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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2013年 04月 ( 9 )   > この月の画像一覧

とうとうGWがスタートしましたね。

初日は何をやりましたか?

私はコレです。

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フライフィッシングでさ~

今年最初の釣行でした。

そんで今年の最初の1匹は

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山女魚(ヤマメ)です。

「美女」って感じでしょ。
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by thkflyfisher | 2013-04-28 00:23 | 釣り日誌編
●アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの
「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦(はるひこ)日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。

 こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の3点である。まず、「15年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。2番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。3番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。
 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説委員会幹部の間で何らかの方向性がフワッと決まり、デスクや現場記者、論説委員たちがそれとなく「空気」を読んで記事を書き、編集していくムラ社会型である。そんな新聞社は経済情報を握る機構にいとも簡単に操縦されてしまい、新聞社の生命線とも言うべき論調がゆがんでしまう。
 当事者である財務省や日銀は「無謬」を鉄則とする集団である。デフレが「悪」と認めるなら、それを放置したり、促進してきた政策の誤りを突かれる。むしろ、従来の政策を正当化するためにも、デフレから目を背ける。そして、自身が打ち出す政策はデフレと無関係だとする論理を構築し、組織防衛に走る。
財務官僚は「デフレ下の増税」がデフレ不況を招くのではないか、という問いから逃げ、「財政再建」の重要性ばかりを強調してきた。ひたすら消費増税の効用を説き、自らの権限拡大にいそしむ。そして、安倍晋三首相が消費税引き上げに慎重と知るや、連日のように財務省幹部が官邸におしかけ、「予定通り増税しないと、長期金利が暴騰する」と脅しまくるのである。

 朝日新聞の3月25日の「国の借金-新たな安全神話に陥るな」という社説では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視してきたことと同じ」と断じている。世界最大の債権国の現代日本を外国からの借金に依存した明治時代と比較したり福島原発事故と同列視するのは、経済学上の知見からほど遠い。何よりも、脱デフレのための金融と財政政策がやっと始まる段階で、悪性インフレや長期金利の高騰が来るぞ、と脅すのはまるで「オオカミ少年」そのものである。かれらをチェックできるのは読者しかない。



(記事ここまで)
「的外れの社説で国民脅す朝日新聞」との見出しで始まる上記記事ですが・・・。
ただいま(書いている時点)の株価1万3549円、為替は1ドル100円ジャスト。
さ~金融緩和が開始され日銀は役割を果たしに入っている。
次は財政政策の出番ですよ。
被災地はまだまだ進んでませんよ。
と言っても、まだ暫定予算が通過したばかりですから、早くH25年度一般会計予算を・・・
もう緩和が始まっているのだからスッと通せスッと!
資金だけ増やしても使う方法がまだでは意味ない。
資本主義国家は借りたら使えです。
使わないと誰の資産にもならんぞ。
そう言えば、個人資産ですが1、2年前までは1400兆円と言われてました。
そしてこの政府の借金が、この1400兆円を越えたら国債を消化できなくなるから日本は破綻するとか言ってた人達居ましたね。政府が借金すれば国民の資産に流れてくるんですよ。だから1400兆円にまで膨れている。
紛れも無く世界一です。
そして最近では1500兆円になったと言う。
政府が資金を調達して金庫に仕舞っておく訳じゃないんだから、何らかの方法で国民に回ってくる。
「1400兆円を越えたら破綻だ」と騒いでいた人達はどうなったんだ。
ま~いいか。
このように政府が公共投資などへ使わなければ金は回りませんよ。
政府が使えば政府最終消費支出としてGDPに加算され、公共事業を請け負った企業が資材購入や雇用を増やす事で使えば、さらにGDPに上乗せされる。
つまり個人資産も企業資産も増えるのです。

この流れで、長くなりますがもう一つの記事です。
私の個人的にタイトルを付けるとしたら。
「どうしたんだムーディーズ、半分まともになってきたぞ!」です(笑)

