します。

2つめの記事ですが、ドイツ証券の為替ストラテジストのコラムです。
日本国内の証券会社にいるストラテジストは信用できない。
まともな人も居るが、得てしてダメ論を発言する人の方がメディアに露出してくる。
欧州危機、中国の不振、アメリカの財政の崖と不振続きの世界経済ですが、投資家達も投資先に困っていたでしょうね。
そこで「行き場を見失っていた海外マネーがまず円売り、日本株買いに殺到した。」となるのかな。
このストラテジストの「日銀の信認を問題視するよりも、政権の行き過ぎを危惧するよりも、日本が閉塞状況を打破できるかもしれないという期待感」に同感です。


最近の株価10,400円前後、対ドル為替86円台です。
私は年内1万円台で為替85円かなと思ってましたが、それよりはるかに上回ってます。
さ~投資が始まります。
安倍総理、麻生財務相、小渕財務副大臣に期待しましょうかね。
「平成の是清」となるか・・・
(是清:デフレ脱却を果たした蔵相です。その後のインフレは抑止しようとしたが軍部に暗殺されたためですからね)
 ※よく、報道番組とかで過度のインフレにしたとか間違った話が出てくるので。
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by thkflyfisher | 2012-12-31 00:56 | 時事ネタ | Comments(0)
●国債増発に警戒感も=長期金利3カ月ぶり高水準
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが27日、0.8%と約3カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。日経平均株価が今年の最高値を更新し、国債を売って株式を買う動きが加速したためだ。市場では株高・円安基調が当面続き金利が緩やかに上昇するとの見方が強いが、安倍内閣の積極財政による国債増発への警戒感もある。
 政権交代前の12月上旬、長期金利はおおむね0.6%台後半で推移していた。その後は安倍氏が主張した大胆な金融緩和への期待が高まるにつれ株高・円安が進む「安倍相場」の様相。一方、財政支出拡大への懸念から国債は売られ、長期金利はじりじり上昇した。
 景気浮揚のため、安倍内閣は大型補正予算案を編成する方針。麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日未明の記者会見で、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることに「こだわらない」とし、景気が回復しなければ消費増税を見送る考えを示した。SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「増税が延期されれば財政再建に後ろ向きとされ、日本国債が格下げされかねない」と警戒する。 


(記事ここまで)
0.8%って世界的に見てもかなりの低レベル
国債が売れないくて金利上昇するのは民間で需要が出てきた証拠です。
国債に投資するよりも株式(株価上昇してますよね)とか民間投資が上がって来たのでしょう。
つまり政府は国債発行を抑止できるって事です。
国債の需要が高い(低金利)ってのは健全な国家運営じゃないよ。
資本主義とは誰か(民間がベスト)が借りて使うから誰かの資産になって経済が回るもの。
誰も借金を負わない世界は資本主義に反している。
民間が借りて使うとGDPが上がるが国債投資では「投資」であり付加価値を生まないのでGDPにならない。
よって税収に反映されない。
金利が上がるのは今のところ正しい状態です。
世界の基準は金利6%を越えたら危険域と認識されます。
まだまだ1%以下の日本で心配するレベルにない、それどころか異常に低いのが問題だった訳です。
ギリシャやスペインに見る金利高騰(20%以上)は共通通貨ゆえの高騰です。
なんせ自国で金融政策できない国家なのでね。
日本は独自通貨でハードカレンシー(基軸通貨)なのよ。
韓国なども独自通貨ですがハードカレンシーじゃないので需要が無い。
国際決済に使えないんだもの不要だよね。
話を戻すが、世界の国々は1%未満にならないように緩和策を打ってきた。
ドイツもスイスも一時期のアメリカもです。
日本だけが放置してきたのが間違いです。
デフレになると民間需要が無くなるので国債需要が高くなり金利が下がる。
普通の資本主義国家はこれを避けようと緩和する。
スイスも昨年だったかに無制限緩和を宣言して供給しましたよね。
アメリカは既に何回もやってきていてデフレに足を突っ込んでも、すぐに脱出していた。

