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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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●13年度予算一般会計92兆6100億円に、財政収支1.7兆円改善も
政府が29日に閣議決定する2013年度予算案の大枠が27日、固まった。一般会計総額は92兆6100億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算額を下回った。
歳入では、税収で43兆1000億円を見込み、公債金42兆8500億円との逆転現象は2009年以来、4年ぶりに解消する。歳出の切り込みで一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は前の年より1.7兆円改善する見通しとなった。
複数の政府筋が明らかにした。麻生財務相は同日、各省庁の閣僚と個別に折衝し、大枠が確定。その後の与党協議で予算案を了承した。
政府筋によると、一般会計の歳出は、債務残高の増大で国債費が22兆2400億円となり、基礎的財政収支の対象経費は70兆3700億円となった。このうち、公共事業費は前年より7200億円増え5兆2900億円と4年ぶりの増加となるが、経済危機対応・地域活性化予備費9100億円を撤廃し、さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増8400億円について「2000億円程度に抑制した」(麻生財務相)。
これで、一般会計総額は92兆6100億円と、当初予算案としては民主党政権による11年度当初の92兆4116億円を超えるが、年金部分を加えると7年ぶりの減額予算となった。麻生財務相は与党協議後、記者団に対し「税収が公債金を上回るかたちに回復できた。引き締まった予算になった」と述べた。
歳入では、税収が43兆1000億円になるほか、その他収入で4兆0500億円を計上する。公債金は42兆8500億円、年金特例公債金が2兆6100億円で、新規財源債(建設国債と赤字国債)は税収を4年ぶりに下回る見通しだ。
13年度の一般会計の基礎的財政収支は、年金国庫負担2分の1ベースで12年度の24.9兆円の赤字に対し、23.2兆円の赤字と前の年から1.7兆円改善する。
東日本大震災の復興予算枠では、11年度からの5年間で19兆円程度としていた予算枠を増額する方針を決めた。13年度予算案では4兆4000億円を計上し、今後、19兆円を超える分については日本郵政の株式売却収入4兆円、決算剰余金等2兆円の計6兆円程度で穴埋めする。

●「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」
麻生太郎財務相は28日、臨時閣議後の記者会見で、日本政府の経済政策は「円安誘導が目的」との批判が海外から出ていることに対し「ドルやユーロを下げても、俺たちは文句を言わなかった。(円相場が)10円か15円戻したら(欧米が)文句を言うのは筋としておかしい」と反論した。
 最近の円安傾向は「日本はデフレ不況からの脱却が優先順位の一番。円が結果として安くなるのは付随的に起きている話だ」と指摘した。
 また財務相は、2013年度の実質成長率を2・5%とする経済見通しに関して「世界経済は下振れリスクの懸念が前より薄らいでいる。株価も上がっている」と話し、見通しを達成する可能性は高いとの見方を示した。ただ「生活で感じるほどの景気の良さはもう少し先にならないと出てこない」とも指摘した。


(記事ここまで)
今日は2つの記事をば・・・
一つ目ですが、要はプライマリバランスが改善するとのことですね。
民主党政権時代に改善する事はなかった。
民主党が政権に居座った期間の4年間で一度も改善したことはありませんでした。
前年(野田政権)に比して1.7兆円改善だそうです。
確か、第一次安倍政権でも改善してましたよね。
増税しなくても。
この差はなんでしょ。
そして2つめですが、欧米はほんと自己都合ですよね。
欧米が通貨安競争している中で我慢していたのが円ですから、日本が通常の状態に戻ろうとしているだけです。
欧米各国が量的緩和政策していた中で円高に苦しみ耐えてきました。
もう限界でしょうね。別に日本は為替介入している訳でもなく副産物として通貨安になっているだけですよ。
確かに欧米から見れば都合が悪いでしょうが、日本は欧米が通貨安政策をやっている時でも我慢してきた。
もう普通に自国の国益を求めて何が悪いんでしょうか。
結局、外交も経済も国家間の競争な訳で、都合が悪ければ批判する。
であれば日本も円高是正方向へ誘導してもいいんじゃない。
単独で為替操作している訳でもないので批判される言われはない。
自国経済を立て直すのは国家として当然の事なのであって、諸外国のために国民を蔑ろにする訳にはいきませんよ。
だったらアメリカもとっとと中国を為替操作国として認定しろって話で、韓国も完全に為替操作国でしょ。
欧米諸国のために日本は円高株安に苦しめと言っているようなもんだな。
そんなバカな!
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by thkflyfisher | 2013-01-28 23:50 | 時事ネタ | Comments(0)
民主党の野田佳彦前首相は26日、デフレ脱却に向けた安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判した。滋賀県近江八幡市での会合で、日銀による物価上昇率2%の目標導入が政府主導で決まったとして「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」と述べた。
 2012年度補正予算案についても「(公共事業の)安易な大盤振る舞いだ。過去の反省を踏まえているのかをチェックしなければならない」として、通常国会で追及する姿勢を見せた。
 一方、衆院選惨敗を陳謝し「民主党はへこたれるわけにいかない。働く人や消費者らの声を軸としている限り、必ず出番があると確信している」と強調した。