●[東京 9日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けAa3および安定的の見通し、格付け手法に基づき推定される格付けレンジAa1─Aa3について、極めて多額の政府債務負担能力を反映しているとの見解を明らかにした。
 ムーディーズは、極めて多額の政府債務を負うことを可能とするファンダメンタルなシステム上の特徴として、1)多額の国内貯蓄と公的部門以外の低水準の負債、それらによって国内金融市場の安定性が維持されていること、2)非常に多額の対外純資産が、世界の金融市場ショックに対する緩衝材となると同時に、対外純資産から生じる多額の所得収支黒字が経常黒字を支えていることを挙げている。これらの特徴により、日本政府は世界で最も高水準の債務負担を抱えるにもかかわらず、世界でも最も低い名目利回りから恩恵を受けている。さらに、日本国債市場は、海外金融市場の変動性の影響をほとんど受けていないという。
 ムーディーズでは、日本に関する最新のレポート「日本国」において、経済力は「強い─非常に強い」、制度の頑健性は「非常に強い」、財政力は「中位」、イベントリスクは「低い」と評価している。
 レポートでは、日銀の新たな「量的・質的金融緩和」政策により、政府は2014年まで引き続き極めて低いコストで資金を調達できるとしている。しかし、長期的なリスクの存在として、増大する政府債務を賄うに十分な国内貯蓄が維持されるかどうかにかかっていること、持続可能な財政構造が構築されなければ、日本国債への信認が失われる可能性があることを挙げている。

 ムーディーズは、こうした状況で、最も深刻なイベント・リスクは日本国債が調達危機に陥ることと指摘。日本の低コストでの資金調達が難しくなる可能性がある転換点は、家計貯蓄と経常黒字の2つという。日本は極めて多額の対外純資産からの所得収支黒字で経常黒字が維持されるとみられるため、家計貯蓄の方がより懸念されるとみている。
 日銀は大胆な緩和策を導入するが、低コストの資金を供給しても、信頼し得る財政再建策とサプライサイドの経済改革を伴わなければ、景気再浮揚への持続的な効果にはつながらず、意図せざるマイナスの影響をもたらす可能性があるという。 安倍首相が年央に発表を予定している中期の財政・成長政策が信用力に影響を与える要因となる。ムーディーズでは、成長率が高まれば経済・財政問題への対処が容易となるが、低成長が継続すれば、信用上、ネガティブとなるとみている。


(記事ここまで)
「ムーディーズは、こうした状況で」以降はどうかなと思う。
それ以前の記事はまともですね。
以前「外国格付け会社宛意見書要旨」なる当時の財務官だった現日銀総裁黒田氏の書簡では「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」とか「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」「 その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」と指摘している。
国内で極めて低金利との表現ですが、現在でも1%未満もいいところで0.6%前後ですので、この書簡を書いた時より低金利ですから、さらに安定的に消化されている。
訂正するとすれば「外貨準備も世界最高」って点は、今は中国に次いで2位となった点だけですから問題ない。
日本の外貨準備が激減して2位に陥落したのではなく、中国が為替操作によりドル資金が溜まってしまった為の陥落ですからね。
このような目線で再度、記事を読むとまともに見えませんか?

よく金利負担が増加するとか言ってデフレを容認してきた白川総裁(元日銀総裁)。
以前、政府の借金が800兆円だった時代に金利1%でした。
現在、政府の借金1000兆円ですが、金利が0.6%ですよ。
単純に考えて前者の金利負担は8兆円、後者が6兆円ですから負担が軽くなっている。
そもそも破綻とは償還できなくなり債務不履行となる時ですよね。
そして外国の格付けも債務の規模とかGDP比200%とかじゃなく金利負担の返済能力を見なければいけないはず。
だってアジア通貨危機の韓国、タイはGDP比で20%程度で破綻し、旧ソ連も同様でしたよね。
それに対して、最近お亡くなりになったサッチャー政権時代のイギリスはGDP比260%でも破綻しなかった。
だから日本の新聞やメディアもいい加減にGDP比で煽るのを止めたらどうか?
もう国民に知られてきている以上、笑いにしかならないよね。