だいたいさ〜0.7%から0.8%に上昇したからって大袈裟ですね。
普通の資本主義国家に近づいたってだけでしょ。
そうすると金利上昇で金利負担が民間でxx兆円になるとか報道が出てくるんだよね。
そりゃそうさ、でもね、それ以上に得られるモノが多ければ良いでしょ。
金利負担増加だけ言ってるけど、その裏では民間需要による金利で金融機関が利益を上げてくるでしょうし、民間も金利負担以上に投資効果を上げれるから融資を受けて投資する訳じゃないの。
政府の借金報道だってそうでしょ。借金の絶対額だけを報道してくるが、じゃあ反対側の資産はどうよ。
年収500万の家庭でローンなどを除く消費(付加価値)に300万使っています。預金も200万ありますが、家の借金残高で600万あります。
さ〜消費(GDP)の200%の債務比率です、自己破産しましょうってなりますか?
バランスシートってものを知らないのか知っていてとぼけているのかって話ですね。

それにしてもメディアって、円安になると「暴落」、金利がチョビッとでも上がると「金利高騰」とか「国債暴落」なんてセンセーショナルなタイトルつけて騒ぎますよね。
これらを理解して新聞を読むとか報道番組を見るのはOKでしょうね。
どうやら危機感煽るのがお好みらしいので。

最後に一言「日本を取り戻そう」
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by thkflyfisher | 2012-12-28 21:01 | 時事ネタ | Comments(1)
内閣総理大臣=安倍晋三
副総理兼財務、金融担当、デフレ脱却・円高対策担当=麻生太郎(麻生派)
総務、地域活性化担当=新藤義孝(額賀派)
法務=谷垣禎一(谷垣グループ)
外務=岸田文雄(岸田派) 
文部科学、教育再生担当=下村博文(町村派)
厚生労働=田村憲久(額賀派)
農林水産=林芳正(岸田派)
経済産業、原子力経済被害担当、産業競争力担当=茂木敏充(額賀派)
国土交通=太田昭宏(公明党) 
環境、原子力防災担当=石原伸晃(石原派)
防衛=小野寺五典(岸田派)
官房長官、国家安全保障強化担当=菅義偉(無派閥)
復興、福島原発事故再生総括担当=根本匠(岸田派)
国家公安委員長、拉致問題担当、国土強靱化担当、防災担当=古屋圭司(無派閥)
沖縄・北方担当、海洋政策・領土問題担当、IT政策担当=山本一太(無派閥) 
少子化担当、女性活力・子育て支援担当、消費者担当=森まさこ(町村派) 
経済再生担当、社会保障と税の一体改革担当、経済財政担当=甘利明(無派閥) 
行政改革担当、公務員制度改革担当、規制改革担当=稲田朋美(町村派) 

官房副長官=加藤勝信 
官房副長官=世耕弘成 
官房副長官=杉田和博(官僚)

首相補佐官=木村太郎 
首相補佐官=礒崎陽輔 
首相補佐官=衛藤晟一 
首相補佐官=長谷川栄一(官僚)

自民党副総裁=高村正彦 
自民党幹事長=石破茂 
自民党総務会長=野田聖子 
自民党政調会長=高市早苗 
自民党選対委員長=河村建夫 
国対委員長=鴨下一郎 
幹事長代行=細田博之
自民党広報本部長=小池百合子 


有名な人は、とりあえずよしとして。
なかなかいい感じなのは、高市早苗政調会長も野田聖子総務会長ですね。
どちらも男気ある女性(って失礼かな?)
二人とも閣僚時代に唯一、靖国神社へ参拝した方達です。
それと稲田朋美行改担当です。
国会での民主党政権への追求する姿、男気あり。
しかも、竹島へ行って「独島博物館」を視察しようとして韓国政府に入国拒否された人だね。
それと今回は残念ながら採用されなかった小渕優子(故小渕元総理の娘です)。
この人も国会で民主党政権を男らしい追求でしたね。
下手な男より男だった人達です。
だって民主党政権時代は泣く大臣も居れば、答弁で「もしもし」(電話かっ!)と言って突っ込まれた大臣とか居ましたよね。官僚が作った作文を読むだけの答弁とかもあった。
それに比べて彼女らの男らしいことった無かった。
惚れ惚れしますよ。(笑)