(記事ここまで)
「アベノミクス批判」「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ」とか言っているようですが、安倍政権は安易に財政政策を実施している訳ではない。
公共事業もすべて国債で賄うのではなく、財投債も考慮している。
そして民間の投資も合わせて経済を立て直そうとしている。
当然、そのために緩和策もあり、日銀との協調政策もある訳ですよ。
過去の小渕政権、麻生政権でも財政出動しましたが、訳のわからない日銀の独立性を盾に政府の意向を無視したゼロ金利政策打ち切りとかやったじゃない。
これでは効果が出ずに借金だけが増えてくる。
だから独立性を脅かすのではなく、協調する事を優先させたのでしょう。
当然、手段は日銀に任せている。これが独立性であり、政府の意向や国民経済を無視してでも日銀を自由にする意味はない。
野田元首相はこの辺の「自由」をはき違えているようです。
政府支出がGDPになり税収の原資になる事を理解しない民主党はこの程度な訳ですね。
こんな人が国会で追及姿勢を見せたところで理解できないでしょうね。また意味のないレッテル貼りとか中身の無いイメージ操作を繰り返すだけでしょう。

今年も国会中継は面白そうです。
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by thkflyfisher | 2013-01-27 00:28 | 時事ネタ | Comments(1)
●「為替操作批判は当たらない」と麻生財務相が海外の指摘に反論 甘利再生相も説明へ
麻生太郎財務相は25日の閣議後記者会見で、最近の円安傾向に対し海外首脳らから懸念が出ていることに関し「(日銀の)金融緩和は、デフレからの早期脱却が目的なのであって、為替操作との批判は当たらない」と反論した。
 ドイツのメルケル首相が24日に「日本(の為替政策)に対し懸念を持っている」と発言するなど、安倍政権が円安誘導しているとの見方が広がっている。麻生氏は「これまでの一方的に行きすぎた円高が修正されつつある動きだ」との認識をあらためて強調した。
 甘利明経済再生担当相は25日の記者会見で、スイスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会「ダボス会議」に出席した時に「(為替操作の)懸念が全くないことを説明したい」と述べた。安倍政権の経済・金融政策をよく説明し、海外当局者らの理解を求める考えを示した。


(記事ここまで)
日本は為替操作で円安誘導している訳ではない。
麻生財務相の発言が正当である。
為替操作しているのは韓国と中国でしょ。
ま~どうでもいいんですがね。
そもそもドイツは円安になると都合が悪いだけです。
だってドイツは輸出ドライブかけて韓国並みの輸出依存国ですからね。
かと言って、ユーロですからドイツ自国で金融政策がとれませんから批判するしかないのかもね。
でもさ、輸出依存の構造を持っているのを放置しているから今のような状況に陥っているのでしょ。
日本は内需拡大に向けて政策を進めているのであって外需依存ばかりやっているからダメなんじゃない。
だいたいユーロ共通通貨とかEUは外需の取り合いのための仕組みとしか言えません。
それで南欧を食い物にしてきたから成長できただけです。
その南欧諸国が崩れてくるとドイツも行き詰りますね。
南欧諸国は緊縮財政一辺倒を押し付けられているから失業率26%になり若者に至っては50%にも昇るんでしょ。
緊縮財政で回復はありませんね。
そんな中で金融緩和、財政政策に打って出た「アベノミクス」はドイツにとって都合が悪い。
だって、これで日本が回復基調になったら、今までの緊縮ではダメでユーロ離脱した方が回復が早いのではないかと南欧諸国も考え出すでしょ。
ギリシャも自国通貨ドラクマに戻して通貨暴落状態から通貨安攻勢を他国に掛ければ勝てる。
スペインもアイルランドもイタリアもと続けばドイツは大きな打撃を受ける訳です。
やっぱり「アベノミクス」は都合が悪いとなる。

