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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2013年 02月 ( 27 )   > この月の画像一覧

●TPP、安倍首相一任に不満噴出 自民反対派
自民党の「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の即時撤回を求める会」(会長・森山裕衆院議員)は26日午前、党本部で会合を開き、25日の党役員会でTPP交渉参加の判断を安倍晋三首相に一任したことへの批判が相次いだ。
 会合には約150人が出席し、「なぜ役員会だけで決めるのか」「有権者に説明ができない」などの不満が続出。首相一任への反対決議採択や、両院議員総会の開催を求める意見も出た。ただ、森山氏は「党内対立の構図を見せれば国民から批判を受ける」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
 一方、TPP賛成派の「環太平洋経済連携に関する研究会」も党本部で勉強会を開き、約15人が出席。共同代表の川口順子元外相は勉強会後、記者団に対し「外交は政府の専権事項だ。交渉を早くやらないと日本の国益を守れない」と述べた。



(記事ここまで)
この関連はタイトル考えるのも疲れました。
でも発信し続けないとね。

しかし、毎日毎日、テレビの報道番組や大手新聞はTPPを「農業の関税問題」としてしか情報を流しませんよね。
それとオバマ大統領との会談で例外品目もあり得るとなり、推進派はTPP参加に向けて拍車を掛けてきてます。
でもさ反対は150人に対して賛成派15人って、笑うしかない。
参加するなら例えば、軽自動車の税制だって非関税障壁にあたると米自動車産業界から非難されます。
だって米国製の軽自動車なんて無いもの、これが日本国内でバカ売れしているんだから外国車が売れる訳がないと言い出せば軽自動車の税制も見直さなければいけなくなる。公平じゃないのだから!
じゃないと政府は自国産業を有利にするための制度に対して不利益を得たとなれば訴訟問題にまで発展しますが、米国は訴訟大国ですので得意分野を活かして対抗してくることでしょう。
そうなったら軽自動車のメリットは半減、それ以上かな。
これこそコメや野菜農家や果樹農家みたいな軽トラをフル活用している人も痛手ですよね。
地方の山間部(日本の大半が山間部ですが)に行ってみなはれ、軽トラが沢山活躍してますから。
TPPの分野は関税だけじゃないから日本人も自分の所得を得ている産業に関して注視してみなさいって。
工業製品、繊維・衣料品の関税、政府調達(公共事業、自衛隊の装備品調達など安全保障)、知的財産権、独占禁止法、法務、会計、医療、運送、小売、不動産、電気通信サービス、金融サービス、医療保険、電子商取引、環境規制、食品安全基準、そして「投資」などが主たる分野です。
大半の国民は上記のどれかの産業に従事しているはずです。
自分が所得を得ている業界がどのように変わってしまうのか調べてみた方がいいんじゃない。

声を大きくして言います。
「TPPは国際条約であり、国内法より上位に存在するものです」

国家より上と思っても間違いないはず。
これは由々しき問題です。だって自分達で決められないのですから。


ま~安倍総理も前政権でやっちまった「平成の開国」(TPP)だの「最低でも県外」(普天間基地問題)を無いものと扱うわけには行きませんよね。
どこぞの一党独裁政権でも無いし、新興国でもないので。
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by thkflyfisher | 2013-02-27 23:29 | 時事ネタ | Comments(1)
●長期金利0・670% 9年8カ月ぶり低水準
27日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(327回債、表面利率0.8%)の利回りが前日終値より0.010%低い0.670%となった。取引時間中では2003年6月下旬以来約9年8カ月ぶりの低水準。
 イタリアの政局混乱が長期化するとの見方が根強く、安全とされる日本国債は朝方から買いが優勢で、利回りが下がった。東京株の下落も国債買いを促した。
 東証10年国債先物の中心限月である3月きりは12銭高の144円96銭。