ちょっとだけ国土交通大臣だけは気になる。
海保の管轄だけに・・・大丈夫かなとか思う訳です。

またバッシングの嵐が吹き荒れるかもしれませんが、報道や新聞、官僚ご用達学者や評論家の話を鵜呑みにしない事ですかね。
だって安倍総理に近い人を使えば「お友達内閣」、遠い人を使えば「派閥内閣」で旧態自民党と言われ。
女性を起用すれば「人気取り」「参院選対策」シフトとか言われるでしょう。
もうダブルスタンダードどころじゃないよ。
石原伸晃氏が外務と噂が出た時には「ヒヤッと」しました。
「尖閣は誰も住んでないから中国は攻めてこない」と発言した人だもの。
外務じゃなくてホッとしましたね。

グーグルマップで尖閣諸島の魚釣島について支那側の呼称が併記された事に削除要求した小野寺五典氏が防衛ってのも良い。
今回の安倍内閣の布陣を見て、反日近隣諸国は警戒しているようです。
でもね、彼らが警戒する内閣と言う事は「日本の国益」に叶う内閣ってことなので別にいいさ。
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by thkflyfisher | 2012-12-27 20:55 | 時事ネタ | Comments(2)
えっ?
何が不思議かって?

ええ!明日、自民党安倍政権が発足する訳ですが・・・

さまざまな大臣が決まってきて報道されているのですが
なぜか重要ポストで防衛相だけが見えてこない
報道番組を見てもどのキャスター陣も「防衛相がまだですね~」とか
発言があってもいいと思うのだが・・・

報道規制とか・・・

でも、あと誰が残っている?
稲田朋美とか?
それとも民主党で防衛相だった森本氏継続とか?
小池百合子は、どっかのポストに決まったっけ?

安倍総裁の慎重さがうかがえる!
財務・金融は麻生氏で良いとしてだ、防衛相が気になって仕方がない。
今回の政権で経済関係と防衛は相当重要になってくるだけにね。
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by thkflyfisher | 2012-12-26 00:02 | 時事ネタ | Comments(2)
●国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸
 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年9月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて100兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。
 日銀が21日に発表した資金循環統計(7~9月)によると、日銀の9月末時点の国債の保有残高は104兆9250億円。前年比で22.0%伸びた。国債発行残高(約948兆円)に占める割合も11.1%で過去最高だった。
 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。2000年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、08年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。