それにさ、自分達(ドイツなど)のために日本はデフレを放置しろと言っているようなものでメルケルの主張には賛同できない。
海外首脳陣からの批判は概ね自己都合だけを押し付けているだけ。
国家運営と関係ないクルーグマン教授など経済学者はアベノミクスに賛同してくるわけですよね。
だって日本の需要が上がると諸外国にも効果は出てくるのですから。
「さっさと不況を終わらせろ」クルーグマン教授著書を見ればモロ「アベノミクス」です。
足の引っ張り合いで世界的な不況から脱せないのは問題で、どこかの国が景気を引っ張りあげないといけません。
2000年くらいのアメリカのITバブル、その後の不動産バブル(後にサブプライム問題引き起こしたが)、中国の成長による需要創出(今は息切れ)、それ以前は欧州不動産バブルもあったが、スペインやアイルランドのように崩壊後は痛々しい。
そもそも欧州は外国から借金してバブルを膨らましたんだから崩壊すれば対外債務となりますね。
どのバブルも外国からの借金で賄った上でのバブルなので崩壊すると世界規模に広がります。
日本のバブル期はどうでしたか?
ほぼ国内で借金と投資を繰り返しましたから、全て円建ての対内債務でしたね。
だから世界同時不景気にまではなりませんでした。
だって対内債務だし不良債権だって国内ですからね。
過去にアメリカが世界恐慌を引き起こしたのはドルが基軸通貨だったからね。
グローバル化とは世界各国が足を引っ張り合う事で引き上げるものではない。
所得の奪い合いです。
さ~、アベノミクスで復活した後は日本が世界を先導する番なのかもしれません。
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by thkflyfisher | 2013-01-26 12:34 | 時事ネタ | Comments(0)
さっきまで、お笑い芸人の片方の人の番組で財政破綻についてやってました。
国営放送ですがね。

番組はオ○コ○○アでサブタイトルは日本の財政破綻でした。
GDP比で200%の債務比率である事を大々的に表現してました。
ギリシャ人に扮した外国人がモニター画面に登場して破綻するとこうなりますよ。
気が付いてからでは遅いんです。
ってニュアンスで話は進んでました。
現在は大半の92%程度が国内で消化されているとの話から、国債への信用が落ちれば日本国債に投資せずに海外へ投資し始めて国内消化されなくなるとか・・・
最後は日本の個人預金1400兆円ありますが、公債がこれを超えるとの想定があると言う事でした。
早ければ2014年にもと言って番組は終わりました。

さ~皆さんどうでしょう。
この内容の番組を見ていたら・・・。
確かに財政はよろしくない。
極端に言って、じゃあ借金の無い国が良いって事でしょうか。
資本主義を否定してしまいますね。
持っている資金の範囲内でしか事業を行わない国は成長しないって事ですからね。
人口が増えれば一人ひとりの取り分は減ります。だって資金の範囲内なのですから。
人口が減れば一人ひとりの取り分は増えます。じゃあ子供が生まれたら高齢者の方から亡くなってもらうしかないのでしょうか。
ほうら、もう資本主義でも民主主義でもなくなってきます。
自由が無くなっていく訳です。
ま~極端な話なので、このくらいにします。


話を戻します。なげ~前置きだな(笑)
ギリシャはGDP比170%で破綻でしたから、日本もヤバいと言う論法もね~ちょっと問題あるよな。
世界にはGDP比20%台で破綻した国もある訳で、GDP比率で測れないと思います。
じゃあ何%なら破綻するのですかって聞いても誰も答えられない。
 そんで、日本国債は国内で92%消化されていて、信用が落ちれば海外に流れるってさ、日本では円ですから、円を外貨に交換してから投資するでしょうね。だって日本国債は100%円建てですから。
じゃあその交換した円はどこにあるかって言うと基本的に国内金融機関でしょ。
投資する人個人から離れるけど国内に円は残るのですよ。
その莫大な金額をどこに投資するんでしょ。
日本以上の経済規模と言えばアメリカと中国でしょ。
 それから個人資産1400兆円ですが、これを公債が超えるって言うが、そもそも1400兆円もの資産が溜まったのはなぜでしょう。
そして政府が国債で調達した金はどうするんですかって話だ!
ふつうに考えれば国民に流れるでしょ。社会保障でも公共事業でも結局は国民に流れるじゃない。
これが積みあがった結果が1400兆と考えて良いのではないでしょうか。
つまり、これから先も増えると言う事です。
極端に言えば、公共事業に200兆すべてを国債で調達したとしましょうよ。すると大半が公共事業として建設業に流れ、社員の所得に流れ、貯金として金融機関に戻る。
個人じゃなくても企業だって利益として流れて金融機関に戻る。
金融機関は、その金をどうする?
また回ってきましたね。
これが経済が回るって事でしょう。
さらに言うと個人所得が所得税になり、消費にも回って消費税になる。
企業は利益出れば法人税になる。
税金として政府の歳入(収入)に帰ってくるじゃん。
乗数効果ってものがあって最初は1兆投資したとしても何倍かに増えるものですから税収も何倍かに上昇するよ。だって金が何周か回っているうちに所得が増えていくのだし、企業投資も始まるのだからね。
そうなると政府の歳入もさらに増加しますから政府財政は健全化に向かうのではないでしょうかね。
だから何周か回すための期間が必要でしょうから安倍政権では10年と言っている。
この金を回す仕組みを作るための最初の漕ぎだしを狙っているが「アベノミクス」かな。
何周目かに資金需要が出てくるだろうから潤沢にしておかないと銀行も融資できないでしょ。
だから金融緩和であり、エンジンのスターターが公共事業です。
日本は工業国ですから、企業の活動に伴う電力需要に応えられるように原発も最低限必要だから「即停止」とか「XX年で停止」なんて言える訳がない。
回りだせば新分野にも投資が回りだすでしょうから新エネルギー事業も活性化して、最終的に原発停止の判断が可能になってくる訳ですよね。

