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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2013年 06月 ( 12 )   > この月の画像一覧

本日、到着!!

何が?って・・・

息子からの父の日のプレゼントが本日届いたのですよ。♪

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早速、フライタイイングです。

あ~うれしいプレゼントだぁ

今度のは錆びないステンレス製でフライを挟んだままで回転させて裏側も簡単に見ながら
タイイングできる点やフックに取り付けたマテリアルを一旦避けておく時に挟むスプリングが
付いている点がメリットです。

それと土台の重量が今まで使っていたヤツと違って重い。
つまりタイイング時にグラつかず安定する訳ですよね。

さ~フライ巻くぞぉ~
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by thkflyfisher | 2013-06-30 01:43 | Flyタイイング | Comments(0)
●アベノミクスに「強い副作用」…民主公約で批判
民主党は25日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。環境分野や農林水産業、中小企業に政策資源を集中し、「時代の要請にあった産業を育成する」とした。
 具体的には、太陽光など再生可能エネルギー技術の普及や農家の戸別所得補償の法制化、事業承継など中小企業支援税制を強化することなどを盛り込んだ。
 また、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)と同様に、2030年代の「原発稼働ゼロ」や、最低保障年金の創設なども掲げた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加については、「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした。


(記事ここまで)
懲りない政党ですね。
安倍政権の経済政策について「強い副作用がある」と批判しているが、金利0.8%~1.0%を行ったり来たりしている程度でしょ。
だいたい、このデフレに突入する前なんて6%だったりした訳ですよ。
経済危機でも迎えてましたかって話だ。
そもそも、極小さい金利上昇を懸念して何もできなかった民主党が言うな。
焼け石に水程度の供給で2日くらいしか効果ないカネをドブに捨ててたじゃん。
このカネだって政府短期証券などで調達した借金でしょ。
デフレ放置してたから誰も設備投資などで融資を希望しないから金融機関は稼ぎどころを求めて国債を買っていた。
だから民主党政権時代の長期金利は0.6%とか、それすら下回ったりしたのでしょ。
資本主義国家として成り立っていなかったって事じゃん。
そして「再生可能エネルギー技術の普及や農家の戸別所得補償の法制化」を主張している点、変わらね~政党だ。
主張だけで何も決められなかったはずではないか。
誰が任せるかって!
だから都議選で第4党に成り下がる訳でしょ。
「原発稼働ゼロ」なんて空想であって、現実性ないじゃない。
私は安倍政権が言う、電力のベストミックスってのが現実性あると思う。
現存する放射能廃棄物処理はどうすんだい。
原発稼働ゼロにすると言うことは再処理もやらないのだから廃棄物は減らせない。
だから最低限の原発稼働と火力発電を減らすことと他の発電とミックスしてトータルで経済を支える電力供給をすべき。
「夢」だけ語るな。
そして最後の「環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加については、国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と言うが、あんた達でしょ、いきなりTPPだ平成の開国だなどと推進してきたのは。
どの口が言うんだ。

とにかく、経済成長すれば全て片付く。
名目成長を目指せばいい。
そのために最初は景気回復重視で進める安倍政権に期待する。
ダメな政策もあるがね・・・。

政策に優先順位を付けて対応していくことができない政権は第4党どころか、もっと落ちてもらって結構だ。
他の政党は一長一短があるが、民主党は無い。
改憲では維新だが、道州制でノー、金融緩和ではみんなの党だが規制緩和でノー。
民主党は?
ね~な。

ついでに最近の政局ドタバタ劇は面白い。
・民主党が衆院の選挙改革「0増5減」参議院で60日間審議放棄した結果、衆院再可決で成立
・与党が参院議長の不信任決議を出す
・民主党が不信任決議の審議を拒否(拒否って、不信任決議案は優先審議が普通ですが拒否って・・・)
・民主党が予算委員会を強引に開こうとする
・与党自民党が不信任決議案が優先でしょと言う(普通その通りですが)
・民主党が与党は予算委員会から逃げるなという
・民主党などが首相問責決議案を出し可決された
ま~この結果、重要法案が自動的に廃案となりました。
しかも民主党が進めて来た法案を自分で蹴った形ですね。合意までしといて・・・。
そんで、この法案が廃案になったことを受けて民主党の参院議員会長さんは
「与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と言う。
何を言ってんだか、問責可決によって、野党がその後の審議をボイコットしたため6法案は廃案になったってのが正解。
こんなトンチカンな事やっている民主党は参院選で終わりですね。てか、終わりにしたいのかも。
廃案になったのは電気事業法改正案ですが、これは例の発送電分離のことですよね。
結果的に「あ~良かった良かった」と思う訳ですがね。
だってさ、送電会社ができれば安い電力を市場で買うことになる訳ですから太陽光や風力で得た電力は固定買取制度のために高額になるから売れませんよね。でも買い取る義務がある。
なので電力を買う側の送電会社は安価な従来電力(火力、原子力)を買いたがる。しかし、発電会社は高額で買ってもらえる再生可能エネルギー発電に一生懸命投資する訳でしょ。
すると従来発電への投資は減りますから安定供給できなくなります。
自然に頼る再生可能エネルギーによる電力不足がおきたら火力、原子力で発電なんていかない訳でしょ。
だって投資されない従来型なのだから発電施設を処分するのが普通です。
既に発送電分離しているドイツでは大問題になってるじゃん。
日本も発送電分離をやるなら固定買取制度を止めないと無理じゃないか。
電力を大量に安定的に供給できないと、ドイツや日本のような工業が強い国にとって足枷になります。