(記事ここまで)
なんでしょね。何が問題なのかわからない記事です。
意味がわからない人には危機感だけを与える効果がある記事ですかね。
外国人が一斉に売り浴びせたら何が悪いのか書いていないよ。
書けないのでしょうね。だって売られた国債は日本国内の金融機関などが欲しがっているモノですから、即、買いに走るでしょうから問題にならなくなってしまう。
「世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていた」って自分でも書いているじゃん。
つまり、今は不景気な訳ですから買い増している状況です。
だって日本の銀行にしてみれば、国民から預金されても企業融資に回らない(需要が無いから)でしょ、だけど金利は支払う必要があるのですから金利分だけでも稼がないといけない。
その対象が国債になっているのがデフレ日本の状況でしょ。
何?外国人が円建て国債を売って得られる円を持って海外に逃げるとでも言うのですか。
円は日本国内で使える通貨である以上、金融機関で円からドルなどの外貨に交換してから持ち出すものです。
つまり交換した円は金融機関に残るのだから日本国債を買いに走るだけです。
それとも日本国債を売って得た紙幣(円)を燃やしてしまうことを心配しているとか?(笑)
重要なのは日本の国債は全て円建てである事です。
ドル建てだったりしたら心配も理解できます。
だって償還時に日本の手持ちドルが不足していたら支払えないので債務不履行となりますからね。
でも100%円建てなのよ、日本の国債はね。
もし国債の買い手がいない状況って、金融機関が国債を買う必要がないほど企業融資へ流れているって事じゃん。
つまり民間の投資が始まっているって事なので景気が回復している状況です。
そんな状況になったら公共事業も維持程度で済むでしょうし、税収も増えるでしょうから国債残高を減らすチャンスになる訳ですね。
民間需要がある中で政府が国債などで吸い上げようものならクラウディングアウトでしょ。
この現象もデフレ下では発生しないね。だって民間需要があるんだからデフレになっていないと想定できる。
世の中の借金とは景気が良い時は民間が負い(設備投資など)、不景気になると政府が負うものですよ。
これを踏まえて20年間デフレを続けてきたのだから政府の負債1000兆円に増えただけです。
この政府の借金云々の財政破綻論が騒がれ始めたのは1980年台の鈴木善行首相時代からですが、当時はあと5年で破綻すると言われましたね。もう30年以上経過してますけど・・・。
昔、イギリスの負債は現在の日本以上だった時代もありましたが、景気回復でチャラになった事ありますよね。
サッチャー政権時代だったかな。
だから政府の借金とか国債の外国人保有割合を心配するよりもデフレ脱却と経済回復させる事に注力すれば他も良い方向に傾き始めます。
強い経済を持つ日本を取り戻してから他の問題にも取り組めばいい。
「日本を取り戻そう」です。
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by thkflyfisher | 2012-12-25 19:58 | 時事ネタ | Comments(1)
●<日銀>物価目標の導入検討 弊害を指摘する声も
日銀が導入の検討に入った物価目標は、自民党の安倍晋三総裁の持論で、政権公約にも盛り込まれている。しかし、金融の専門家からはその弊害を指摘する声も多い。
自民党は2%の物価上昇と日銀の一段の金融緩和によって、円相場を1ドル=90円程度まで押し下げ、企業の業績回復や株価上昇をテコに景気を上向かせるシナリオを描く。政権発足後には大型経済対策を実施し、公共事業を増やすことを通じてデフレ脱却を目指す考えだ。
 これまでも、一部の経済学者の間で「日銀に明確な物価目標を求めるべきだ」との声はあった。日銀が物価上昇を約束すれば、企業や家計が「将来、物価が上がるなら、お金を早く使った方がいい」と考えるようになり、設備投資や住宅購入を前倒しして経済活動が活発化し、企業業績の改善で賃金が上がる−−という好循環が生まれるとみるためだ。
 ただ、物価上昇だけを目指すのは危うさもつきまとう。中国や韓国の企業との価格競争が激化する中、日本企業が人件費を抑制する傾向は続いている。日銀がお金を潤沢に供給して実際に物価が上がっても、賃金が上がる保証はない。
 家電品などの価格が下落する中、日銀が物価全体を2%上げようとすると、「食料品など生活必需品が2ケタの勢いで上昇しないと目標達成できない」(クレディ・スイス証券の白川浩道氏)。その分、家計は苦しくなる。家電や自動車の購入は後回しになり、企業業績が悪化して賃金上昇どころかリストラが強まるリスクもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「賃金と物価が一緒に上がっていく政策を作る必要がある」と指摘する。
 一方、自民党と公明党は大型補正予算で新規国債発行額「44兆円以下」を凍結する方向。日銀の白川方明総裁は「財政の肩代わりは決してしない」と強調したが、政府が財政再建目標を明確にしないまま日銀への圧力を強め、国債購入を野放図に増加させれば、日本の財政への不信感が強まり、狙った効果が出る前に国債が急落(金利は急騰)する恐れもある。そうなれば、住宅ローン金利や企業の借入金利も上がり、かえって景気を悪化させかねない。【清水憲司】

 ◇物価目標(インフレターゲット)

 一定の物価上昇率の達成を明確な目標に位置付けて金融政策運営を行うこと。先進国では英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの中央銀行が導入している。日銀は今年2月、消費者物価の上昇率について「2%以下のプラス領域」を「物価安定のめど」としたうえで、「当面は1%」を目指す方針を決めた。しかし、機械的に物価上昇を目指す「物価目標」とは異なるというのが従来の日銀の説明だ。