ほら、財政も安定方向に向かうと見えてくるかもしれないのに日本国債を無視して海外に投資しますかね。多額の資金をですよ。
しかも、日本人がですよ。
税収も増えてくれば、政府も国債発行額を減らせるのだから・・・というか分母であるGDPが増加するんだから政府負債のGDP比率は減っている事でしょう。だって公共事業に流した資金は建設した建造物や働いた人の付加価値となるし資材購入でも付加価値、資材製造者が付加価値を生む。付加価値とはGDPです。
過去に小渕政権、麻生政権も公共事業を増やしたが日銀が同調せずにゼロ金利打ち切りとかやりましよね。だからデフレ脱却まで到達する前に倒れた。なにが独立性なのか。
 でも、今回は日銀も2%の物価目標を呑んだ。政府と日銀が協調できるのですよ。

これほど環境が整った政権は近年ありませんでしたね。
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by thkflyfisher | 2013-01-23 02:20 | 時事ネタ | Comments(0)
ガラガラポン日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早ま る-藤巻氏 1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソ ロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政 拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性が あるとの見方を示した。 藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタ ビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたこと は正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大 型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性 があり、非常に危険なばくち」と述べた。 また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日 本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000 兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進 めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポン となる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出し に戻る時期が早まるとの見方を示した。 長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低 水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政 拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン 中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶり の高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げ た。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と 2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15 日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高 値となり、一時は1万900円台を回復した。 株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、 「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも 金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたな い」と述べた。 5年以内から前倒し.藤巻氏は、昨年6月のインタ ビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性がある と予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米 ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フラン など先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。 ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こ うした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年 1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)と なる。 国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が 上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出して ドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入 する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買 い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況に なる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハ イパーインフレーションになれば、1ドル=300-400円 以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金 利は60-80%程度まで急上昇する可能性がある」と警告 した。 一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、 3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、 経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につなが り、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨 らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊さ せた方が良い」とも語った。 安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに 対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまった ことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられ ないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレ になっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション (不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策 では円安にはならないと思う」とも述べた。 政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対 策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍 首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩 和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏 は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛す る方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドル を中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案 している。 長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に 低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。

藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三 井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノー スウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA) を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・ チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店 長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザー を務めた。

(記事ここまで) もう、何でしょうね。笑うしかないようなタイトルです ね。 オドロオドロシイような内容をコミカルに表現するあた り・・・。 「ガラガラポン」だって。 記事の内容を無視すれば、今までのデフレからの「ガラガ ラポン」と考えれば好ましいのですがね。 でも記事の内容は日本自体がガラガラポンになると主張し てますね。 「公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもな い。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばく ち」 と言うが、市場は反応して株高、円安に動いているのに金 利は相変わらずの0.8%付近で推移しているのはナゼで しょう。 この発言を真に受けて財政出動を止めると過去にやってき た事とまったく同じ。 そうして、またデフレが長期化する。 今は残念ながらポールクルーグマン教授が主張する方法が 妥当だと思う。 つまりアベノミクスそのものです。 「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも 金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたな い」とか 「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは 円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向か えば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくな る。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、 財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」とか

「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に 崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者 シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後 の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、ど ちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良 い」とか

「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフ レーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。 量的緩和策では円安にはならないと思う」とか