ま~破綻を何十年も煽り続け、現在でも破綻本を出版し続けているエコノミストも居る訳ですから「来るぞ、来るぞ、オオカミがやって来るぞ~」のオオカミ少年ですかね。
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by thkflyfisher | 2013-04-14 19:34 | 時事ネタ
●人民元、豪ドルと直接取引 10日から実施へ

オーストラリアのギラード首相は8日、中国とオーストラリアが人民元と豪ドルを外国為替市場で直接取引することで合意したと明らかにした。10日から実施する。ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。
 米ドルを仲介しない人民元と日本円の直接取引が昨年6月に日中間で始まっており、豪ドルとの直接取引の実現によって、アジア太平洋地域での人民元の影響力が拡大しそうだ。
 中国は今年に入り、台湾やシンガポールで貿易や投資の元建て直接決済ができるようにするなど人民元の国際化を加速している。
 ギラード首相は中国海南省で開催中の「博鰲アジアフォーラム」年次総会に出席するため訪中した。(共同)



(記事ここまで)
日本もだけどオーストラリアも考え直そうよ!
人民元は変動為替じゃないぞ。
政府の操作でレートを簡単に変える事ができるんだぞ。
しかも、ほぼドルペッグ。
小さい幅で操作して誤魔化しているような通貨なのに。
だから、ここ数年、アメリカから通貨の価値が安すぎだと突っ込まれてますよね。
何か事故(尖閣の時のように)があると勝手に操作されるんじゃない。
市場の売り買いで決まる円や豪ドルに対してある程度自由に変更できる。
ガチで取引の決済が開始されれば日本企業は急に取引を停止する事ができない。
あっちは政府の一言で取引停止もできるし、手続き遅延も簡単に実行する。
そしてご都合主義的な言い訳だけで逃げられます。
アメリカの企業が売った重機なんぞ頭金だけ支払って乗り逃げが実際に相次いだ。
それを見た日本のコマツ重機はGPSを組み込んで販売して重機の存在と移動を把握したから成功を収めた。
当然、GPSに関するコストや監視するコストも掛けたはず。


と言いますか、日本も人民元と直接取引を開始しているが、この意味ってさ・・・。
要は先進国のG7と呼ばれる国同士の中央銀行は国債などの資産価値を市場価値で判断せずに額面すべてを無条件に融通し合える。
例えばドイツの銀行がギリシャの国債を100億円分を担保に持ってきたら日本銀行は100億円を融資しなければいけない。
これがG7である所以だ。直接取引できる口座を持っているのです。
たとえギリシャ国債の価値が市場で30億円であっても額面通り100億円の価値で出さなければいけない。
ところが、中国が同様にギリシャ国債を100億円分を担保に100億円融資しろと言われても価値が30億円なら30億円しか調達できない訳です。
こうなると急遽、資金が必要な時に必要な額を工面するのは非常に難しい。
しかしだ、人民元と円を直接取引できれば日本円を経由してG7の国から調達できるようになる訳です。
結局、日本が中国を援助しているって意味合いになる。
オーストラリアも同じ事って話ですかね。
あっ、オーストラリアはG7じゃないか!

ちなみに、こんな人民元と円の直接取引を決めたのは民主党な訳ですよ。
ま~、単純にドルを介して人民元と円を取引していたのが、為替(ドル)の影響をヘッジして取引できるって話だけのような報道ばかりですが、ちょっと説明不足かな。
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by thkflyfisher | 2013-04-11 00:07 | 時事ネタ
●アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」
4月1日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。

 もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。

 日本経済をめぐる妄説は2種類に分けられる。
 
 1つは「金融政策は効かない」という類で、
 (1)インフレ目標でデフレ脱却はできない
 (2)デフレは中国やグローバル化が原因
 (3)デフレは人口減が原因
 (4)日銀は十分金融緩和している
 (5)金融緩和でインフレ目標2%達成はできない-などだ。

 もう1つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、
 (6)インフレ目標は悪魔的手法
 (7)金融緩和で金利が急上昇する
 (8)金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト(資本逃避)が起こる
 (9)アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
 (10)給料は上がらず格差が拡大する-といったものだ。