と、まあ民主党っていったいなんだ?
参院選大敗して解党目指しているのか?
衆参ネジレている内にドタバタ暴れている感じを受けるのは私だけでしょうか。
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by thkflyfisher | 2013-06-27 22:43 | 時事ネタ | Comments(0)
●『国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認?-麻生財務相』
『質問:借金が膨らみ、ギリシャのように財政破綻が起らないか心配です。
麻生財相:仕事しておられる方が多いと思いますんで、貸借対照表、いわゆる貸方借方が分かるというという前提で申し上げる。おカネを借りる。おカネを貸すという人は、必ずバランスします。千億借りてれば、必ず千億貸している人がいる。今、一千兆借りているのは誰ですかとなると、皆さんですか?  借りているのは政府、政府が借りているのです。それでは反対側に必ず貸している人がいる。どなたが貸しておられるんです? 皆さんがた。いや、私は国債なんか持っていないと、多分、無知丸出しで言われる方がいるんでしょうけれども、皆さん方は失礼ですけれども、横浜銀行等に預金をしておられる。その預金は、銀行側から見れば借金と同じ扱いです。皆さん方の預金は、銀行にとっては借金。銀行は、皆さんから借りた金を、誰かに貸して鞘を採らなければ、銀行という金貸し業は成り立ちませんので。カネを借りてくれる人は、今、企業、民間は借りませんから、デフレで。唯一、借りてくれるのが、政府。金利が確実に返ってくるのも政府。従って、カネを借りているのは政府、貸しているのは皆さん。まずはこれを頭に入れておいてくださいね。皆さん方は債務者ではない、債権者。忘れんで下さいよ。皆さん方が政府にカネを貸しているの。郵便局におカネを預けていても、国債に回っていれば、相手が政府という意味に於いては同じですよ。一番。

 二つ目。ギリシャみたいになると、よく新聞なんかに書いてある。それを読まれて、そのままになっている人も多いんでしょうが、忘れんで下さいよ。日本は、日本の国債は自分の国の通貨でやっているの。世界194カ国ありますが、自国の通貨だけで国債を売ったり買ったりしている国は、アメリカ、イギリス、スイス、日本、だけ。従って、自国の通貨でやっているんだから、自国の通貨を返済しろと言われたら、刷ればいいんです。簡単だろ? どうしてこんなことが分かんないんですかね?
 皆さん方、企業経営と間違えているよ。国というのは造幣する権利があるんですよ。徴税権もある。造幣権もある。

 インフレになる? 今はデフレだっていうの。インフレになったら、ホント、ありがとうございました。インフレにするために苦労しているんだから。
 我々はそういった意味では、基本的には、おカネというものは間違いなく、極端なことをやって、出し過ぎて、信用がなくなっていったら、間違いなく金利が上がりますよ。しかし、500兆のGDPは変わらずこの20年。そして、借金は450兆円が約900何十兆に膨れ上がった。金利は? 金利は? 450兆時代は6%、7%だったんだよ。今いくらです? 0.82。おかしいでしょうが?
 そういう基本的なことが分かっていない人が書くんですよ。分かっていない人が読むから。どうしようもなくなる。そういった意味では、日本は財政破綻ということだけはありません。』