(記事ここまで)
世界トップクラスの低金利だな。

また欧州不安が高まった。
欧州から資金が逃げ出し、日本国債に流れ始めた感じ。
当然、円買いにも走るだろうから円高に傾き始める。
そうなると円高の影響で株価が下落ですね。
ついこの前までドル円が94円とか95円付近で株価が11,600円まで上昇していたのに。
現在、ドル円が92円、株価11,298円となってる。
なんてこった、ほぼ全面安じゃないですか。
せっかく補正予算も参院通過し、日銀総裁人事も間もなく決まり金融緩和、財政政策が動きだすと言うところまで来たのに、なんてタイミングでしょう。
ま~緊縮路線が国民に批判されるのは民意として理解できますね。
まともな行政サービスも年金も低下する上に失業率も高い。
でもね、ユーロ共通通貨に加盟している以上は、よろしくない選択でしょう。
日本との大きな違いは、イタリア国債などは売ってしまってユーロで受け取った資金をドイツ国債に投資する事が可能ですから、簡単に資金も逃げていく事が可能な訳ですよ。
比して日本は、日本国債を売ったところで円建て国債なので得られるのは円な訳でしょ。
円で投資できる先って日本国内にしか存在しない。
えっ!円をドルに交換して外国債を買えばって?
いやいや通貨を交換した時点で交換した円は金融機関に留まるのだから、その金は日本のどっかに投資しなければ利益がでません。タンスにでもしまっておいても増える訳ないので100円は何十年経過しても100円なので価値が上がっても100円なのです。
(要は昔の10円札は大金だったかもしれないが、今では10円では何も買えない。それでも10円札をタンス預金しますか)
このイタリア(ユーロ)と日本(円)の違いは大きい。
だからユーロ圏で問題が起きると独自通貨国に流れますね。
最近ではスイスも通過高になってスイス中央銀行が無制限緩和を宣言して収めた事ありました。
そして日本のように国債金利も低下してましたね。
まさに同じ事象が日本で発生している訳だ。
ユーロ圏限定で見れば安定しているドイツに流れるからドイツの金利も低金利になってる。
リスクヘッジでスイス、日本にも流れる仕組みでさ~ね。

話は変わるが、アベノミクスで日本国債が暴落すると叫ぶ人たちは0.7%を下回った事実をどう受け止めるのでしょうね。
暴落とは金利の上昇を言いますが、0.7%が1%上昇したところで普通の国としても低レベルです。
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by thkflyfisher | 2013-02-27 23:26 | 時事ネタ | Comments(0)
●<イタリア総選挙>改革後退、高まる懸念
モンティ暫定首相の財政再建路線継続を掲げた中道左派連合が上院で過半数割れとなったことは、金融市場に大きな衝撃を与えた。欧州最大の政府債務残高を抱えるイタリアの政局不安定化は、沈静化しつつあった欧州危機を再燃させるリスクをはらむ。円安・株高で活況を呈する日本の市場にも冷や水を浴びせることになりそうだ。(中略)
さらに今回の選挙戦の特徴は、コメディアンのグリッロ氏が率いる「五つ星運動」の台頭だ。民主党は前回08年総選挙に比べ、両院で得票率を6ポイント以上減らした。長年、民主党支持者だったローマの年金生活者、ジョルジョ・イザキさん(62)は「党内の世代交代を実現できない民主党に裏切られた」と今回、五つ星運動にくら替えした。
(後略)


(記事ここまで)
第3極の過激な「五つ星運動」が有権者の心をつかんできているようです。
日本でも維新の会など第3極が話題なりましたね。

でもね思うんですよ。
民主主義国家って、こっちの政党がダメならコッチの政党、それでもダメなら「過激」な政党を好むようになり、大きな変化を望むようになってしまうようです。
「待てない世論」が厄介です。
大きなショックによる変化を求めてしまうんですね。
昔、ドイツでも同様の事が発生し、最終的に強いリーダーを求めてヒトラーが政治を掴みました。
その後のドイツはどうなったかは、今さら書く気はありませんね。
でもね不況脱出のために大きな公共投資をやったんですよ。
アウトバーンの建築です。
それで経済的に復活しましたよね。
欧州はギリシャにせよイタリアにせよ同じような状況になってきていると感じます。
ユーロ共通通貨、EUなどの仕組みが不景気時に機能しないのが原因ですかね。
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by thkflyfisher | 2013-02-26 23:27 | 時事ネタ | Comments(0)
●補正予算案、26日に成立へ 総額13.1兆円
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の「三本の矢」の一環である、2012年度補正予算案が26日に成立する見通しとなった。
 参院議院運営委員会は25日、補正予算案を26日の本会議で採決することを決めた。参院での賛否に関わらず、憲法60条にある予算案の衆院の優先規定により、26日夜には成立する見込みだ。
 補正予算案は、緊急経済対策を含む総額13・1兆円で、補正予算としてはリーマン・ショック後の09年に麻生内閣が組んだ14・7兆円に次ぐ過去2番目の規模。復興・防災対策や成長による富の創出などを重点分野に掲げ、公共事業関連費が4・7兆円を占める。


