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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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今年の渓流釣りも解禁したし、最近暖かくなってきたので、そろそろ釣りに行かなければ!!

と言う事で早春用にフライを巻きました。

早春と言う事もあり大き目の虫は発生してません。

巻いたフライはミッジと呼ばれる種類のフライで、ユスリカ(吸血じゃない蚊)をイミテートしたものを数種類。

ユスリカの幼虫(言ってしまえばボウフラ)、成虫、幼虫から成虫になる寸前などなど・・・

針の大きさは7mmくらいですかね。
なんてったって蚊ですから。

あとは小さいカゲロウ系あたり準備しとけばOKかと思う。
できれば桜の花咲く渓流で釣りたいものです。

それが過ぎたら山吹が咲く渓流ですかね。
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by thkflyfisher | 2013-03-31 22:39
●安倍首相「解雇自由化考えていない」
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になるよう法整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。民主党の山井和則氏に対する答弁。


(記事ここまで)
妥当な回答ですね。
産業競争力会議には構造改革大好きな人達が居るからね。
すぐ改革だとか雇用の流動性を高めよとか言い出す。
衰退産業から成長産業への労働力の流動性を高めると言いますが・・・。

昔々の欧州でのこと。
資本主義による生産の確立までの出来事です。
農業やっていた低所得層から富裕層が土地を取り上げて大規模農業を始めた。
取り上げられた農民は工場を持つ資本家の下で手作業で仕事をするようになる。
そして工場は機械化が進み人手が余っていく。
すると別の資本家が工場を作り人を雇う。
昔の動力の主流だった蒸気機関を使った産業から石油、電気、ガスと産業構造も変わり燃料も変わってきた。
そのたびに労働者は、その時々に合う産業へと移ってきました。そのため植民地政策も実行してきましたね。
それと同じように現代でも資本家の都合で簡単に解雇する事を許可し、昔に回帰するのでしょうか。わざわざ解雇自由化しなくても労働力は移動してきたんですよ。

それでも高度に成長力がある産業が沸いてきていた発展途上の時代は良い。
飽和状態の現代において政府が解雇を自由化するのか。
全てを市場に任せる考え方には賛成できませんね。

ゆえに「解雇を自由化しようとは全く考えていない」との答弁には賛成。
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by thkflyfisher | 2013-03-28 23:05 | 時事ネタ
●「アベノミクス」潰す消費増税 デフレ下では無理がある
政府が自由であるべき民間の商業活動を取り締まるための法律や制度を追加し、お役人が権限拡大を謳歌(おうか)する。中国や北朝鮮じゃあるまい。日本でそんな無茶(むちゃ)な論理がまかり通るのには驚いた。
 他でもない。2014年4月と15年10月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案のことで、政府がこのほど閣議決定した。
 大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するとか、仕入れ側による納入業者への増税分転嫁拒否行為を各省庁が取り締まる、という具合である。「お上」が商取引にいちいち口をはさまなければならないほど、消費増税の「円滑な価格転嫁」は難しいという判断からなのだろうが、そもそもデフレ下で消費需要が低迷する中での消費増税そのものに無理がある。
 「アベノミクス」のおかげで円安と株高が進み、景気も好転するから、予定通り消費増税に踏み切っても消費はさほど落ち込まないはず、との楽観論も聞こえる。確かに経済学の教科書流に言えば、自国通貨安で輸出企業の国際競争力が高まる。株価が上昇すれば、企業は増資や新規上場により、安いコストで資金を調達し、その資金で設備投資に踏み切る。また、株高は個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するはずだが、あくまでも一般論だ。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は2008年9月の「リーマン・ショック」後、ドルを大量に刷る量的緩和政策を通じて、ドル安と株価引き上げに腐心してきた。米国では、株価が上がればただちに個人消費や民間設備投資が好転する効果が見込めるからだ。
 が、日本にその法則が当てはまるわけではない。日本では家計の金融資産のうち、株式と投資信託の合計が11%、非金融系企業の債務のうち株式・出資金は37%にとどまるが、米国ではそれぞれ45%、54%を占める。従って、米国には株価の上昇が企業の資金調達を容易にし、家計の富を増進しやすい金融構造がある。
日本でも最近では、株高を受けてデパートでは高額商品が売れ出したと聞くが、全体の消費需要を押し上げるだろうか。第1次安倍晋三内閣時代、円安を受けて07年6月に日経平均株価が1万8千円台まで上昇した時期もあったが、個人消費は伸び悩んだ。民間設備投資は一時的に回復したが、円高基調に反転するとともに失速した。
 「大胆な金融緩和」を唱える黒田東彦(はるひこ)総裁・岩田規久男副総裁が就任した日銀は、米国型「量的緩和」政策に踏み切るだろう。しかし、前述したように、お札を刷って実体経済をよくする効き目は米国ほどではない。金利を押し下げる余地はまだ残されているが、実質金利がマイナスの米国よりも低くすることは難しい。実質金利が比較的高い円の金融資産は、欧州の債務不安など外部要因次第で買われやすく、一本調子の円安が続くはずがない。
 やはり金融緩和とマーケットに依存するだけでは、早期に脱デフレできるかどうか心もとない。なおさらのこと、継続的な需要拡大のためには、財政政策の重みが増す。安倍首相は今秋に増税実施の可否を最終判断する。このまま野田佳彦前内閣が敷いた増税路線にのめり込むと、官僚をのさばらせ、わずかに見える脱デフレの道をみずから破壊する恐れがあるのではないか。