(記事ここまで)
いやいや、まともな話ですね。
バランスシートの貸方借方がバランスする。
誰かの借金は誰かの資産ですから、1企業とか家計で見れば借金(負債)であっても、反対側には貸している企業とか人がいる訳ですからバランスします。
そして、借りているのは政府であって貸しているは国民であると言っています。
テレビの報道番組などは国民1人あたり700万円の借金と表現されますから、あきれたもんです。
貸している方なので1人あたり700万の債権を持っていると言うべきでしょう。
「おぎゃ~」と生まれた時点で700万円の債権(貸している方ね)を持つ訳ですね。
ギリシャに関しても、あっちは共通通貨建て、日本は自国通貨建てです。
この違いは大きい。
造幣権がある日本と造幣権がないギリシャでは違いがありすぎます。
破綻するとは返済ができなくなると言う事ですから、最悪の場合、日本は紙幣を刷ってでも返済できる。
その場合の副作用は覚悟しなければいけないリスクはあるけど破綻にはならない。
だから昔、財務省から格付け会社に自国通貨建て国債を発行する国が破綻とはいかなる状況か?と書簡を送ってました。
そして過度のインフレだとかハイパーインフレだとか言う人も、どうだろう。
デフレ脱却を目指すというのはインフレにしたいと願って行動しているんですよね。
達成じゃないですか。それを行き過ぎて過度のインフレ懸念があるなら国債発行をやめて金融引締めるでしょ。
それを止められない理由があってハイパーインフレになって行く。
第一次世界大戦直後のドイツなんか良い例ですよね。
年初1ドル=1万7千マルクが年末には1ドル=4兆マルクとかになったはず。
感覚的にタクシー初乗り560円が年末には1300億円って感じでしょうか。
あれは戦後賠償としてフランス軍がドイツのルール地方を占領したからですよね。
ドイツの石炭の8割、鉄鋼の8割を生産する地域ですから供給能力が無くなったからハイパーインフレになるしかなかったんだよ。
現代日本でありえますか?
最後に金利ですが、ニュースでよく金利高騰とか言うけど0.8%、上がっても1%でしたね。最近は。
市場の反応は長期金利で見ればわかるんですよ。
いくら破綻論をぶちまけてもね。

このような発言が政府要人から出てくる事が良い傾向な訳ですが、民主党政権の時は全くありませんでしたね。
どの発言を聞いてもツッコミたくなる発言ばっかだったから。
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by thkflyfisher | 2013-06-20 23:15 | 時事ネタ | Comments(0)
●自民でアベノミクスに批判 薬のネット販売反対「いつから三木谷のポチになったか」
自民党は7日、政府がまとめた成長戦略や経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案に関する党内論議を行った。最近の円高・株安傾向を反映してか、政権の経済政策「アベノミクス」への批判や、財政出動を求める声が相次いだ。

 成長戦略の目玉である一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売の原則解禁には安全性の観点から反対意見が続出。橋本岳衆院議員は「衆院選の総合政策集で一般薬の安易な解禁は行わないと記述したのを覆すのか。自民党はいつから(産業競争力会議メンバーの)三木谷浩史楽天会長のポチになったのか」と痛烈に批判した。

 来年4月からの消費税率引き上げを念頭に、骨太の方針に「財政措置を講じる」と明記するよう求める声や、「成長戦略が発表になって株価が下落した。積極的な財政出動を行うべきだ」といった意見も出た。


(記事ここまで)
この主張には賛成。
このネット販売で薬に対する需要が増加するならいいけど、単にネット販売の需要が増えて、一般店舗販売の需要が減るだけです。
つまりネット販売(楽天ですね)が店舗の対面販売の需要を取り上げるだけな訳であって、ドラッグストアや一般の薬屋さんが店舗削減や倒産に追い込まれるだけでしょう。
薬の需要に対して供給が追いつかない状況ならネット販売に賛成しますが、現状ではネット販売する1企業の利益に貢献するだけの政策です。
ネット販売で雇用が増える訳でもないのに対面販売の店舗閉鎖などによって失業者を増やす結果になるのではないか。
クスリを買う側にとっては利便性が増して良い事でしょうが、アベノミクスと称してデフレ脱却し経済を回復させようとしている最中で、コレは無いな。
何度も言うがデフレ期は失業率が上昇し、所得が減り続け、自殺率も増加するんですよ。
どの問題を解決するためにネット販売って手法を取り入れるつもりだったのか。
諸悪の根源は産業競争力会議に参加しているメンバーですかね。
竹中平蔵氏をはじめ、三木谷楽天社長とか・・・
1企業の利益しか考えない人や、偏った考え方しかやらない人はダメなんじゃね。
今回の件なんて、完全にミクロ経済視点じゃないの。
政府はマクロ経済視点で進めるものでしょう。
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by thkflyfisher | 2013-06-20 23:10 | 時事ネタ | Comments(0)
●経済評論家の有名人、維新が擁立
日本維新の会は10日、参院選比例選に、経済評論家の藤巻健史氏(63)を擁立すると発表した。