「財政破綻やハイパーインフレ」とか

この人、何も事実を語っていない。 過去の金利や税収やGDPや失業率などの相関関係など全 く無視しているだけではないのでしょうか。 どこか、破綻に期待している感じがアリアリなので、その ような状況になると儲かる何かがあるのかなと勘ぐる。
まーいつもこの調子の方ですからね。
ただ、これを真に受ける人が居るから、このような記事にはとりあえず批判しておきます。
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by thkflyfisher | 2013-01-17 22:40 | 時事ネタ | Comments(1)
●安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる-藤巻氏
1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
 藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
 また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
 長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げた。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。
 株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
 5年以内から前倒し.藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。
国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300-400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60-80%程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
 一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
 安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
 政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
 長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。

 藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。


(記事ここまで)
もう、何でしょうね。笑うしかないようなタイトルですね。
オドロオドロシイような内容をコミカルに表現するあたり・・・。
「ガラガラポン」だって。
記事の内容を無視すれば、今までのデフレからの「ガラガラポン」と考えれば好ましいのですがね。
でも記事の内容は日本自体がガラガラポンになると主張してますね。
「公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」
と言うが、市場は反応して株高、円安に動いているのに金利は相変わらずの0.8%付近で推移しているのはナゼでしょう。
この発言を真に受けて財政出動を止めると過去にやってきた事とまったく同じ。
そうして、またデフレが長期化する。
今は残念ながらポールクルーグマン教授が主張する方法が妥当だと思う。
つまりアベノミクスそのものです。
「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」とか
「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」とか

「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とか

「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とか

「財政破綻やハイパーインフレ」とか

この人、何も事実を語っていない。
過去の金利や税収やGDPや失業率などの相関関係など全く無視しているだけではないのでしょうか。

もうこの手の記事にツッコミを入れるのも飽きてきましたね。
なのでひとつひとつにツッコミません。(笑)

どこか、破綻に期待している感じがアリアリなので、そのような状況になると儲かる何かがあるのかなと勘ぐる。
でも破綻なんて、なりようがありませんけどね。
ま~この人、いつもこの調子なのでいいんじゃない。
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by thkflyfisher | 2013-01-17 01:53 | 時事ネタ | Comments(0)
●ギリシャの失業率:10月は26.8%、過去最悪-景気低迷続く
1月10日(ブルームバーグ):ギリシャの昨年10月の失業率は前月に続き過去最悪を更新した。同国経済は6年連続のリセッション(景気後退)に向かっている。
国家統計局の10日発表によると、10月の失業率は26.8%と、9月の26.2%(改定前=26%)から上昇した。これは2004年の月次データ発表開始以来の最悪。
ギリシャの連立政権は11月、救済を受け続けるための緊縮財政措置を承認。赤字圧縮のための歳出削減と増税の環境下で、景気と雇用状況は悪化している。ギリシャ中央銀行は先月3日、同国経済が2013年に最悪4.5%のマイナス成長となり、失業率は今年も来年も26%を上回るとの見通しを示した。


(記事ここまで)
昨年11月の緊縮財政措置を承認した時点で、終わったなって感じがしました。
ギリシャの若者の失業率は55%とも言われています。
10月時点で26.8%ですから11月の緊縮承認以降は悪化している事でしょう。
いくら赤字圧縮のため歳出削減や増税しても雇用は悪化し続けます。
当然、国民の所得は低下し続けます。
つまり歳入の原資が減り続ける中で国民に流れるはずの歳出が削減されて所得低下しているのに増税でしょ。
国際的な大手企業も無いのだから政府が雇用しない事には仕事が無い国な訳ですよ。
つまり公務員として雇うしかないけど、こちらも削減ですからね。
もう、ユーロ離脱しか方法はありませんね。
離脱で通貨暴落(通貨安)すれば観光収入がメインのギリシャにとって観光客を呼び込みやすい。
輸出にも通貨安は好都合でしょ。
さらに中央銀行を持つことになるのだから金融政策も独自にできる訳ですからね。
ユーロの中央銀行はベルギーにあるECBですが、ユーロ圏には財政状況が真逆の国が存在しているから金融緩和や引き締めができませんもんね。
どっちかの国には有効でも逆の状況の国には最悪の政策になるでしょうからね。
だから共通通貨なんて景気が良い時だけを想定した実験だった。