 極めつけは、民主党が主張していた「金利を上げると景気がよくなる」だが、これはさすがに論外であった。

 それぞれが真っ赤なウソである理由を以下に示そう。
 (1)については、アベノミクスが論より証拠
 (2)デフレは日本だけの現象なのでおかしい
 (3)安倍晋三首相がテレビで論破したように、世界中の国で人口減少している国は十数カ国もあるが、
その中で日本だけがデフレ
 (4)日本のマネーの伸び率は世界でビリ
 (5)日銀新執行部は2年でやるとの決意で、ノーベル賞学者のクルーグマン教授も2年で達成可能と言って
いる。

 (5)については、これから2年でウソであることがわかるが、これまでの日本の過去40年間のデータをみると、インフレ率は2年前のマネーストック(世の中に出回っている通貨の総量)の増加率でほとんど決まっている。アメリカでも2~3年だ。いずれにしても2年後には事実が判明する。

 (6)は、インフレ目標が悪魔なら日本以外の先進国はみな悪魔
 (7)事実はそうなっていない
 (8)これも事実と逆
 (9)アベノミクスで世の中の雰囲気が一変した
 (10)コンビニの給料も上がり始めた。

 (7)、(8)についても今後、事実がはっきりするだろう。これまでのデータでは、本格的な金利の上昇は景気回復後なので2~3年先の話だ。その時には景気が回復しているので金利上昇は問題ない。キャピタルフライトも景気回復してから起こるはずはない。また、(9)、(10)は景気が回復していれば、社会全体の所得が上がるので問題にならない。

 日本経済はもう成長しないと言っていた人が、アベノミクスで大慌てで、多くの評論家は転向しつつある。現実が既に変化していて、論より証拠になっているからだ。身の回りを見ても、株価の上昇以外にも、ボーナスが増えた、不動産の広告が増えた等、小さいが望ましい変化が起きているはずなので、探してみよう。日本経済にとっては小さな出来事でも朗報だ。



(記事ここまで)
記事で言う10の嘘ですが、これらを主張していたのは元日銀総裁の白川氏、民主党政権で金融財政大臣だった与謝野氏、そして財務省に操られた民主党そのものですね。それと人口減に関してはニコ動で2秒で論破された藻○氏あたりですかね。
だいたいインフレ目標は悪魔的手法と言い放った与謝野氏は世界の国がインフレターゲット策を普通に実施している時点で、世界各国を悪魔的手法を採用しているって事になるでしょ。
何を言っても長期デフレなのは世界で日本だけなんですから。

ちょっと反れますが、サッチャー氏がお亡くなりになりました。
彼女は英国経済を立て直しましたよね。
現在の日本政府の負債がGDP比で200%と言うが、当時の英国はそれ以上だった。
それを立て直しました。
緊縮財政、構造改革を断行しましたよね。だから日本もって訳にはいかない。
なぜなら、当時の英国はインフレ経済ですから、日本のデフレ経済で同じ政策を実施するのが逆効果だからだ。
状況が異なればソリューションも異なって当たり前。
サッチャー氏は当時の状況から見て正しい政策を実施したのですよ。
日本ではアベノミクスとしてデフレ経済として正しいソリューションを実施しようとしています。

細かい事は記事がすべてを物語っているので、今日はこの辺で・・・。
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by thkflyfisher | 2013-04-09 23:53 | 時事ネタ
●長期金利、過去最低を更新=0.3%台に急低下―東京債 券市場 5日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新 発10年物国債の流通利回りが前日比0.140%低下(債券 価格は上昇)し、0.315%となった。4日に付けた過去最 低を更新。日銀が大量の国債を買い入れる「量的・質的金 融緩和」を導入したことを受け、市場では債券買いの勢い が強まっている。 (時事通信)

●市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸 裂 [東京 4日 ロイター] 黒田日銀の「バズーカ砲」に 市場も驚いた。長期国債やETFの買い入れ額は市場の予 想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に振 れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反 転。10年債利回りは史上最低水準を更新した。 政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したこと は、ボルカー元FRB(米連邦準備理事会)議長がとった インフレ退治政策以来の衝撃との声もある。