(記事ここまで)
外交も経済もマイナス状態からのスタートの安倍政権です。
麻生政権での規模も仕方が無いが、民主党政権で復興も進まず経済も悪化した状態からのスタートですからね~。
そもそも民主党政権で震災復興で1次か遅くても2次の補正予算からこのくらい投入すべきでしたね。
それがたかだ2兆規模だったよね。
本当はそれ以上に政府支出を増やしたかったんだろうが、どうしても消費増税したかったため極小規模になったんだろ。
結果的に増税と引き換えに復興を遅らせた訳だ。
世界広しと言えど、災害で被災した人を無視して増税で復興を賄った国は無い。
言ってみれば世界初ではないでしょうか。
また、長期デフレを増税で回避した国も無い。
ある意味、民主党政権はスゲ~。
不景気=デフレじゃないですからね。
不景気でもインフレの国が大半な訳です。
だからインフレ経済の欧州で増税はありだが、デフレ不況の日本で、欧州がやっているから日本も増税だなんて理論は成り立たない。
でもやっちゃった。
だから安倍政権は急いでデフレ脱却しないといけなくなった。
ゆえに補正予算が大きくなって当然だな。
民間が金を使わなくなって政府まで緊縮で使わなければ誰が金を使うんだって話だ。
資本主義社会は誰かが金を使わなければ動かない社会ですから。

さ~あとはTPP問題だな。
米国と交渉能力が無い民主党では絶対無理だったが、安倍政権ではどうだろうか?
支持率70%で衆院選もダントツで当選した自民党政権の総理が50%程度(半分だね)の支持を得て当選した米国大統領の民意を背負う差は大きい。
JAや医師会を既得権益と批判するメディアは無視ですかね。
国民に既得権益だと報道しまくれば国民も「そうだそうだ」となる事でしょうけど、違うね。
食の安全と自給率、自由診療による皆保険への影響を考えると反対するしかないでしょう。
関税だけの問題のように矮小化された報道も気に入らない。
国民も自分達へ多大なる影響を及ぼす協定である事を理解しないとね。
自分は農家じゃないし、安い農産物や肉類が提供されるんだから、安く買えていいじゃない・・・とか言っている人達!
デフレ日本で、また物価が下がる要因を増やすだけでしょ。企業利益、農家の所得などなど減って行くんだよ。
自由化される分野だって24分野ある。JAや医師会が主張している事はこの中の1つにすぎない。

と一人で騒いでも仕方が無いのかなぁ・・・はぁ。
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by thkflyfisher | 2013-02-26 23:25 | 時事ネタ | Comments(2)
●韓国の自営業者ら600万人 日本製品不買運動展開へ
島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。
 韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。
 600万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が25日までに明らかにした。
 日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。
 不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。
 コルモク(路地)商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者600万人ができる限りの力を集め対応していく。3月1日の3・1節(3・1独立運動記念日)から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。
 日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。
 不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約80%を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。
 運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかけることにしている。
 今回運動に参加する団体は昨年、中小自営業者が負担するカード手数料の引き下げを求め、サムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を行い手数料の引き下げに成功している。大型スーパーの義務休業もこれらの団体による運動の成果だ。
 ただ、一部では日本製品の不買運動に懸念を示す声も少なくない。
 韓国の主要貿易相手国である日本の国民を刺激し、両国間の貿易摩擦につながりかねないためだ。不買運動によって独島問題が国際的に注目される懸念もある。韓国は日本との間で独島をめぐる国際紛争は存在しないという立場を取っている。 オ共同常任代表は「政府ではなく民間団体が主導する不買運動であるため、問題にはならない。大韓民国を支える自営業者たちも日本の蛮行にこれ以上我慢しないという意志を明確に示す」と強調した。