ま~それなのにアジア共同体だとか共通通貨圏を作ろうとする人達が居る事が疑問です。
何を考えているのやら・・・

とにかく、現在の日本は正しいデフレ対策を淡々と実践していきましょう。
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by thkflyfisher | 2013-01-14 04:54 | 時事ネタ | Comments(2)
●国家公務員採用、大幅抑制見直し 26年度から
2013.1.10 06:56
 政府・与党は9日、民主党政権が進めた国家公務員新規採用の大幅抑制を見直す方針を固めた。平成26年度採用から実施する方向。自民党は衆院選の政権公約で「無定見な採用大幅抑制に反対する」としていた。
 民主党政権は公務員人件費削減の一環として採用を抑制し、21年度比で23年度が37%減の5333人、24年度が26%減の6336人。野田政権は昨年4月、25年度は同56%減の3780人と閣議決定し、26年度以降も抑制を続ける方針だった。自民、公明両党は「若者の就職難が深刻な時に、政府が率先して採用を削るべきでない」と批判していた。
 菅義偉官房長官と自公両党国対委員長らの9日の会談で、与党側が「学生の就職活動に影響するから、前政権の方針は早く撤回した方がいい」と指摘。菅氏も同様の認識を示した。


(記事ここまで)
そうそう!
民主党政権でトータルで6割削減としましたね。
単年度ではなく複数年度で6割減ですよ。
しかも公務員の定年引上げまでやりましたよね。
要は公務員の平均年齢を高齢化させるだけです。
民間企業からは考えられない対応でしょう。
そもそも、公務員給与は政府の最終消費支出ですからGDP項目な訳で、これを削減するのはGDPを縮小させる効果が出てしまうだけじゃなく、若者の雇用喪失を加速させただけ。
日本の失業率は4%台ですが、若者の失業率は10%以上とも言われてます。
公務員になれなかった若者は民間に就職口を見つけるしかありませんから、民間の雇用を悪化させます。
さらに上乗せで消費増税に邁進し、TPP問題で国内産業に不安を与えました。
大手新聞の記事で経済成長しないのは人口減少で高齢者に比して若者が少ないからだと説き、海外からの労働力(移民なども含むかな)を受け入れろと書いている。
国家運営をビジネスで捉えた視点ですね。
成長するためには原価の安い外国人労働者をTPPを活用し引入れろとの主張のようですが、そもそも国内の若者が就職できていない。
しかもTPPではサプライサイド(供給側)を引き上げるだけで、国内需要を引き上げるものではない。
デフレ下で需要が無い事を無視して供給を引き上げたら、デフレギャップをさらに悪化させるだけ。
つまりTPPとはインフレを抑止するための立派なインフレ対策な訳ですよ。
今はデフレです。
日本は物価が上昇すると失業率が低下していく事が立証されています。
ゆえに物価目標を設定し、日銀と協調する事は現状では正しいと思います。
今回の自民党政権には期待の色が濃くなってますが、法人税減税はどうだろうと思う。
投資減税もやるとの事なので、これは良いと思うが、国内向けの投資に限定してほしい。
もう海外投資は今のところ充分でしょ。世界一の債権国家なのだし。
それより優先すべきは国内投資なのだと言う事です。
また、法人税減税は単なるxx%減税とかじゃなく給与を増加させた企業に減税するとの案は予想外でしたが、なかなか面白い案だと思いますね。
どうせ現状の法人税を納めている国内企業は3割程度でしょ。
利益が出ないと払う必要がないので、減税したところで効果は薄いし、需要がなければ、さらに貯蓄に流れるだけで、結果的に現状と同じく国債に投資するデフレが引き起こす現象のままとなる。
とまあ、いろいろ自民党政権になってから大胆に動きだしましたね。
あと、注目すべきは財投債による資金調達でインフラ整備することで政府債務回避ですかね。

・金融緩和
・財政出動
・投資税額控除
・給与増加企業への法人税減税
・祖父母から孫への教育資金の非課税贈与
・財政投融資特別会計国債による工事

これこそ正しいデフレ対策です。
間違ってもTPPではない。
だいたいさ、TPPも各国の都合を押し合いしている段階でTPPじゃなくなってきてます。
「環太平洋経済連携協定」⇒「環太平洋経済連携交渉」とでも言い換えた方がシックリします。
または「環太平洋FTA」でいいじゃん。
太平洋を取り巻く国同士で国益を見て条件を複数の国で決めあい、条件が合致しなければ、その分野では手を引く事が可能なルール作りとかね。
蕎麦の件のように蕎麦を育てる技術を日本からオーストラリアに提供し、収穫した蕎麦を日本が買い取る。
その代わりに工業製品などの貿易で関税を廃止してもらうとか。
現にオーストラリア軍の潜水艦技術を日本と提携して開発する話とかも実際に発生している。
「GIVE and TAKE」ですよ。
このような協議の分野を拡大させて行くほうがTPPよりも良いと思うんだがね。
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by thkflyfisher | 2013-01-10 23:47 | 時事ネタ | Comments(1)
●竹中平蔵氏起用「総理の意向」 産業競争力会議で菅官房長官
菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。
 竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー9人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。
 その上で「(竹中氏は)国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。 一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。