<ECBのLTROに匹敵>

黒田総裁就任からちょうど2週間。時間の乏しさや購入可 能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合で はサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多 かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合 で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニュー がほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ 超える内容となった。長期国債の償還を考慮しないグロス の買い入れ額についての市場中心予想は月5兆円、上限で も6兆円だったが、今回の緩和では7兆円強になる見込み だ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一 時、停止されることになった。上場投資信託(ETF)は 市場規模が4.4兆円程度と小さいため、増額されても少 額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回 り、ETF及びJ─REITの保有残高は、それぞれ年間 約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加する よう買い入れることになった。 シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、 ドラギECB総裁のLTRO(長期流動性供給オペ)に匹 敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指 摘。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打 ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に 驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしば らくならないだろう」との見方を示す。

<ボルカー以来の衝撃>

今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目 標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベース に変更し、年間60─70兆円に相当するペースで増加さ せる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更し たわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市 場とのコミュニケーションがとりやすくなる」(国内銀 行)と好評だ。 三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木 敏之氏は「1979年にボルカー元FRB議長が、米国の インフレを止めるために、マネタリーベースの量をター ゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止 めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したこと は、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。 3月ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数が5カ月ぶり 低水準となったことで、今週末の3月雇用統計に警戒感が 強まっている。米10年債利回りは1.811%に低下 し、ドル/円も上値が重くなっているが、日本の10年債 利回りは0.43%を割り込み、史上最低水準を更新し た。「ここまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル 高/円安要因になる」(国内シンクタンク)との見方が多 く、ドル/円は4日夕方時点で95円前半まで上昇。調整 が続いていた日経平均も円安を好感し、一気に年初来高値 を視界にとらえた。 ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生す る「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対す る警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の 期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく 続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれ ば、反動も大きくなる。

(記事ここまで)
いやいや金利0.3%台なんて聞いたことね~ぞってくら い衝撃的な低金利。
日銀のバズーカ砲炸裂って表現も衝撃的ですね。
確かに近年の日本の日銀総裁に慣れた人からみれば衝撃で しょう。
特に前任の白川総裁に慣れ親しんだ人には信じられないか もしれません。
そんで国債買い入れが今日からでも始まると読んだ筋の人 達が速攻で買いに走ったんだろうね。
でも日銀は本日動かなかった訳だな。
本日夕方には元の 0.6%台に戻りました。
それほどの大胆な政策ですが、ここ2年間を見据えたら妥 当かと思います。
問題は物価目標を達成したあとの抱え込んだ国債やリスク 資産の後始末を織り込んだ引き際対策ですかね。 今は考えないでおきましょう。
内容に関しては今回は散々書いてきたのでやめときましょ う。
ところでボルカー以来の衝撃って表現ですが、オバマが提 唱している規制強化案に使われてますよね。 要は、投機的投資の制限です。
ウォール街で働く人達にとっては最悪の規制となる事で しょうから大反対だろう。
だって投機的投資で稼いでいる訳ですから当然か。
でもね、リーマンショックを思い出すと規制したくなる じゃないの。
ヤバイ感じのサブプライムローンを混ぜ込んだ金融商品を 作って、トリプルA格付けで保証しといてさ。 ローンのオプション終了と同時に債務不履行連発とか。
そんな商品を大量購入していた欧州。
そりゃあ規制強化されるでしょ。

話を戻しますね。
バスーカ砲炸裂後の現時点で日経平均が一時1万3000 円台に乗りました。
為替も97円台まで下落した。
昨日の朝時点で1万2100円だった株価から、なんと9 00円も上げた。
為替も93円台から97円台の4円アップ。
しかも総裁から市場への説明もバッチリです。
中央銀行による財政ファイナンスとも受け取られず、俗に 言う通貨の信認も大丈夫そうです。
ま~「通貨の信認」ってナンダ?って話もあるが、民主党 政権時代によく言われましたね。
世界で一番慎重な中央銀行が日銀だった訳ですから、世界 への衝撃も大きかった。
白川総裁時代「石橋を叩いて、叩いて一歩踏み出したら半 歩引く」でしたからね。
そして「一歩踏み出しましたよ」と言い放つ。