(記事ここまで)
最近、日銀も安倍総裁の意向に合わせる動きですね。
ついこの前の衆院選までは「衆院選の争点に金融政策が浮上していることについて積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と言っていたのにね。
ちなみに、まだ安倍総理が誕生した訳ではないのに。
急にエコノミストとか評論家と呼ばれる人も安倍総裁の緩和が正しいと声を揃え出しました。
次期、日銀総裁候補であるアノ、竹中平蔵氏も評価してました。
ま〜竹中氏は、もともと路線は同じ方向でしたから当然と言えば当然でしたね。
小泉政権で安倍総裁も一緒にやってましたから。
ただ、竹中氏の改革路線には賛成できないんですよね。
必要ない緩和までもしなければいけない(本意じゃなくても)方向って国の形を変える。
今回の衆院選は良い例です。
なぜ自民党に票が集まったかです。
勝手な想像ですが、地球皆お友達的な左よりの共産党、社民党、未来の党も似た感じ。
対して規制緩和路線の新古典派経済学に染まってる維新の会、みんなの党がある。
(デフレ下でも供給を上げれば引きずられて需要が上がると勘違いしている感じだが、負け組は自己責任とも感じる)
そして民主党は寄せ集めなのでどちらにも加担している。
これらに対して安倍総裁は「日本と取り戻す」と言った。
これは国民目線で見れば、良かった時代の日本を取り戻したい一心ではないでしょうかね。
国民経済が国民中心で成長していた時代に回帰したいとね。
安倍総裁の「日本を取り戻す」にはそのような意味もあるように思えます。
格差を生まず、国民の利益にならない競争社会や規制緩和には批判的であり、利益になる規制緩和には積極的である。
「戦後レジームからの脱却」も自虐史観を脱して普通の独立国家としての日本を取り戻したいと願った結果だと勝手ではあるが、そう理解したい。

話は変わるが、自国内にある神社(靖国神社ね)に国家元首が参拝できないなんて他の国にありますか?
無いよ。
参拝に反対する国は単なる日本への内政干渉です。
国内である以上、自由なはずです。
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by thkflyfisher | 2012-12-23 19:05 | 時事ネタ | Comments(0)
●高成長の幻を追うな〈政権再交代〉■編集委員・原真人
『高成長の幻を追うな〈政権再交代〉

 自民党圧勝を受けた金融市場は新政権を歓迎し、安倍晋三総裁が望んだ円安・株高が進んでいる。だが市場はしばしば誤ったメッセージを発するものだ。
 財政と金融の両方でお金をばらまこうという「アベノミクス」は、短期の相場を考える金融市場の人々には心地よく響くが、日本の将来にとっては危うい路線である。
 量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。それがこの10年、日本銀行が試みを重ねた末に学んだ答である。にもかかわらず安倍氏はデフレ脱却のため日銀に「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」よう求めている。
 このうえ際限なくお金をばらまけばどうなるか。経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない。その先にはギリシャのような危機連鎖が待っている。
 安倍氏には日銀に建設国債をありったけ買わせて「国土強靭化」の資金を調達したいという思惑もあるようだ。自民党が描く10年間で200兆円(事業費)の公共投資を実現するなら政府の公共事業予算を2~3倍に膨らませる必要がある。人口減少国家にはかなりの重荷だ。
 今後はただでさえ橋やトンネルなど老朽化したインフラの維持更新に巨額の費用がかかる。一方で利用する人口は今後40年間に3千万人減る。ならば利用率の低いインフラをたたみ、維持費を減らす方が理にかなっている。社会のダウンサイジングをどう設計するか。それこそが日本の長期的な課題なのだ。
 民主党政権も理解していたとは言えない。「コンクリートから人へ」といいつつ、整備新幹線の着工など大型公共事業を進める逆行政策が目立った。
 さらにそれを加速させんとする安倍氏には、「名目3%成長」という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策の歪みは大きくなる。
 希望を見出さなければならないのは、別の視点だ。日本の働く世代1人当たりの実質国内総生産(GDP)はリーマン・ショック前と今と比べ欧米より伸びが高い。規制改革などを通じてこうして一人一人が生み出す価値を増やす努力をつ続ければ、人口減少下でも、年金や医療で持続可能な社会を設計する道は生まれる。
 新政権がアベノミクスにとらわれ続けるなら、持続可能社会の実現をさらに遠ざけるだけだ。そうなれば、私たちは遠回りのコストをまた負担させられることになる。』