(記事ここまで)
ちょっと冷静になって考えれば分かる事ですが・・・。
貿易依存度ですが2011年の韓国のGDP比で96.7%に達した、ちなみに日本や米国が20%台、中国でも50%程度というレベルですから比較にならないぐらい貿易頼みなのです。
それを不買運動すると日本製品の輸入を減らすと言っている。
そもそも毎年、対日赤字状態ですから改善するでしょうね。
なんて、改善しないな。
だって韓国製品の心臓部は日本製の中間財です。
それまで使わないと宣言するならわかるが、それは無いだろう。
ま~織り込み済みでの騒ぎだと言う事ですかね。
だからボイコット対象が最終消費財に絞っているのかな。
日本企業だって売れなくなれば撤収すると思うのですよ。
中国への対中投資が激減しているのと同様の構図ができるんじゃない。
ちなみにYahoo、モトローラ、HTC、RIM、ゴールドマンサックスなどの外国企業も撤退しているでしょ。
撤退した企業の役員の言葉だと「外国企業にとって韓国進出は犠牲が伴うものだ。だが韓国市場は中国や東南アジアよりも魅力が落ちることから、外国企業が多くの犠牲を払ってまで開拓したいとは思っていない。」
だとさ。
人口も4900万人規模ですから市場が小さい上に寡占化してますから魅力は低いでしょう。
せっかく、アベノミクスで円安ウォン高になっているのに輸入を減らそうとするのでしょうかね。
依存度が高いのに。
通貨高で日本からの輸入品に市場を独占されるのを防ごうと言うなら、なんとなく理解できますがね。
通貨高ですからサムスンや現代自動車など輸出企業は痛いだろうけど。
もうちょっと自国経済を考えて行動した方がいいのにね。

と、日本も同じか!
原発問題が起きれば脱原発だ、原発を止めろと叫ぶ裏では電力料金値上げ反対とか発電のための燃料購入により貿易収支が赤字になったぁと叫ぶメディアが居るのだから・・・。
中国も同じか、日本製品不買運動と言いながらPM2.5騒ぎで日本製空気清浄機を買う。
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by thkflyfisher | 2013-02-26 23:24 | 時事ネタ | Comments(2)
●改正労働契約法 -定年延長法に盲点、契約社員に大チャンス

今年4月から改正労働契約法が施行される。目玉は、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できる「5年ルール」だ。対象は、契約社員やパート、アルバイト、派遣、嘱託などの有期契約労働者(派遣社員は派遣元との労働契約が対象)。1年契約を繰り返して更新しているケースなら、5回目の更新後に無期転換の権利が発生する。契約期間中に労働者が申し込めば、契約期間終了後に無期労働契約に切り替わる。今年4月以降に結ばれた有期労働契約に適用されるため、5年ルールで無期転換する人が現れるのは2018年4月以降だ。
 正社員として働きたくても働けなかった非正規労働者にとって、5年ルールは心強い味方だろう。ただ、ここにきて意外な問題が浮上している。5年ルールにより、企業が正社員を一生雇わなくてはいけなくなる可能性が指摘されているのだ。

無期転換の権利が発生する前に、ぴったり5年で更新をやめればいいという考えは甘い。有期契約を繰り返して更新すると、労働者に「更新期待権」と呼ばれる権利が発生し、雇い止めが無効と判断される場合がある。定年後の再雇用にも更新期待権は認められている。いきなりの更新停止はトラブルのもとだ。(後略)