それだけ衝撃的な会合になった訳で、歴史に名を残す結果 になるかもしれませんね。
数十年後の教科書にデフレ経済を脱却させた首相と総裁と してね。
原発対応失敗で教科書に載る事になった菅直人と雲泥の差 です。
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by thkflyfisher | 2013-04-06 19:32 | 時事ネタ
●日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入 市場調節 はマネタリーベースに変更、資金供給を倍増へ 日銀は4日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決 定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質 的金融緩和」を導入すると発表した。
金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌 日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に 変更する。長期国債に加え、上場投資信託(ETF)など のリスク性資産の購入も拡大。
デフレ脱却に向け、スピー ド感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。
日銀は1月、2%の物価上昇率目標を導入した。
決定会 合では、この達成時期について「2年程度の期間を念頭に 置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏 み込んだ。
マネタリーベースや長期国債、ETFの保有額は、2年 間で2倍に拡大するとした。日銀、決定会合後に公表した 声明文で、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と 宣言した。
新たに金融調節の操作目標となるマネタリーベースにつ いては、年間60~70兆円に相当するペースで増加する よう金融調節を行うとした。
昨年末のマネタリーベースは 138兆円で、この方針通りに行けば、今年末には200 兆円、平成26年末には270兆円まで拡大する見込み。
市場に大量の資金を流し込み、金利引き下げにつなげ、景 気下支え効果を狙う。
長期国債買い入れ拡大に加え、ETFや不動産投資信託 (J-REIT)などのリスク性のある資産の買い増しも 9人の政策委員の全員一致で決めた。
量的・質的金融緩和の導入に伴い、平成22年に導入し た「資産買い入れ基金」は廃止する。また、日銀の国債保 有残高に上限を設けた「銀行券ルール」についても、一時 的に停止する。

(記事ここまで)
とうとう量的緩和に打って出ましたか。
2年間で物価2%、マネタリーベースも現在の2倍まで引 き上げるとね。
無担保コールレートでの金利調整をやめにしてマネタリー ベース増加に入るとね。
ようは金利調節じゃなくカネの量を増やして金利が上がら ないようにしようとしたってことね。 そして、償還までの期間が長めの長期国債買い入れ拡大す るで資金を供給しようとね。
ま~、あんまり償還までの期間が長い長期国債はほどほど にしないといけないか。
財政ファイナンスの色合いが濃くなったと市場に見られる と体裁としてよろしくないでしょうから。 だんだん米国のFRBチックになってきましたね。
とりあえず2年間と考えればベターだと思う。
但し、FRBのように量的緩和が何段も続くようでは問題 かも・・・
QE1⇒QE2⇒QE3とな!
だとしてもリーマンショック以降、諸外国はマネタリー ベースを2倍、3倍当たり前に増やしてきて、日本だけ 1.1倍前後だった訳だからバランス良くなるかな。
前任の白川氏はちょっとだけ増やしては引き上げといて増 やしたと言い張ってましたから。
今回は本当に増やすでしょうね。
民主⇒自民、野田⇒安倍、白⇒黒(日銀総裁ね)と大きく 変化したのだから、多少ドラスティックに変わってもいい んじゃないか。
2年間は!! そして最後に上場投資信託(ETF)、不動産投資信託 (J-REIT)も買い増すそうだが、安倍政権になって からの株高もあって不動産も上昇傾向になってきている今 ならいいんじゃないか。

この日銀の会合後に日経平均株価は朝時点1万2100円 程度だったのに現時点で1万2600円です。 1日で500円も上昇しました。
市場の反応は早いですね。
そんで長期金利も0.425%の最低金利を更新してし まったみたい。
民主党政権時代は量的緩和とか国債の買い増しとかやった ら財政ファイナンスと受け取られ金利が高騰すると言って た人達は、どう思って現状をみているんでしょうね。
どんどん下がってますけど・・・。
資金調達コストが世界最低の国です。