●<所得税>最高税率45%で調整 自公、富裕層課税強化へ
自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%)を45%に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。
 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の3党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は45%への引き上げを示したが、公明党は50%を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。
 ただ、消費税率8%段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、9日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。3党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、45%を軸に検討する。
 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内では高所得者だけを対象にした増税に対し「経済の活力をそぐ」などの批判的な意見もあり、与党間の協議が難航する可能性もある。【永井大介】


(記事ここまで)
産業競争力会議のメンバーに竹中氏ですか・・・。
その名の通り産業競争をさせたがっている中心の人ですからね。
「改革意欲に富んだ人」との事ですが、個人的には好まない。
まだ、日銀総裁の方がしっくりすると思います。
どうしても派遣労働者や危険な規制緩和とか頭に浮かぶのです。
日本の強み、日本産業の強みが生かされる緩和なら良いのですが、バスやトラック等の車両を持たないバス会社や運送会社が参入できるように緩和した結果が昨年の痛ましいバス事故を引き起こした。
運送会社も働いても働いても赤字になり、利益を出すために昼夜問わず長時間運転による事故を引き起こす。
競争とは所得の底辺への挑戦であり、富を求める方法とは思えなくなってきました。
確かに農業のような規制緩和した方が良い業界もあると思います。
竹中氏はTPPの超推進派である以上、危険を感じるのは私だけでしょうか。
ほぼ、何でも緩和、撤廃、市場任せの放任主義的な色が消えない。
競争に負けた人は自己責任であり、勝ち組はどんどん富を得ていく構図になりそうです。
近隣諸国にあるでしょ。
富の大半を僅か2%の人が占めるような国が!
格差社会です。
かつての日本人は共に成長し、助け合ってきたと思うのですよ。
なので、どこを改革しなければいけないのか、メリットとデメリットの差とか、とにかく全貌を明らかにして議論して頂きたい。
民主党政権のようにTPPを農業だけの問題、関税だけの問題としか受け取れない発信しかしない人には任せられない。

話は変わって、所得税の最高税率引き上げは良い事だと思う。
ついでに投資減税もやってくれた方がいいのではないでしょうか。
もう、富裕者に利益をもたらせば起業、投資が活性化され低所得者への分配が実現されると言う理論(トリクルダウン)の元でアメリカなどで実施されてきたが、今の時代に沿わないようになってきたと思いませんか。
欧州、中国など投資先がみつからない状況で自国だけで投資に向かうと思えない。
むしろ貯蓄に回りそうですよね。
運用のために国債に走る人も多い事でしょう。
だったら最高税率引き上げと投資減税の併用が良いのではないかと思うわけです。
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by thkflyfisher | 2013-01-08 22:38 | 時事ネタ | Comments(0)
コラム:自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇

衆院選で自民、公明両党が3分の2を超す大勝利となり、次期首相が確実視される安倍晋三・自民党総裁による経済政策「アベノミクス」が、実際に動き始める。

大規模な財政出動と積極的な金融緩和のポリシーミックスが骨格になるとみられるが、日本経済の潜在成長率を引き上げる政策がなければ、一過性の刺激策の効果が出尽くした後に、一段の債務残高累増が残るだけという"実験結果"に終わりかねない。長期金利上昇という副作用を強く意識した経済運営が望まれる。

【中略】

<生産年齢人口の減少、建設労働者の不足顕在化の公算大>

2つ目の死角は、生産年齢人口の減少という経済成長の足かせ要因に対する認識が、安倍総裁やその周辺のブレーン、自民党幹部に薄いのではないか、と思われる点だ。東日本大震災の復興事業が、なかなか進ちょくしない理由の中に、建設労働者の不足という深刻な問題が存在している。もし、自民党が10年間で200兆円規模の国土強靭化計画を実施しようとすれば、その人手不足が全国で展開されることになるだろう。