(記事ここまで)
「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。」と言うが、それは量的緩和だけでは確かに効果は薄いでしょうね。
だから自民党は公共事業と併用でやるといっている。
でもこの記事で公共事業は批判している訳ですから意味不明な記事と言うことです。
でもこれ、わかって言っている確信犯ですね。
だって「財政と金融の両方でお金をばらまこう」と表現しているのだから理解しているにも係わらず量的緩和だけでは効果が薄いとか副作用が大きいとか言っている。

それとまたイメージ操作ですかね。
「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」「際限なくお金をばらまけばどうなるか。」とか言ってるし。
金を刷って限度なくバラまくなんて言っていないでしょ。
目標インフレ率3%に達するまで無制限に緩和すると言っているじゃない。
そんで何?「金利や物価だけが上昇しかねない」ってさ、だから3%までと言っている。
って言うかさ、金利や物価が上がるって事は需要が増加していて価値が上がっていると言う事でしょ。
不景気のまま価値が上がる事あるのかって話です。需要が増加して物価が上がっているのに不景気なのか?

政府が調達した資金を公共事業などに使わずに緩和を継続しない限りは「経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない」なんて状況にならないでしょう。

ついでにこの記事からは人口減少国家は成長しないと言いたげですよね。
じゃあ日本より減少速度が速いドイツとかロシアは、きっとダメなんだ!。
人口減少している国の中で日本だけがマイナスか横ばい。
この20年間のデフレだからでしょうね。
人口減少しているからデフレだと言う主張で売れた書籍とかありますが、逆ですよね。

それに「政府の公共事業予算を2~3倍に膨らませる必要がある」と言うが、そもそも現在の建設国債発行額は30年前と同レベルまで引き下げてきました。
1980年代半ばレベルですよ。アンタ!

ま~この記事書いた人はアノ反安倍を掲げている新聞社ですので仕方が無いかもね。
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by thkflyfisher | 2012-12-21 00:52 | 時事ネタ | Comments(0)
●11月の貿易赤字9534億円=輸出不振で過去3位の規模—年間では最大確実に
財務省が19日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9534億円の赤字(前年同月は6912億円の赤字)だった。赤字は5カ月連続で、単月としては1979年以降で3番目の規模。原発停止に伴う火力発電用燃料の輸入の高止まりに加え、債務危機の影響で景気が低迷する欧州向けや沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化している中国向け輸出の不振が続いているため。
 今年1月から11月までの累計の貿易赤字額は6兆円を突破。年間の赤字額は、1980年(2兆6128億円)を超えて過去最大となることが確実だ。
 輸出額は前年同月比4.1%減で6カ月連続の前年割れ。自動車が中国向けを中心に落ち込んで5.2%減となったほか、建設・鉱山用機械や単価の高い船舶のマイナスも目立った。
 輸入額は0.8%増で2カ月ぶりの増加。スマートフォン(多機能携帯電話)人気を背景に通信機が72.0%増、液化石油ガス(LPG)が49.1%増だった。 


(記事ここまで)
円安傾向なのだから今のままでは貿易赤字は加速する。
原油代も高くなってくるでしょうからガソリン価格が上がってきてますよね。
円安が悪いと言っている訳じゃないよ。
円安にしても円高にしてもメリデメは相対的に発生するのだから。
ましてや現状の日本は原発停止による燃料輸入増加しているでしょ。
それに対して最近までの円高傾向が重なっていたので貿易赤字になるさ。
やっと円安傾向にきたのだから輸出にメリットを見出さないといけませんね。
デフレ脱却するまでは原発再稼働も必要だと思う。
回復傾向になってから原発に関して議論するしかないように思えます。
間違っても円高傾向に戻してはいけない。
韓国の家電はウォン安に牽引されてきたが、最近のウォン高で疲弊が始まってます。
勝負どころですね。
政府は早く補正予算を組んで雇用創出してくれ。
東北の本格的な復興事業、耐用年数経過したインフラ(トンネル、橋梁など)への公共事業投資です。
自民党は10年間で200兆円と言っている。
この期間を明言する事は金額よりも重要、なぜなら建設業関係者が業界に戻ってきても、また削減されると失業すると考えて戻って来ないからです。
少なくとも10年間は公共事業が出ると思えば戻ってくるでしょう。
これは失業者が減り、雇用が増加することですから所得が増える。
そうなれば税収も所得も増加していき失業率も下がっていく。
この将来への安定がデフレ脱却の第1歩です。
そして来年度一般会計予算に新エネルギー開発への投資もやらなければ、いつまでも原発は停止できません。
世界に先駆けて新エネルギー国家を目指し原発に頼る国を周回遅れにしましょう。
化石燃料から原発に移行したようにね。
そうしないと原油輸入、天然ガス輸入などの価格に貿易が左右されるままになる。