(記事ここまで)
この記事でのポイントですが。
「自国通貨安で輸出企業の国際競争力が高まる。株価が上昇すれば、企業は増資や新規上場により、安いコストで資金を調達し、その資金で設備投資に踏み切る。また、株高は個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激する」
との理論で増税を決定するのでしょう。
しかしこれはアメリカ型に通ずる理論だと私も思います。

それに対して
「日本では家計の金融資産のうち、株式と投資信託の合計が11%、非金融系企業の債務のうち株式・出資金は37%にとどまるが、米国ではそれぞれ45%、54%を占める。従って、米国には株価の上昇が企業の資金調達を容易にし、家計の富を増進しやすい金融構造がある」
と言われる。

確か、消費増税の景気条項では名目成長と実質成長を謳い「名目成長>実質成長」によるデフレ脱却が目標だったはずです。マイナス成長であってもインフレなら増税すると決めていたのではないか。できればプラス成長のインフレが望ましいかもしれません。
それを通貨安、株高にすげ替えて増税を決めるような雰囲気では危険ですね。
そもそも消費税還元セールや価格転嫁拒否を禁止し、税金を掛けて省庁が取り締まるくらいなら増税自体を延期すればいいだけの話。
消費税法案がそのように通ってるのだから。
どっちにしても消費増税されれば可処分所得が減る事に変わりはない。
その分、所得が全体的に増加しているならわかるが、まだまだ業績が良くなった一部企業だけの一時金レベルで上昇するだけです。
せめて国民の平均給与が1997年の前くらいまで戻らないと・・・と言うか平均給与が15年下降線である。
これが上向いたらでもいいのではないか。
それも上向いてすぐではなく、上昇基調が安定してからね。
なぜ1997年を持ち出したかと言うと、阪神淡路大震災からの復興で若干上向いた直後、消費増税(5%)に引き上げられて以降、平均給与は下降線、失業率上昇、自殺率上昇となったからだ。
言ってしまえば、可処分所得が減る以上に所得が上昇すれば良い訳で、通貨安とか株価上昇が決め手になるのはおかしい話です。
通貨安、株価上昇で法人税、所得税が増えれば消費税引き上げる意味あるのか?
リーマンショック以前は消費税収より法人税、所得税の方が税収として多かったはず。
確かに消費税は法人税や所得税より安定している点は認める。
でも1997年の増税直後の何年間かは一気に法人税、所得税が下がった。
たかだた3%から5%に2%引き上げただけでです。今回は3%引き上げるのだから増税で失敗するとアベノミクスも頓挫する。
なのに原油、天然ガスなどの資源価格は輸入のため高騰する。
民主党政権がゴネにゴネまくって通した(仕方なく自公政権が了承)法案なんて停止する法案を出せ。
参院選後にでも!
それとも最近の昨年の衆院選は「違憲」判定に従い、衆参同時選挙でもいい。
民主党は木っ端微塵かもしれない。
どうせ「朝鮮王室儀義の引渡し」の影響で対馬の仏像盗難による返却問題を引き起こし。
日韓通貨スワップ、尖閣対応、交渉能力無いのにTPP参加表明などなど上げればキリがないくらい問題があった政権ですから。

なんにせよ、安倍政権には消費増税法案の景気条項を死守していただきたい。
物価目標2%を達成するためにはあらゆる阻害要因は排除すべきでしょう。
そして物価目標は原油など中東情勢に左右されるものや天候に左右される野菜などを除いたコアコアCPIを採用して欲しい。じゃないと原油価格高騰だけで物価上昇したと言われても困るのは国民だ!
純粋に需要が上がって物価が2%上昇したらでしょ。
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by thkflyfisher | 2013-03-28 23:02 | 時事ネタ
●中華圏メディア、中国が“制圧”へ 台湾、香港で強まる親中色
中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は80億元(約1200億円)にのぼるという。(フジサンケイビジネスアイ)
 最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。
 中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。
 それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。
 その主役が、製菓大手の旺旺(ワンワン)集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、1990年代に大陸に進出。いまや大陸に100カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は5万人を超える。
 オーナーの蔡衍明(さいえんめい)氏は、2008年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。
 蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年9月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗(しつよう)な個人攻撃を加えた。
昨年11月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは5割に達した(朝刊ベース)。
 旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。
 オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいNHK放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。
 情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。
 彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)



(記事ここまで)

なぜこの記事を取り上げたかと言うと、今、TPPに参加し外国からの投資規制を解除したらどうなるかって事を明確にするために良い例だからです。
今の日本のメディアに対する外国投資に対して何%までと規制がされています。
メディアが外国に株を買われまくると株主の意図とかを汲み取らなければいけなくなります。
記事で言う台湾のメディアが中国に買われると親中報道や誘導が簡単に行う事が可能になる訳です。
また、都合が悪い事は隠蔽しやすくもなります。
そうするとメディアに誘導されやすい日本国民は騙されます。
騙された人達は、それが間違っていても信じ込んでいるため自分で調べる事をせずに鵜呑みにしてしまいます。
その人達にも選挙権があるわけですよ。民主主義とはね。
民主主義とは実は怖い仕組みでもあると思いませんか。
例えばヒトラーを独裁者として認識している人は多い事と思いますが、民主主義がヒトラーを生んだんです。
政治に対して「自民党じゃあ日本は変わらない」と民主党政権が誕生しましたね。
こんな時、強いリーダーシップと大胆な改革を実行できるカリスマ性を持ち合わせた人材が出現すると、そちらに多大な期待を込めて選んでしまう。
そうしてヒトラーは誕生した。
ヒトラーが全面的に悪いとは言いません。
だって閉塞感漂う生活に疲れた国民生活を活性化させたのは、アウトバーン建設の公共投資で復活させたのはヒトラーですからね。
でも独裁者だった。
国内に閉塞感や生活に疲れた国民が増えればカリスマ的な独裁者が当選してしまうのでしょう。
これも民主主義な訳です。