その時に何が起きるのか──。建設労働者の人件費の大幅な上昇か、もしくは賃金引き上げができないために労働者が集まらず、工事が予定通りに進ちょくできないという現象のどちらかだ。仮に工事の進ちょくを優先して、賃金の引き上げを認めれば、予算額の大幅な積み増しか、工事量の圧縮のどちらかを選択せざるを得なくなると予想される。建設労働者の不足は、日本経済のボトルネックとしてマーケット参加者の注目を浴びることになるだろう。
2つ目の要因とも関連するが、建設労働者の人件費の上昇が強く意識されると、他の人件費にも影響が出始め、この20年間では経験したことのない労働コストの上昇という問題が、目の前に出現する可能性も出てくる。そのことを意識し出したマーケットでは、長期金利がこれまでと違って低下しにくくなり、外的要因に影響され、従来よりも長期金利が上がりやすくなる地合いに変化する懸念も生じる。

<回避すべき財政ファイナンス懸念の台頭>

また、中長期的には国債発行量が急増することで、公的債務残高が累増し、債務残高と足元の超低金利が本当にバランスしているのか、というマーケットの疑念を高めることにつながりやすい。例えば、1年後にこれまでの国債発行残高の増加ペースをかなり上回るペースで残高が増加していて、日銀の国債買い取り量も大幅に増加していた場合、どこかの時点で日銀による財政ファイナンスへの疑いが、市場に浮上してくるリスクも高まる。

長期金利が足元の0.7%台から2%へと短期間に上昇した場合、マーケットは日本の債務支払い能力に疑問をもつだけでなく、国債を大量に保有する国内金融機関の財務体質にも不安が出かねない。長期金利の上昇は、アベノミクスにとって最大のアキレス腱とも言える。


(記事ここまで)
「日本経済の潜在成長率を引き上げる政策がなければ、一過性の刺激策の効果が出尽くした後に、一段の債務残高累増が残るだけ」と言うのは、現在、潜在GDPと実態のGDPとの乖離が30兆円とも50兆円とも言われている。
つまり、30兆円~50兆円のデフレギャップがあると思われている。
こればかりはどれくらいのギャップがあるか誰もわからない数字です。
だからギャップが埋まるまで金融緩和したり財政出動する訳です。
そこで自民党はインフレターゲット政策を実施してデフレ脱却するまで無制限に緩和する意向を示している。
ギャップがどれくらいなのかわからない状態で少ない緩和と削減されまくりの財政出動をやっていたこれまでの政策では変わることが不可能と言うことでしょう。

それと建設労働者云々以降に関しての記事は・・・ちょっと頂けない。
だって金利が目標じゃないはずで、安倍政権は所得を引き上げる事を目指し、それによる消費効果を上げたい訳ですからね。
人件費が上がらないと所得はあがりません。
デフレの怖いのは物価が下がる事ではなく、所得が減り続ける事です。
所得は物価以上に減るものですから、所得を引き上げなければいけない。
建設労働者の人件費が上がれば業界内で人の取り合いが始まり、さらに上昇を始めます。
企業側の競争が始まる訳で、人を確保するには給与を引き上げないと人は集まらなくなりますよね。
ここで需要が高まってきますから失業率が改善する。
「労働コストが上昇するのが問題で、長期金利が低下しにくくなる」と言っているが、労働コスト上昇しても政府の公共事業と緩和政策で資金が回りやすくなってくるので良い事でしょう。
金利が低下しにくくなるのも現状の日本では正しい。
低下すると投資効率も低くなるので投資さえも控えてくる事になるでしょうから、元のデフレに戻る事を意味します。
だから上昇は良い事でしょうね。
当たり前ですが、金利高騰してきても放置する訳ないでしょ。
そうなってきたら得意のインフレ政策の出番です。
金融引き締め、増税などやればいい。
その前にデフレを脱却するのが最優先ですから、当面の目標としては金利低下しにくい状態は良好です。

そして「財政ファイナンス」の件ですが、中央銀行が市場から買い取っているアメリカのドル、欧州のユーロ、イギリスのポンドは国債暴落していますか?
してないでしょ。
だいたい、国債が売られて金利上昇してきたって、受け取った代金は円ですよ。
その金をどこに回すんですか?
そんな規模の金は投資するしかないでしょう。
だって円なのだから海外に持ち出す意味もない。
国内に使う(投資など)しかないでしょ。
それとも、また預金に回すんですか?
そしたら国債に流れるか企業への融資に回るので同じ事でしょう。
日本国債は円建てなのですから。

総合的に見て、栄養失調患者に栄養補給させて食事の量を増やすと生活習慣病(高血圧、糖尿病など)になるから危険だと言う人たちはなんなんだって事ですかね。
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by thkflyfisher | 2013-01-05 01:51 | 時事ネタ | Comments(0)