(記事ここまで)
あ~!
だから雇用の流動性を高める規制緩和をしろと騒ぐ規制緩和が大好きな人達が居るんだ。
解雇しやすいようにしろとね。
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by thkflyfisher | 2013-02-26 23:19 | 時事ネタ | Comments(0)
●解雇ルール確立で新陳代謝を 雇用の流動化で新たな雇用を生み出す
政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。経済協力開発機構(OECD)によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。(フジサンケイビジネスアイ)
 日本では民法上、解雇は原則自由だが、判例で解雇権の乱用は認めていない。過去の判例が解雇を厳しく制限し、企業が整理解雇を実施するには「4要件」と呼ばれる条件を満たす必要がある。
 4要件とは(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力の有無(3)対象者選定の合理性(4)手続きの妥当性-だ。企業が安易に社員を解雇することは許されない。だが、要件を満たそうとすると、実質的に倒産寸前の企業しか解雇できない。これでは機動的な事業構造の転換ができず、企業の存続すら危うくしかねない。
 一方、これまで解雇された社員が企業を不当解雇だとして訴えた場合、判決で不当解雇と認定されても、現行では「原職復帰」しか認められていない。だが、裁判で争った従業員が職場復帰して解雇前と同じように働き続けるのは現実的には難しい。多くは和解で金銭補償を得て退職している。
そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。だが、解雇4要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。
 そして何よりも解雇規制を緩和すれば、雇用の流動化が進んで新たな雇用が生み出される。現在は規制が厳しいために社員として雇うことを躊躇(ちゅうちょ)している面が大きい。これでは若年者の雇用も進まない。社員の新陳代謝を通じて雇用の流動化を促し、雇用創出につなげる意味合いは大きい。
 金銭補償ルールの非正規社員への適用も重要な課題だ。安易な雇い止めを防止するだけでなく、勤務年数などに応じて補償すれば、正社員との格差拡大に歯止めをかけることにもなる。欧州でもスペインやイタリアでは解雇規制が厳しく、欧州危機の際には解雇ルールが確立していた他の欧州諸国に比べて失業率が高かった。このため、両国とも解雇規制の緩和に乗り出している。副作用もあるが、日本でも建設的な議論が必要だ。


(記事ここまで)
とうとう来ましたか。
政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方である新自由主義的な発想の改革案が!
俗に小さな政府ってやつですかね。
政府関与と最小限にして民間が自由に競争し合う社会、弱肉強食の市場原理主義とでも言いますか。
淘汰された企業は自己責任なのだとね。
勝った企業はどんどん力をつけて巨大化していくので企業格差、しいては労働格差、所得格差を生み出します。
記事ですが、雇用の流動性を高めるとは解雇をやりやすくする事で雇用が生まれると言っています。
何度も言いますが、現状のデフレ下で新しい雇用って生まれますかね。
単に解雇しやすくなるだけで終わりませんか。
確かにバブル期のような景気の中であれば話は通るのですが、好景気だけを見て考えた仕組みほど危険なものはない。
解雇されて、次の雇用に回らなかった人は自己責任だと言う。
非正規雇用なんて、その実験に過ぎないのではないでしょうか。
EC(欧州共同体)や共通通貨ユーロもそうだし、TPPもそうだ。
その自由を得た欧州では現在どうなってますか。
高々GDP27兆円の国の粉飾決算が明るみに出ただけでガタガタになってます。
陸続きの他国間で労働が自由なはずなのに雇用が無い。
ユーロ圏の失業率を見ても、一番状況が良いドイツでさえも日本より悪い。
ドイツ以外は論外だ。
なぜ他国に比べて状況が良いのに悪化させる事ばっかり考えるんだ。
10年前とは状況は違うぞ、悪化してるんだぞと言いたい。
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by thkflyfisher | 2013-02-26 23:18 | 時事ネタ | Comments(0)
●例外認めず「全品目」求める TPP日本参加で米通商代表
米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、ロイター通信のインタビューに対し、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する場合、「コメを含めて全品目を対象に交渉に臨む必要がある」との見解を示した。
 カーク代表は「特定の分野や問題について保護が必要だという条件をつけて、交渉を始める国はない」と強調。日本におけるコメのような「政治的に微妙な品目」についても、初めから交渉対象から除外することは認められないとした。
 訪米する安倍晋三首相は22日のオバマ大統領との首脳会談で、TPP交渉にあたり、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか直接ただす方針。だが、カーク代表の発言は、交渉参加国はすべての品目で関税撤廃などの交渉の対象とする意思を示すべきだとするUSTRの方針を改めて強調した格好だ。