話を戻しますね。
香港も台湾も中国本土からやってくる人に対して様々な規制をかけています。
赤ちゃん用の粉ミルクなど国内製造のモノは危険過ぎて信用できないので買わないそうです。
そのため香港や台湾にやってきては大量に買占めている。
1人何個までとか規制していのですが、今度は欧州でも買占めているようで、ドイツだっけかな。
やっぱり1人2個までとか規制する始末だそうだ。
粉ミルクの件以外にも報道や企業も反中傾向だった、そこに中国本土の金持ちがメディア、企業を買って親中工作する訳ですよ。メディアや企業を抑えれば情報配信も雇用する社員も思うがまま。
やっぱ、産業毎の状況を見た投資規制って必要だな。
これを内向きと煽る人は無視して、国家として国民目線が重要であって企業目線は考慮に入れる程度で、ある程度の規制は必要と思う。
農業への株式参入とかは良いと思うけどな~。個人的に!
耕作放棄地なんて沢山あるよ。
でもね~。
1反の田んぼを1年耕して売り上げが14.2万円、経費を差し引くと所得が5.3万円。
ナスなら10アール(約1反)の畑で売上が312万円、所得が273万円、
トマトなら10アール(約1反)の畑で売上が173万円、所得が113万円です。
米農家は不利な上にTPPじゃあ・・・
これでは米農家は野菜農家に変更した方が得だ。だから米を守るために政府が補助するのかな。
でもね、時間あたりの所得にすると米農家が一番高くなる。
米農家の労働時間がは年間で20時間(1反あたり)だそうですから、会社勤めしながらでもできる可能性がある。
何反かによって専業農家と兼業農家に分かれるのかな。
ちなみにナスは2770時間(サラリーマンの1.4倍)、トマトは787時間(サラリーマンの0.4倍)とのこと。
こうやって見ると、株式企業が参入して1反あたり20hで利益が出るような計画で本業と合わせてもいいんじゃない。
米に限らず野菜との併用とか業績見て割合を変化させるとか。
耕作放棄地を安く借り受ければどうかなとか。
ま~どうにかして日本国内で国内の農業を絶やさずに継承し続けられる方法を確立させてから関税撤廃でもいいんじゃない。
でもTPPは嫌かな。農業以外の問題が大きいからね。
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by thkflyfisher | 2013-03-26 22:55 | 時事ネタ
●日本に必要なのは産業政策ではなく競争=楽天社長 [東京 14日 ロイター] 政府の産業競争力会議の民 間議員である楽天(4755.OS: 株価, ニュース, レポー ト)の三木谷浩史社長は、政府の役割について、日本の産 業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではな く、経済成長を促すための最善策として、自由に貿易と競 争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語っ た。 13日に英語で行ったロイターとのインタビューで語っ た。 産業競争力会議については「(議員の間で)明白な対決が あるわけではないし、お互いに怒鳴ったりはしない。しか し、特定の産業の戦略構築や再編について政府がいかに、 どこまで関与すべきかという点では異なる意見があると思 う」と語った。 安倍晋三首相は今週にも環太平洋連携協定(TPP)の交 渉参加を表明する見通し。また、6月にはアベノミクスの 「3本の矢」のうち、金融緩和、財政出動に次ぐ3本目の 矢となる成長戦略を公表する予定。 三木谷社長は、TPPを安倍内閣が世界第3位の経済を再 生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。「この 市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採 用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力 をつけるための唯一の手段で、もしそれができないなら、 その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人 は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国に まかせることが必要だと気づくべきだ」 同社長は、経済産業省のエリート官僚がどの産業を促進す るかを選ぶ時代はとっくの昔に終わったと語る。「基本的 に経産省は、1970年代や80年代に成功した政府主導 の産業政策を再現したいと強く願っている。しかし、それ は国家資本主義に戻るようなもの」。三木谷社長による と、多くの民間議員が「特定の産業や技術、または企業を 選んで公的資金を投入することに反対している」。それで も「官僚は大きな圧力をかけようとしている」という。 過去にも、さまざまな審議会や委員会が日本の構造改革に ついて提案をまとめたが、多くは実現に至っていない。し かし、三木谷社長は今回は違うと話す。安倍内閣は改革へ の強い決意を示しているためだ。同社長は「安倍首相は、 日本の経済再生と産業競争力の強化のために最も重要なの は規制緩和だと信じていると思う」と話す。そして「規制 緩和を推し進めれば支持率が高まることも知っている」と みている。

(記事ここまで) どうかしてる! 国家、国益と企業、企業利益を混同している。 と言うか国家国益より企業を優先しているように思える。 企業のためのマクロ経済じゃないよ。 国の民のための経済ですよ。 「経済」の語源・由来を調べると。 古代中国の「経国済民」もしくは「経世済民」の略だそう です。 ここには、こう書いてありました。 国(世)を治め民を救済する事を意味し、現代で言う「政 治」の意味に近い語である。 とね。 ポイントは「民を救済する」です。 間違っても企業を利するとは違いますね。 「民」とは企業の社員ではなく、国の民、つまり国民で す。 記事に戻りますが、企業のために国家が存在するのではな く、主権は国民にあり、国家は国民の為に存在するもので す。 この発言で何箇所か気に入らない点があるが、もっとも気 に入らないのは下記の一文である。

「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできる だけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で 戦う力をつけるための唯一の手段で、もしそれができない なら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。 「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念し て他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