エコノミストとか経済学者は考え方がいろいろあるので、必ず反対意見や批判してくるものです。
現に自民党の政策に対しても批判が殺到してますが、逆に賛美する人もいる訳ですよ。
批判ばかりを聞いていると、間違いなく何もできないでしょう。

日本経済と言うエンジンはバイクのエンジンのキックスタートと一緒ですかね。
弱いキックは何十回、何百回キックしても始動しません。
強いキックで始動しますね。
そして走り出しは燃料が必要で、走り出したら少ない燃料で巡航します。
リーマンショック後、麻生政権がキックしたのに民主党がブレーキを踏んで、弱いキックを継続したが為に走りませんでした。
エンジンのキックが政府主導による公共事業で、走り出しの燃料が政府支出です。
巡航時の燃料が民間を含めた投資となる訳ですね。
その燃料が自民党200兆、公明党100兆と主張していた。
この額は走り出しと巡航時も含めた官民での総額になる。
間違っても政府が200兆円もの借金を負って回すものではないことを理解しなければいけませんね。
デフレの怖いところは民間が投資できなくなる事と政府が緊縮財政を行う事です。
当然、民間は投資によって利益を得られなければ投資しない。
こんな時に政府も投資しないどころか削減した日には経済が縮小していく事になります。
投資しない政府に税収として返ってくる訳がありませんよね。
だからGDPは減るし税収も減る結果になる。
これを積極的に実施したのが民主党ですかね。
初っ端の事業仕分けがいい例でしょ。
家計なら支出を控えれば貯蓄として残る金が増えるけど、政府は税収に反映させなければ増えるどころか減る一方です。
じゃあ税収とはどこから来るのでしょうね。
法人税、所得税、消費税が主たる税目です。
法人税は企業が利益を出さなければ納税しない。(赤字企業は納税しない)
所得税は雇用されて働かなければ納税しない。(失業者は納税しない)
消費税は買い物など消費しなければ納税しない。
企業の所得、個人の所得、消費は全てGDPになります。
つまり、税収の原資はGDPと言える。
だからGDPを増やす政策が必要ですね。
ちなみに公務員給与も政府最終消費支出としてGDPになります。
民主党は公務員給与削減(これは許容範囲)、公務員採用6割削減(これは最悪)を実施しました。
前者はGDPを減らすだけですが、後者はGDPを減らすだけじゃなく雇用も減らします。
公務員になれなかった6割の若者は民間に行くしかないが、民間も需要が無い。
失業率が上がる訳ですし、所得が無いから所得税を納税しない。
失業手当はもらえるでしょうが、消費に回す程の金額ではない。
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by thkflyfisher | 2012-12-20 23:01 | 時事ネタ | Comments(0)
●<内閣官房参与>緩和支持の浜田氏、安倍氏が起用へ
自民党の安倍晋三総裁は17日、新内閣の内閣官房参与に米エール大の浜田宏一名誉教授(元内閣府経済社会総合研究所長)を起用する意向を固めた。党幹部が取材に明らかにした。

 安倍氏は衆院選公約に盛り込んだ2%の物価上昇目標の達成に向け、政府と日銀の連携による大胆な金融緩和に取り組む考えを示している。安倍氏は11月の記者会見で、浜田氏について「私の主張を正しいと言ってくれている経済学の大家」と紹介していた。