とりあえず2年間、様子を見ましょう。
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by thkflyfisher | 2013-04-04 22:42 | 時事ネタ
●「ガラ軽」が日本を救う!? 技術の芸術品・軽自動車が切り札
日本人好みの機能を搭載し、世界標準と異なる通信方式の日本の携帯電話は、独自の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ、ガラパゴス携帯と呼ばれた。今、このガラケーに代わり、「ガラパゴス自動車」が日本の産業再生のキーワードになろうとしている。小さな車体にたくさんの技術が詰まった軽自動車だ。
「一定の制約の下で挑戦したからこそ、技術力は向上した。技術屋から見たら、軽自動車は芸術品だ」。軽を代表するメーカー、スズキの鈴木修会長兼社長が力説する。軽は自動車税が低く抑えられるなど税制面で優遇される一方、車の大きさを長さ3・4メートル、幅が1・48メートル、高さ2メートル以下、排気量を660cc以下にしなければいけない決まりがある。その中で、いかに顧客に室内空間の広さ、足回りの快適性、安全性を満足させるかを競った歴史が、自動車各社の腕を磨かせた。ホンダの伊東孝紳社長も「軽の技術は今後も上がる」と胸を張る。
 ひと昔前は黄色のナンバーが敬遠された軽も、昨年1年間の国内生産台数は161万5千台で、10年前に比べて23%増加した。乗用車全体の生産に占める割合も18・9%で、同3・7ポイント上昇し、20%も遠くないところまで増えた。価格と乗り心地のバランスは消費者にとって重要な要素だが、国内生産に支えられる軽は、日本全体を覆う産業空洞化とは無縁の国内の景気回復や雇用維持の切り札。「日本のものづくりと雇用を守るために有効な手段」(本田技術研究所の浅木泰昭・主任研究員)だ。
軽自動車はさらに、ガラパゴスの殻を破り、新たな道を開こうとしている。日本の軽の最大の特長である小型、低燃費技術が、省エネルギー、環境面から世界の注目を集めているためだ。次世代環境車として脚光を浴びる電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)は、「新興国では値段が高すぎる」(トヨタ自動車の内山田竹志会長)ことから、需要は先進国にしかない。これに対し、低価格の軽は成長市場の新興国で十分に通用する。「日本の独自規格である軽の技術の土俵が世界に広がってきた」と、大手自動車メーカー幹部も期待をかける。


(記事ここまで)
TPPに参加すれば、この先行きも不透明になる。
なんせ米国自動車業界が日本独自の軽規格を非関税障壁だと騒いでいるからだ。
ようはこの規格があるから日本でアメ車が売れないのだとね。
欧州車は売れているのにね。
間違っても米国の自動車業界が軽規格の車を開発販売するとは思えない。
だったら、この日本独自規格を廃止させれば良いと考えるでしょうね。
TPPに参加する他の国にも存在しない規格なので多数決でも負けは確実だ。
日本の強みを殺しにくるのさ。
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by thkflyfisher | 2013-04-03 23:53 | 時事ネタ
●米シェールガス会社が破綻=生産過剰で値崩れ
【ニューヨーク時事】非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。
 米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。 