国内に残さなければいけない産業もある。単に市場原理に 従って切り捨てるのはどうかと思う。 要は外国に依存してはいけない産業だってあるはずです。 突然やってくる災害に即時に対応できるだけの土木建築産 業なんかいい例です。 災害時に外国企業に依存しては生活インフラ復旧にどんだ け時間が掛かるか。 日本の国土保全は国内にとどめなければいけない。 単に競争社会を作り、成長産業じゃないから切り捨てるの は考えられない。 三菱重工やIHIに代表される防衛軍需産業も同様だな。 企業は残っても製造生産が外国工場では輸送路を絶たれれ ば終わりですから。 古い話かもしれませんが、かつての朝鮮戦争で現在の韓国 への物資が調達できたのは日本が隣国として存在したから でしょう。 いくらアメリカが韓国へ加担しても物資の調達が遅ければ 北朝鮮に境界線を北緯38度線まで戻せずに、押されたま まだったと思う。 だって北朝鮮はバックに隣国である中国や現ロシアが居た のだから。 何かあったら国内調達がベストであり、最悪でも隣国にな る訳ですが、現在の日本における隣国は反日国家です。

そして切り捨てられた産業従事者は自業自得であると言う だけ。 当然、失業者も増加するでしょうが、このような人達は失 業しても次の仕事に就けるという。 それでも就けないのは自己責任であると言う。 そしてこの人も「最も重要なのは規制緩和だ」と言っての けている。

このような人達は国家感ではなく企業感で発言する訳で す。 大企業の有名人が、このような発言をし、報道もそのまま 流す。

過去のアメリカがそうでした。 製造業を海外に追いやり失業率を高めてしまった。 生き残った産業はウォール街に代表される投資金融業だっ た。 だが、この業界は大量の雇用を必要としない。 そのせいで、アメリカは国内産業だけでモノを完成させる 事ができない国になった。 じゃあ、日本はどうか! 末端のモノ作りを担う中小企業も健在(今のところ、でも 危うい)、世界に冠たる大企業も多数存在する。 日本で作れないのは資源だけです。 世界でモノを作る全ての関連産業が生きている国は日本の みだと思いますよ。 韓国のスマホやアップルのスマホだって売れているといっ ても日本製部品が無ければ完成しない。 世界の工場で使われる工業機械はメイドインJAPAN だ! これらを外国に技術転換して外国に任せろなんてできな い。 だから日本は経常収支が黒字を継続でき、政府は借金を増 やしても返済する能力が保てている。 これを破壊するのはTPPではないかと思う。
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by thkflyfisher | 2013-03-18 22:05 | 時事ネタ
●安倍内閣総理大臣記者会見
本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

【後略】あまりにも長いので省略します。
要は、官僚の作文かのような話です。



(記事ここまで)
政府はTPPの経済効果について、例によりGTAP(応用一般均衡モデル)で3.2兆円と試算しています。
これは
・TPPに参加しても、デフレにもインフレにもならない
・為替レートも変化しない。
・雇用に関しては、失業者は、失業してもすぐに別の職に就けると言う失業率が上昇しない
と言うモデルです。

ここで最初に注意してほしいのが効果が3.2兆円と言うのは10年でって点です。
民主党政権の時には10年で2.7兆円との試算でしたね。
報道は、相変わらず「10年」を省略して報道している始末だし。
今回は年間3200億円です。
1企業の利益とか負債ってレベルじゃありませんか。
安倍政権のTPPを除く政策(金融緩和、積極財政等)には賛成しますが、TPPに関しては賛同できない。
安倍総理らしくない感じがするのは私だけでしょうか。
この記事の略した部分には少子高齢化とか内向きとのフレーズも出てきてまして、明らかに官僚の手法そのもののように思えます。
既に参加交渉国で決められたTPPのルールは合意するしかないのに、国民との約束は必ず守りますとも言っている。あきらかに矛盾しているでしょう。

しかし、以前と比べてISD条項、ラチェット規定、GTAPの試算のモデルの疑問等が国民の前に現れてきているのは良い傾向です。

安倍政権に関しては基本的には支持しますが、TPPに関してのみ・・・です。
但し自民党内にはちゃんと理解して反対している議員が大勢いる事が救いです。
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by thkflyfisher | 2013-03-17 17:53 | 時事ネタ
●米国で食肉の出荷停滞の恐れ 検査官らの休暇取得で今 夏 対日牛肉輸出に影響も ヘーゲン米農務次官は13日、今月1日発動した連邦歳出 の強制削減に伴って、食肉処理関連の検査官を7月中旬か ら9月末にかけて一時休職させるとの見通しを明らかにし た。夏から秋にかけて食肉出荷が滞り品薄になる可能性が ある。米国産牛肉の日本への輸出にも影響が出そうだ。ロ イター通信が報じた。 農務次官によると、検査官の休職は地域的偏りを避ける ため全国一斉に実施。影響を最小限に抑えるため休職日が 連続することは避ける。9月末までに全検査官が計11日 間休職する必要があるという。 食肉処理の安全性を確かめる検査官がいなければ、食肉 の出荷ができなくなる。米食肉業界は100億ドル(約9 600億円)規模の減産が迫られるとされ、議会や業界は 混乱回避を求めていた。

(記事ここまで) さて、この記事を読んで「何」を思いますか? 私は、すかさず「TPP」を思い浮かべました。 そうですTPPに参加して食を外国に頼ると、その外国の 都合で日本の食へ影響が出るんです。 それも気象状況の悪化による不作とかじゃなく政府財政の 都合でです。 天候の影響で不作ってだけで輸入されなくなっても仕方が 無い。 基本的に自国への供給が優先され、輸出は余剰分になるで しょう。 例えば国内で消費するコメを輸入に頼り、国内で生産した 高品質のコメを輸出していた場合、日本国内で消費するコ メが外国の都合で減らされれば、輸出に回す予定のコメを 国内に回さなければいけません。 しかし、日本国内で国民に回るほど高品質なコメが量的に 確保できるでしょうか。 おそらく価格も高くなるでしょう。 低所得層はどうなる。