(記事ここまで)
お〜!
浜田教授って、あの白川日銀総裁とアメリカのFRBバーナンキ議長の恩師じゃないですか。
教え子が揃って国家の中央銀行(FRBも同様の組織だけど民間なんだけどね)のトップです。
バーナンキ議長は教え通りに量的緩和策を実行してデフレ回避に成功していますし、FRBは雇用にも責任を持つ。
それに対して日銀はどうよ。
雇用にも物価にも責任を持たないし、説明責任すらない。
しかも誰も罷免できないポストですからね。
目標に達しない場合も説明責任を負わなくても良い訳ですよ。
つまり、どのような結果になろうと責任が無い。
責任を負わないのに日銀の独立性だとか騒ぐ人達もいるけど独立性の意味が違うと思うんだけどな。
物価目標などを政府と取り決めて実施する手法は日銀に委ねるって意味ではないでしょうか。
バーナンキは恩師の教えに従い、白川総裁は持論を突き進み、原因を欧州市場や中国や韓国が原因のような発言をして責任転嫁する。
ここは物価が目標に達しない場合、日銀総裁に説明責任を持たせましょう。
そのためには日銀法の改正が必要になります。
それと政府と日銀の協調(アコード)が必須になる。
安倍政権が濃厚になって、やっと日銀も物価目標設定方向に動きだしたようです。
どんだけ民主党政権時代に逃げていたかわかるし、政府も日銀の独立性について言及しなかったかわかりますね。
要はサボッていたんです。
だから安倍総裁は日銀法改正を進めようとしている。
デフレ脱却に向けて筋が通っていますね。

それにしても浜田教授の起用、麻生氏の財務相起用と言い、積極的なデフレ脱却の市場へのメッセージになります。
株価も一時9900円台、為替相場の84円台を見れば市場の受け取り方もわかるもんですね。

それと安倍総裁が自民党幹事長時代の2004年に尖閣不法上陸を許してしまった時の事をメディアは批判しますよね。
「民主党政権でも上陸を許したときに批判する権利があるのか」と!
これも違うね。
2004年の時は安倍総裁は「断固として上陸を許すな」と指示していた。
だが民主党政権では映像で見てわかるように海保が誘導して上陸を許してから捕まえた。
結果、上陸を許してしまったとしても外交メッセージとしては雲泥の差です。
だって何百kmも離れた離島の孤島ですよ。
民主党政権は間違った外交メッセージを出したって事です。

あっ、また話が反れてきた。
現時点で株価は9937円で+108円の上げ幅です。円は84円台キープ。
もしかしたら年内に10,000円台、為替85円台になるとか・・・

ちょっと前安倍政権についておさらいしますか。
・国債発行額25.4兆円(2007年度予算)
・雇用対策法改正(年齢差別禁止義務化)
・パート労働法改正(均衡待遇)
・教育基本法改正
・教育改革関連法(脱ゆとり、教員免許更新制度など)
・社会保険庁解体法
・年金時効撤廃法
・国家公務員制度改革法(天下り禁止・人材バンク化)
・防衛庁の省昇格
・海洋基本法
・日豪安全保障宣言(日米豪印の関係強化)
・国民投票法(憲法改正準備)
・北朝鮮経済制裁(国連で日本主導)
・攻めの農政(中国へコメ輸出開始、「担い手」支援)
各分野にわたってますね。
雇用、教育、社会保障、貿易、公務員制度、海洋法、安全保障、外交
TPPと言わず、日本のコメの輸出開始したのも安倍政権でした。
憲法改正の準備として国民投票法制定、天下り禁止もね。
でも民主党になってから天下りじゃなく出向形式で実質、天下り許容にしちゃった。
どんどん無効化してきたのが民主党政権です。
ま〜、今更ですがね。
でも前安倍政権は、ご存知の通りたった1年だったのに、これだけの法案を通してきたのです。
民主党だったら5年〜10年コースじゃないですか。
決められない事を野党の責任に転嫁するのも間違いだよね。
党内部でまとまらないのに法案だけ出しても無理でしょう。
ま〜いいや!

とにかく自民党政権に期待します。
道州制や地方分権に関しては気になりますが・・・
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by thkflyfisher | 2012-12-18 13:03 | 時事ネタ | Comments(4)