(記事ここまで)
日本のコメがどこの地域産であれ高品質でバンバン売れる状況ならわかる。
国内の耕作地は山がちであって農業機械の投入が難しい棚田農家だってある。
それが日本の100倍の農地面積を持つアメリカや1000倍のオーストラリアなど含めて大規模農業と競争するのでしょ。
平坦で巨大な農地を巨大な農業機械を使って収穫する国の生産性と無関税で対抗できる訳がない。
しかもコメは日本人にとって主食な訳ですから、国内で供給できないのは死活問題だ。
確かに一部のブランド米は海外でも人気があって売れているかもしれないが、高齢化が進む日本の農業が太刀打ちできる代物ではないはず。
やるなら国内の農業改革を進めて国内需要を満たせた上で余剰分をブランド米として輸出していくなら仕方が無い。
なんでもかんでも改革しろとは思わないが、TPPのような事に参加交渉するなら国内の形を日本風に形成してからでしょう。外圧で強制的にグローバル社会の意図に合致する方向で推し進めるのは反対する。
そもそもTPPの問題は農業よりも、それ以外の分野の方が重大だと思うのです。
アメリカとは、そのための準備が整った国な訳ですから、強みの量が多いでしょうね。
医療分野(製薬業界含む)、法務サービス(訴訟社会ですから)、投資分野(ウォール街のハゲタカファンド)、政府調達の自由化・・・
他にも沢山あるよ。
物価が下がり続けている日本で国産米の6分の1の値段で米が輸入されたり安い米国産やオーストラリアのオージービーフなどの牛肉も激安になるので物価下落に拍車がかかります。
労働力だって海外の低賃金労働者の雇用が大量に始まったら日本人も賃金を下げなければ雇用されなくなりますから、所得が低下します。
つまり物価が下がり続け、それ以上に所得が下がり続ける、まさにデフレの王道に逆戻りどころか突き抜けるのではないかと思いますけどね。

中にはTPPを対中包囲網だと言い参加を推進する人達も居ます。
対中包囲網なら普通に東南アジアと連携を密にすれば良い。
そして対中投資を減らせばいいじゃない。
そもそも対中投資額が世界で一番多いのは日本なのよ。
日本では、アメリカが絡む問題が発生すると変な発言をする人達が増加するよね。
沖縄の基地問題だって宜野湾か辺野古かって不動産問題だし、オスプレイ問題だって単に老朽化してきた旧式ヘリを新型に交代するだけの老朽化対策なのにね。
余談ですが、オスプレイが飛行禁止区域を飛んだと言って騒いだ人達居ましたけど、凧揚げて飛行妨害したから反れて飛んだんでしょう。
反米感情が半端ない人達が居るって事でしょう。
反米派とは裏返せば親中派って意味とも取れる。
話が反れたが、TPPはビジネス目線の企業利益を優先するビジネス脳で考えてはいけないな。
国民目線の地方を含む国益優先で考えねば。
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by thkflyfisher | 2013-02-23 01:39 | 時事ネタ | Comments(5)
●FTA交渉、日中韓が準備会合 20日から東京で
外務省と経済産業省は18日、日本と中国、韓国の3カ国による自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合を20~21日に東京の外務省で開くと発表した。中国海軍によるレーダー照射問題などとは切り離して、経済関係の強化を進める。
 日中韓は3月下旬から4月上旬に韓国で第1回交渉会合を開く予定。今回はその会合に向けて事務レベルで今後の交渉の進め方などを話し合う。
 日中韓は2012年11月、カンボジアの首都プノンペンで開いた経済貿易担当相会合で、FTA締結に向けた交渉に入ることで合意した。


(記事ここまで)
中国とのFTAは危ない。
現にミャンマーは既に中国とFTAを締結しているが、中国は違反ばかりだそうです。
中国国内に入ってから課税しているらしく関税撤廃の意味をなしていない。
ミャンマーは経済援助など弱みがあるようで違反を黙認するしかない状況のようです。
要は何をやってくるか全く見えなず、大国としてのモラルを欠く国だと言う事です。
民主党政権で始めたFTA交渉ですが、なぜよりによって反日国のTOP2とFTAしなければいけないのでしょう。
何を対象に貿易するのでしょうかね。
農産物でしょうか?
PM2.5で騒がれている国の農産物や加工食品ですか?
単に日本からの輸出を増やしたいだけでしょうか。
韓国のポスコも日本で製造開始との報道もあります。
あのポスコです。
日本の技術盗用で係争中のポスコです。
その企業が日本国内で生産開始するのですからFTAの価値はどこにあるのかわからない。
PM2.5は日本から来ていると難癖つける国と自国の国民を蔑ろにして自国企業最優先の国とのFTAは危険だ。
ISD条項を付けても効力を発揮しないと思う。
だって自分に非があっても絶対に認めず、相手が悪いと言い出す国家ですからね。