太平洋戦争の時、原油を止められましたね。 最後は戦闘機を飛ばす燃料も戦艦を動かす燃料も底をつき ましたね。 食と生活は外国への依存度を上げてはいけない。 むしろ引き下げる方向へ進めなくてはいけないのに、TP Pは引き上げる方向になる。 なんか、矛盾してませんか。 それと安全基準だって日本の基準は高めなので参加国との 調整を行えば基本的に基準を引き下げる結果になるでしょ う。 食の安全基準だって参加国は低い国ばかりなのでね。 医療・保険分野だって国民皆保険なんて日本だけであっ て、世界的に無い良い仕組みなのに崩さなければいけな い。 つまり日本の基準や制度を低下させる仕組みに過ぎない。 他の国にしてみれば基準が高くなるかもしれませんがね。

ま~、報道はあいかわらず関税と農業問題の体を崩してい ない。 もう「参加するかも!」って色を残して玉虫色に濁すこと で引き伸ばして、最後は不参加でしょ。 だって9月の交渉一発勝負で決まる訳が無いのだから。

あっ!わかった。 参院選直前あたりで、TPPは投資や政府調達、越境サー ビスの問題により国の形が変えられる危険をはらむ事を公 表して「不参加」だ!と選挙を戦えば勝てるんじゃない の。 だって、この問題だって党内で議論されているのだから、 わかっているはずだもの。 しかも推進派15人vs反対派240人って数字見れば、 わかっている人が大半だと思うのだがね。 よ~し、それまでは関税と農業問題だけで濁しておけ。

聖域、聖域って言うが、聖域を全て守れた上で参加したと してもTPPのメリットは全く見えない。
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by thkflyfisher | 2013-03-14 22:07 | 時事ネタ
●「条件付けすぎだ!」自民党に橋下氏が苦言、TPP交渉参加めぐり
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐり、政府が自民党TPP対策委員会からの提言を受けた後、安倍晋三首相が15日に参加を表明する方向で調整に入ったことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、記者団に対し、「自民党は参加に条件を付けすぎ。これでは国益にかなうTPPにはならない」と苦言を呈した。
 対策委の農林水産グループは、コメや麦、乳製品などの5品目について、交渉参加の条件として「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」などとしている。
 これに対し橋下氏は「農業を関税だけで守るやり方は間違っている。政策でサポートするやり方もある」と指摘。参加条件を先に示すことについては、「交渉の原理原則に外れる」とした上で、「交渉当事者をあそこまで縛っては交渉ができない。自民党政権下では不参加になる可能性が高いのではないか」と述べた。


(記事ここまで)
この人が言う「国益にかなうTPP」ってなんだよ。
結局、この人も農業とか酪農など農林水産関係だけの問題と認識しているのか。
既に参加している国同士で決まった事は全面的に呑まなければいけないそうなので、安倍政権はお茶を濁す感じでタイムアップを待つしかない。
そして参加しないとなる訳か。
だって米国の批准に3ヶ月かかるのだから、今、参加表明しても6月は無理なのは明白で、次は9月ですから最後の1回で全て交渉完結させなければいけないのだから無理でしょ。

だいたい、農業と関税の事しか言わない推進派の人達を信用できない。
もう、政府にはお茶を濁し続けて頂いて、TPP交渉ゲームはGAME OVERとしましょう。
そして今回の交渉参加問題で明確になった改革すべき産業分野を改善していきましょう。
そうなれば国家間の協定じゃなく国内問題として産業間での調整ですかね。
緩和や改革で成長する農業に体質が変わってきたら各国とFTA交渉すれば良い。