(記事ここまで)
こりゃ、市場に任せた結果でしょ。
こうして淘汰されて行った結果、シェールガス市場の寡占化が進む訳だな。
そうして日本の電力会社のように独占市場を作り出す。
規制緩和とか自由貿易とか大好きな人達の「市場に任せるべきだ」論が作り出す現象です。
韓国のサムスン、現代自動車のように国内独占してますよね。
まさしく都合の良いグローバル市場に組み込まれてしまった結果だな。
国民総所得に対する輸出入の比率が3年連続で100%を超過し112%に達したそうです。
つまり対外依存度が大きすぎる。
GDPに対する貿易依存度が60%を越えている国なんぞ世界的にみて韓国だけでしょ。
かなり近いのがドイツ、そして中国ですかね。
日本は15%前後程度です。
グローバルとか市場任せの自由主義とは対外依存を高めるだけで、イザと言う時に自国内で解決(完結)できない状況を作り出す事です。
やっぱり国の産業にとって重要なエネルギー政策は市場任せにしてはいけないって事だ。
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by thkflyfisher | 2013-04-03 23:51 | 時事ネタ
●<日銀短観3期ぶり改善>先行き慎重な見方も
3月の日銀短観で景況感が改善したのは、昨秋から急速に進んだ円安・株高を背景に企業や消費者の心理が上向いたためだ。ただ、大企業・製造業のDIは3カ月先もマイナス1と、依然、水面下にあり、先行きへの慎重な見方もうかがえる。今後は期待先行の「アベノミクス」が大胆な金融緩和や成長戦略などで実体経済をどこまで活性化できるかが焦点だ。
 大企業・製造業が13年度の事業計画の前提とする想定為替レートは1ドル=85円台前半に設定された。今回の調査期間中(2月25日~3月29日)の為替相場は1ドル=91~96円台で推移し、日銀の追加緩和観測などでこの水準が続けば、輸出産業にとって更なる収益の押し上げ要因となる。米国や中国経済など海外経済の回復を背景に、輸出や生産も持ち直しつつあり、加工業種を中心に景況感の好転は鮮明だ。
 さらに、アベノミクス期待による株高は資産効果を通じて、高額品などの消費を刺激。消費関連を中心とする大企業・非製造業の景況感も上向かせており、百貨店など「小売り」は6期ぶりにDIが改善した。
 ただ、企業には欧州債務問題の再燃や日中関係の行方など先行き不安も残る。3月短観で示された13年度の設備投資計画が業種を問わず慎重な内容となったのもそのためだ。
 景況感の改善を設備投資の活発化など好循環にどうつなげるか。黒田東彦新総裁の下で今月3、4日の金融政策決定会合から大胆な金融緩和に着手する日銀には、政府とも連携し、企業や消費者に中長期的な成長期待を抱かせる政策が求められる。



(記事ここまで)
今朝のニュース番組を見て、醸し出す雰囲気が「円安で輸入物価高騰だから国民は買い控えている」と言ったニュアンスでした。
やれ輸入小麦がキロあたり30円値上げだとか・・・やれ何が何円アップだとか、これもあれもアップだ!
ってやってた。
そして定番の買い物している主婦やオバちゃん達にインタビューする。
「もう、高くて買えないわよ~、買い控えるしかないわね」と言う。
ちょっと待て!
政府は物価を引き上げようとしてるんだぞ。
これから先、値段は上がっていくんだぞ。
買うなら「今でしょ!」
って・・・
インタビューの質問の仕方が問題だ。
「小麦粉などが値上がりしますが、どうですか?」って聞くから買えないって答えちゃう。
「小麦粉などがこれから先々、徐々に値上がりし続けますが、どうしますか?」って聞け。
「今の内に買わないといけませんね」って答えるから。(違うか!)
物価上昇が2%に達したら引き締め始めるでしょうから、その先は安定していくはず。
インフレとデフレの大きな違いは、デフレ期は物価が下がり続けるのだから後で買った方が安く買える。
それに対してインフレ期は逆で今買わないと高くなるので現在の消費が上昇する。
これが目先の景気を左右していく訳です。
投資だってそうですよね。
だから政府と日銀は物価目標2%と設定した。
現在、デフレでマイナスからプラスの2%までは波はあるにせよトータルで上がり続ける。
これで景気動向指数(DI)が上昇してくると消費が上がっていることだから消費税収も上がる。
ついでに企業の売上も上がれば法人税、企業が社員報酬に回せば所得税がそれぞれ上がる。
物価が高いから買えないと考えるのは上昇途中の過渡期で発生する一時的な傾向だ。
それを上回る所得増加が発生すれば解消するはず。
だから政府が企業へ給与引き上げを働きかけている訳でしょ。
金融緩和します。国土強靭化と震災復興でカネを使い国民の所得になるようにします。そして物価上昇2%を目指します。
と政府は軽いインフレ目指してやっている。
TVの報道やニュース番組もネガティブな放送ばっかりなんだよ。
「いい加減にせいっ」と言いたい。
ネガとポジをバランスよく放送せいっ!
それとインタビューの質に物申す!
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by thkflyfisher | 2013-04-03 00:26 | 時事ネタ