最新のニュースでは中国でPM2.5の他にも「重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は64%の都市に加え33%の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて97%の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。」だそうです。
その国の水や空気で育った農産品は危険でしょ。
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by thkflyfisher | 2013-02-20 22:54 | 時事ネタ | Comments(0)
●東京株、一時1万1500円台 4年5カ月ぶり高値
20日午前の東京株式市場は、為替相場の円安を好感した買い注文が先行した。日経平均株価(225種)は大幅反発して一時、取引時間中として2008年9月30日以来約4年5カ月ぶりの高値水準となる1万1500円台を回復した。
 午前9時15分現在は前日終値比124円76銭高の1万1497円10銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は11・92ポイント高の975.53。
 円安を受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。米ダウ工業株30種平均が約5年4カ月ぶりの高値水準で取引を終えるなど、前日の欧米株が上昇したことも買い安心感につながった。


(記事ここまで)
なぜ、この記事と取り上げたかと言うと。
「2008年9月30日以来約4年5カ月ぶりの高値水準」だからです。
要は、リーマンショック直前の状態まで回復したことを意味するからです。
昨年、11/14に野田元首相が解散発言した時点で株価8,665円、ドル円は79.9円でした。
安倍政権になってまだ何も実行に移していない状況で、方針を示しただけの状況で市場は期待し出したのです。
今日現在、株価11,500円、ドル円で94円付近です。
ここまで、たった3ヶ月で株価は33%上昇し通貨は17%下落している。
補正予算が参院通過して執行が開始されたら、どうなって行くのかな。
年度内にどれだけ執行できて、来年度への繰越手続きもスムーズにできた場合、夏頃にどうなっているだろう。
そして秋頃に判断する2014年度4月の消費増税(8%)への判断はどうか。
以前、上向き始めた途端にゼロ金利解除とか金融引締めとか消費税5%にしたりした。
その結果、景気は冷え込んだはずだ。
景気を冷ます必要があるほどの状況にはなっていないと思うので消費増税は延期すべきと思うけどな。
そもそもデフレ下で消費増税を議論開始した民主党が間違いなのよ。
まずは名目成長を目指さないといけなかったのにデフレで消費が縮小している中で可処分所得を減らす政策を議論するのはおかしな話だ。
確かに日本政府の財政状況は健全ではない。
しかし、危機的状況でもないのに真っ先に増税に走った。
増税、緊縮財政では市場に期待と持たせる状況は作れない。
自民党も谷垣総裁時代に3党合意したが、アノ時点で財政を盾に取られては合意するしかなかったでしょうね。
ま~谷垣総裁はどうだったかはわかりませんがね。
そこで増税の景気条項を付けたのは正解でした。
最後まで揉めたのは景気条項でしたからね。
現在の株価上昇が同じレベルで上昇が継続できれば秋頃には15、000円くらいにはなるでしょう。
来年度一般会計予算が成立し、執行され始めたらどうなるか想像つきませんけどね。
税収50兆突破、GDP500兆突破する日がいつ来るでしょう。
前回の安倍政権時代でGDP530兆、税収51兆、株価18,000円、ついでにプライマリバランスは6兆まで改善していました。
まずは、この辺を目標にすべきかな。
それから増税議論開始しても良いと思いますね。
2011年度時点の日本のGDPは世界3位でした。
世界2位との差は100兆くらいです。
しかし、今年のレートは94円前後になる事と世界2位の国の通貨はアメリカなど欧米から本来の価値より低く操作されていると指摘されているため切り上げ方向にしか動けない為替操作国な訳です。
そうなると日本は世界2位に復帰する可能性が高い。
民主党政権時代に逆転され3位陥落したが、政府が正常に運営できていれば陥落する事は無かったはず。
GDPを減らす政策ばかりだった政権も終わりました。
本来なら600兆くらいにはなってたと思う。
経済学者の中には1000兆円くらいにはなっていたと論ずる人も居るくらいです。
さ~間もなく年度も替わります。
とりあえず現政権に期待しましょう。
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by thkflyfisher | 2013-02-20 22:52 | 時事ネタ | Comments(2)