今回のTPPのおかげで、各議員や要人、政党、政治評論家、エコノミストなどなどの発想がよくわかりましたね。
アノ人はNO、この人はOKと切り分けられました。
参院選に向けての判断材料ですね。
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by thkflyfisher | 2013-03-14 01:16 | 時事ネタ
●評論家・屋山太郎 アベノミクスの成否、TPPに TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対論が収まらな い。特に、農業分野と医療分野には反対論が多いほか、論 (あげつら)うだけの反対論がはびこっている。およそ交 渉事に得ばかりということはない。失うものと相殺して得 であれば、交渉は成功したといえる。交渉自体に参加する なというのは、国際的に無知な手合いの議論だ。 ≪守りで谷底に安住するのか≫ 資本主義、自由経済の下、日本は貿易で食っている。資 本主義は比較優位の産業が生き残り、世界中の人々が最良 の品を受け取れるシステムである。比較優位が進行する段 階では、ある産業が一気に死にかねないから、猶予を与え るため関税化の手段がある。 自民党の西田昌司参議院議員はテレビや雑誌で強烈なT PP交渉参加反対論をぶっている。その主張を突き詰める と、比較優位を進める資本主義の論理はすでに破綻したと いうもののようだ。 電機、自動車、半導体など、成長期の日本を支えていた 産業が、生産コストの安い中国や東南アジアに移転し、日 本列島は空洞化しつつある。西田氏は日本の資本が外国で 稼いでも日本の中の雇用は失われるから、TPPなどには 入らない方がよい、農業も医療も滅亡してしまう、と言 う。この考え方の裏には、アメリカに一方的に日本の利益 を吸い取られるという被害妄想も見え隠れする。 グローバル化の中で、世界の人が恩恵を受けているのはま ぎれもない。問題は公平に平等に行き渡らないことであっ て、資本主義経済が行き詰まったのではない。国際経済の 中で日本だけ足を止めたらどうなるか。日本のみで自給自 足することができないのはもちろん、農業も医療も“鎖 国”で守ることはできないのである。 ここ20年ほど、日本は失うことを恐れるあまり守りの 経済に入っていた。FTA(自由貿易協定)やEPA(経 済連携協定)の締結数が先進国でも特に少ないのが、その 証拠だ。規制撤廃や構造改革をやれば、その産業は活性化 するというのが戦後の経験則だった。だが、悪化を恐れて 政治も行政も立ち止まるようになった。守りに入ると、上 を見ない。視線がどんどん下がって行き、谷底での安住の 術を考えるようになる。 ≪景気の「気」は動きだした≫ 安倍晋三首相は、(1)金融緩和などによる2%のイン フレ目標設定(2)財政出動(3)成長戦略-の「三本の 矢」を放って、そんなジリ貧状態にあった日本を覚醒させ た。まだ具体的にはほとんど何にも着手していないのに、 株価はうなぎ上りである。安倍氏は景気の「気」を動かし たといっていい。 日本の産業が徐々に空洞化して行った主因は、1ドル= 80円台を突破するような円高で輸出企業の採算が取れな くなったことにある。金融当局の無策で円は長年、独歩高 を続けた。日銀の中立性と言うが、日銀には、財務官僚O Bが代々天下って総裁や副総裁を務めており、実態は財務 省支配が続いてきた。15年にも及ぶデフレ経済の下で、 財政政策だけで乗り切ろうという愚策の結果、国の借金は 1000兆円にも膨らんだ。 アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国外 流出は止まるし、海外からの投資資金も還流するかもしれ ない。少なくとも流出は断ち切ることができると思う。加 えて、新成長戦略として位置づけられるのが農業、医療分 野の根本的な解決策で、アベノミクスの成否のカギを握 る。 ≪農業、医療を成長させ勝負を≫ かつて11兆円あった農業の生産高は今、8兆円であ る。この間、農水省や農協は「農業を守る」ことを貫いた にもかかわらず、生産高は3兆円も落ちた。農業の構造を 変えない限り、落ち目が続くのははっきりしている。日本 の農地の規模は、アメリカの100分の1、EU(欧州連 合)の10分の1だから、面積的に負けるという人がい る。大間違いである。 日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さの いずれを取っても、欧米には引けを取らない。この強みを 生かす農業を作り上げれば、勝負になる。苦境に立たされ るのは酪農だろうから、これは関税による保護が続くだろ う。野菜、果樹、園芸は専業農家が多いことからみて、十 分に自立をし得るし、競争力を持つ。 問題はコメだ。1~2ヘクタール作付けする兼業農家の 生産コストは、30ヘクタールを経営する専業農家のそれ の4~5倍にもなる。耕地を30~50ヘクタール規模に 集約し拡大して品種改良も行えば、中国産米に太刀打ちで きると言う専業農家もいる。 障害は農家を差配する農協の仕組みにある。小規模農家1 0戸に各戸1台、計10台売っていたトラクターが、1戸 に集約されると、1台しか売れなくなる。農業への企業の 参入、農地の売買・賃貸にまで厳しい条件が付いて、そん な農協の権益を守っている。 先進国日本において、医師会は混合診療に反対である。 だが、日本は医療機器、医薬関係で実に3兆円もの入超 だ。医療にまつわる利権を外せば、この分野は大きく稼げ るようになるはずだ。(ややま たろう)

(記事ここまで) 「失うものと相殺して得であれば、交渉は成功したといえ る。」 この人は損と得の割合でプラスなら良いと言っている。 損が小さくても、その損の質が問題なのであると思う。 ビジネスで捉えれば、相殺して得であれば良いと言う論調 も、その通りかもしれない。 でもTPPは生活の問題を大きく含むのです。 この人も国益をビジネスで捕らえていると思える。 「資本主義、自由経済の下、日本は貿易で食っている。」 この表現もおかしい。 現在の世界は貿易は必須なわけで、「貿易で食っている」 との表現は貿易依存度が高い国に対して使う言葉でしょ。 だって貿易の無い先進国なんて存在しないのだから。 多かれ少なかれ貿易に依存しているモノはあるさ。 「貿易で食っている」と表現するに値する国は韓国を筆頭 にドイツや中国が相応しい。 だってGDPの50%超が貿易なんですよ。韓国に至って は60%超です。 日本やアメリカは高くても20%がいいところ。 これは世界的にも平均的です。 「資本主義は比較優位の産業が生き残り、世界中の人々が 最良の品を受け取れるシステムである。」 確かに淘汰されて優位にある産業が生き残るでしょう。 淘汰された産業は、その国において衰退します。 自由主義的な発想ですね。 その結果、ついこの前までのアメリカはどうでしか? 製造業が空洞化して失業率が上昇しましたよね。 製造業が一番、雇用を確保してくれるんですよ。 それを自由主義の名のもとに推し進めた結果です。 それに気がついたアメリカは、ここ1~2年は製造業を国 内に戻し始めましたよね。 一時は10%前後だった失業率も7%台まで回復してま す。 だから損得だけじゃなく「損の質」と「得の質」を見極め なくてはいけない。 さらに「最良の品を受け取れるシステム」と言うが、違 う。 「安い品を受け取れるシステム」だろ。 アメリカから安く新潟産コシヒカリ並みの最良の質を確保 したコメが輸入されるならわかる。 そこそこの品質のコメが安く手に入れられるシステムとし か思えない。 この人、二重三重に間違っている。 「国際経済の中で日本だけ足を止めたらどうなるか。日本 のみで自給自足することができないのはもちろん、農業も 医療も“鎖国”で守ることはできない」 日本だけ足を止めたらどうなるかって? 外国の製造業が停止し、困るのですよ。 東日本大震災でわかったでしょ。 だからTPPに参加しないと足を止める事になるのか? 誰も貿易をやめると言っていないのに「日本のみで自給自 足することができない」なんて笑うしかないね。 日本の産業はかなりグローバル化している証拠でしょう。 そして”鎖国”って・・・「平成の開国」などと叫んだ菅 直人を思い出し笑ってしまいます。 だから・・・貿易を止めるとも海外との協力も止めるとも 言ってませんよね。 なぜデフレで物価が下がっているのに海外から、さらに安 いモノを輸入して物価を下げる必要があるのでしょうか。 また国内企業もモノの値段を引き下げていくしかないか ら、正規社員も解雇して中小企業から安く原料を買うの か? これって結局、デフレスパイラルに戻るといっている。 「日本は失うことを恐れるあまり守りの経済に入ってい た。FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の 締結数が先進国でも特に少ないのが、その証拠だ」 これも違うな。 バブル崩壊以後、不良債権処理、ようは借金返済に明け暮 れたことと、その後のデフレ下で緊縮財政、増税などやっ たからでしょ。先進国でも特に少ないのは、他国はインフ レ経済であり日本だけがデフレ経済だったためと思いま す。 自由貿易だのはインフレ対策として効果を発揮しますよ ね。 デフレ下でやらなくて正解ですよ。 「規制撤廃や構造改革をやれば、その産業は活性化する」 これは突っ込む気にもなりません。 競争激化させ淘汰された人は自己責任と言う単純な話で す。 こんなのはインフレ経済にしてから言え。

その後のアベノミクスと日銀の件は同感です。 「アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国 外流出は止まるし」 しかし、この文章はナンダ? TPP参加して”鎖国”は止めて海外と越境サービスを含 む自由化を進めておきながら、円安で企業が国内にとどま ると言っています。 えっ!自由に企業も労働力もモノもサービスも行き来する 事を推進していながら、ここで反対の事言うのか。 支離滅裂と言うか、この人もTPPの事、関税と農業、医 療の事としか捉えてないんじゃないか。 投資の自由化、政府調達、国を跨ぐ越境サービスの自由化 なんて全く触れていない。

そしてこの文面 「日本の農地の規模は、アメリカの100分の1、EU (欧州連合)の10分の1だから、面積的に負けるという 人がいる。大間違いである。 日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さの いずれを取っても、欧米には引けを取らない。この強みを 生かす農業を作り上げれば、勝負になる。」 国内への供給が自給だよね。 この人は国内は安価な外国米で賄って、高品質で高価な米 は輸出すると言いたいのか。 国民の食を確保、食の安全も確保が国益でしょ。 量で勝る外国に対して品質で勝る国内米と位置付けるのな ら、TPPで技術も投資も自由化される事を進めている方 ですから、この高品質な国産米の技術だって外国へ供与し ないと公平平等を謳うTPPとしては障壁扱いでしょう ね。 そうすれば高品質で安価で大量の作物が外国から輸入され るし、国内にだって外国企業が農地を買って広く農地開墾 して大型機械で農業もやるでしょう。 ちょっと不景気になると外国資本は一気に撤退しますよ。 (韓国がいい例ですね) 残るのは壊れた農地だけ。

そして、この手の人達の手法は、最後に「障害は農家を差 配する農協の仕組みにある。小規模農家10戸に各戸1 台、計10台売っていたトラクターが、1戸に集約される と、1台しか売れなくなる。農業への企業の参入、農地の 売買・賃貸にまで厳しい条件が付いて、そんな農協の権益 を守っている。」 と既得権益扱いのレッテル貼りで終わる。 農業を国内だけで改革するならわかる。 なぜTPPと言う外圧で始めるんだって。 農業も大規模な欧米株式参入を許可するしかない訳ですよ TPPとは。 日本の農家は太刀打ちできないから守って来たんじゃん。 守りすぎだったのは問題なので農業改革は必要だと私も思 う。 でも絶対にTPPで改革するのは御免だ!

最後に「先進国日本において、医師会は混合診療に反対で ある。だが、日本は医療機器、医薬関係で実に3兆円もの 入超だ。医療にまつわる利権を外せば、この分野は大きく 稼げるようになるはずだ。」 一言だけ言う。 稼げるようになるのは外国投資家だ! せっかくの世界トップクラスの技術を国内の利益にしない なんて信じられない。 投資規制もTPPで外されるだろうから株主への配当最大 化に流れるでしょ。 稼いでも社員の所得が増えるのではなく、株主とか投資家 に流れるだけ。

私の考え方が間違っているのでしょうか? TPPに全くメリットを感じません。

と、まあ良い話で最後は締めくくります。 ●メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 海 底からは世界初 カナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海 底からの採取は世界初とのことです。 円安でエネルギー資源価格が上昇しますが、国内で採掘で きるようになれば良い事ですね。 アメリカがシェールガスによって中東頼りの原油依存が低 下すれば中東での安全保障費用もアメリカは減らすでしょ う。 そうなると原油に頼り安全保障もアメリカ頼りでは心もと ない。 やっぱり自国で賄うのがベストですかね。 レアアースを多量に含む黒鉱やメタンハイドレートなど日 本の海域で大量に埋蔵されているらしい。 そうなると領土領海は最重要になる。 国土面積では62位ですが領海となると一気に上昇して世 界6位になる。 資源が少ない日本において、どれだけ領海を確保しなけれ ばいけないか、わかりますね。 島自体は小さい尖閣諸島であっても、それがある事による 領海は重要です。 この領海に眠る資源は日本の将来的な資源として重要にな ります。 木材⇒石炭⇒原油⇒天然ガス⇒??? メタンハイドレートもそうですが、TPPに参加する事で せっかくの資源も脅かされる。 自国の技術で採掘できない国なら仕方が無いが、日本は違 う。 世界トップクラスの技術を誇るのになぜTPPだ!

と言う話でした。 ちょっと長かったかな。
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by thkflyfisher | 2013-03-12 23:29 | 時事ネタ
●「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議 論 安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動 化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業 への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するため に、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見 も出始めた。 6日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問 題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべ きだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」な ど、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制 についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確 にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改 革会議(議長・岡素之住友商事相談役)でも話し合われて いる。 ●成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない 竹中平蔵 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦 略がどのようになるのか大変注目を集めている。 金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的 な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。 そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だとい うことを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれ たわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はな んなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていく のではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、 あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一 番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重 要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。こ の社民党の影響を非常に強く受ける形で過去何年間かの雇 用政策、労働市場政策というのは正社員を増やす、正社員 こそが良い働き方であって、そういった種類の労働を増や すということにどうしても重きがあった。しかし、日本の 正社員というのは世界の中で見ると非常に恵まれたという か、強く強く保護されていて容易に解雇ができず、結果的 にそうなると企業は正社員をたくさん抱えるということが 非常に大きな財務リスクを背負ってしまうので、常勤では ない非正規タイプの雇用を増やしてしまった。 本来どのような働き方をしたいかというのは個人の自由な はずで、多様な働き方を認めた上で、それでも同一労働同 一条件、つまり正規も非正規も関係なく全員が雇用保険、 そして年金に入れるという制度に修練して行かなければな らない。 今回の成長戦略の中で規制改革に関する制度設計、雇用を より柔軟にするための規制改革がどのように行われるか、 そこに非常に大きな焦点が当たると思われる。

(記事ここまで) ネットアンケートでは雇用の流動性を高めれば雇用は改善 するかの問いに対して。 改善する28% 改善しない64% わからない9% でした。 正社員を解雇しやすくしても大丈夫なのは景気の良い時だ け。 この発想は、解雇されても次の仕事に就けると言っていま す。 規制改革とか大好きな新自由主義とか新古典派経済学的な 規制の最小化、競争社会、放任主義による淘汰を目指して いるように思う。つまり解雇されて次の職に就けないのは 自己責任であるとね。 企業が内部留保率を高め、投資を抑止している状況では雇 用が改善する訳がない。 このような主張をする人は現実主義ではなく頭の中だけで 考えた身勝手な論理を実態社会に当てはめて実験しようと 考えているように見えます。 だいたい、この手の主張を繰り返す人達は、自分の職に対 する安定を将来的にも確保できている人達です。 国民の「民」ではなく企業目線で国民経済や国益をビジネ スで捉えている。 小泉政権で非正規雇用を製造業まで拡大しましたが、正規 雇用者も解雇しやすくすると非正規と正規は雇用面だけで 言えば差が無くなる。 「衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ」 と言うが、衰退産業は放置していても倒産したり、会社を 畳んだりする訳で、自ずと雇用先が無くなれば別な雇用先 に流れる。 そこをあえて解雇しやすくするとは衰退産業を早期に切り 捨てて引導を渡す事ですね。 それが労働者のためになるのか、企業のためになるのか。 そんなに成長産業へ移行させたいなら、まずは成長産業へ 失業者を雇用させるのが先じゃないのかな。 それとも彼らの発想は現在の失業者は自己責任として切捨 ててしまったのかな。 「労働力の流動化」を求めるなら解雇されても、または自 発的に辞めても次の雇用先に困らない状況を作り出すのが 最優先でやらないと無理ですよね。 竹中氏は「日本の正社員というのは世界の中で見ると非常 に恵まれたというか、強く強く保護されていて」と言う。 恵まれているから安心して働けるってのもあるでしょう。 何も厳しい競争に晒す事が良いとは限らない。確かに競争 は成長を生むでしょうが、その裏で負け組みも生み、自己 責任と言い放つ。 金を使わないデフレ下で、将来に不安があれば貯蓄するだ けではないか。 この人も何が優先なのか不明ですね。 「本来どのような働き方をしたいかというのは個人の自由 なはず」とも言う。 確かに自由ではあるが、雇用(求人)があっての話に過ぎ ません。 求人がないのに自分の求める働き方を追求しても労働力に はならない。 どうであれ働く事で所得を得られ、納税できる訳でしょ。 結局、景気回復して企業利益が増えている前提での発想で す。 さらに「それでも同一労働同一条件、つまり正規も非正規 も関係なく全員が雇用保険、そして年金に入れるという制 度に修練して行かなければならない」とも言う。 誰もが雇用保険に入りたい年金に入りたいと願って働く訳 ではないよ。 一定以上の所得を安定的に得たいと願って働くもので しょ。 違いますかね。 だから非正規より正規雇用を求めているでしょうにね。 国民は非正規雇用がどんだけ危うい制度なのか実感してま すよ。 もう、この人、規制緩和とか改革に限定すれば、いちいち 発言が気に入らない。

民主党政権の消費増税もそうでしたよね。先に経済成長を 目指す政策を講じて、デフレ脱却して景気好転してからで 良かったはず。なのに政府の財政を最優先した。 民間が金を使わないのに政府も使わないのは縮小していく だけでしょ。 それと同じで、「逆」だ「逆」と言いたい。
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by thkflyfisher | 2013-03-09 03:59 | 時事ネタ