 みんなの党の藤巻幸夫参院議員は弟。

(2013年6月10日18時11分 読売新聞)


(記事ここまで)
彼の最近までの発言や著書を見ると以下のような感じ。どれだけ遡っても日本破綻論しか言っていないので4つほど。
・安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる-藤巻氏
・暴落の予言に抗う日本国債
・2010年4月20日には「日本破綻」恐怖のシナリオ 株価7千円割れ、1ドル200円
・1ドル=360円まで下落してもおかしくないと藤巻健史氏分析

そもそも、どのような経歴の持ち主かと言うと(以下、某サイト引用)
JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって
間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏
にお払い箱にされて以来、藤巻氏は財政破綻が間近に迫っているとの予想
の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。
(引用ここまで)

とまあ十数年に渡って日本破綻論を唱え続けてきた人です。
勿論、破綻なんかしてませんがね。
それでも言い続けて儲けているあたり流石です。(勿論皮肉)

で?株価が7千円割れましたっけ?
と言いますか、上昇してますよね。
最近は乱高下していると言っても、昨年の民主党政権時代の8千円台から見ても間違いなく上昇です。
そして「日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱」って
要は、彼は破綻して欲しかったって事ですよ。
国債暴落、金利急上昇を期待して待ちに待ってた訳で、破綻すると言い続けて、一般投資家に危機感を与えて暴落させたかっただけの人です。ところが破綻しなかった。
この辺の話は結構有名な話です。
ま~破綻する訳がありませんがね。
破綻まで行かずとも危険な状況になるだけで彼は儲けられたのでしょうが、そうはいかなかった。
恐らくこれからも日本破綻論を言い続ける事でしょう。

おっと、そんな話じゃなかった。
維新は、このジャンル(金融経済など)で有名な人として擁立したのでしょうが、逆効果です。
完全に維新は迷走状態に突入したと確信しましたよ。
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by thkflyfisher | 2013-06-20 23:07 | 時事ネタ | Comments(0)
あのね~
父の日でしたよね。

息子が、バイト代でバイスを買ってくれるって!
バイスとはフライを作る時に針(フック)を挟んでおく道具です。

うれし~もんだ。

これ

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やっとロータリー機能がついたバイスになる。

と、手元に届くのはもうちょっと先の話です。

よって、旧バイスでフライ巻き巻きです。

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今回はドライフライの他に、簡単なウェットの定番、ソフトハックルフライも巻いてみました。
パートリッジ&イエローです。
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by thkflyfisher | 2013-06-19 01:22 | Flyタイイング | Comments(0)
●1~3月期GDP改定値、実質年率成長率4・1%に上方修正
内閣府が10日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動を除いた実質で、前期比1・0%増、年率換算で4・1%だった。5月16日に公表した速報値は前期比0・9%増、年率3・5%増で、これを上方修正した。
 物価影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは、前期比0・6%増、年率換算は2・2%で、速報値の前期比0・4%増、年率1・5%増から上方修正した。


●1~3月期のGDPは年率3・5%の高成長 アベノミクス効果徐々に
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で消費者心理が改善され、実体経済に波及している。内閣府が16日発表した平成25年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0・9%増、年率換算で3・5%増となり、2四半期連続のプラス成長だった。
 生活実感に近いとされる名目GDPは0・4%増(年率1・5%増)。甘利明経済再生相は同日、「安倍政権の異次元の政策で、異次元の景気回復が始まった」と胸を張った。
 成長を牽(けん)引(いん)したのはGDP全体の6割を占める個人消費。自動車や宝飾品などの高額品の販売増に加えて外食への支出も増え、0・9%増と伸びた。輸出も米国を中心に海外経済の回復に支えられ、3・8%増だった。設備投資は企業の投資意欲が回復せず0・7%減。
 一方、4~6月期は24年度補正予算に計上された公共事業が執行され、景気を押し上げる。エコノミストの予想でも年率3%前後の高い成長が見込まれる。消費税率引き上げの際の判断基準となる実質成長率2%を上回りそうだ。


(記事ここまで)
実質GDPが年率換算で4・1%
名目GDPは年率換算は2・2%
立派にデフレじゃないですか。
それに対して「消費税率引き上げの際の判断基準となる実質成長率2%を上回りそうだ」って・・・
このエコノミストは消費税引き上げの景気条項の附則18条を読め。
「名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指す」とある。
この意味理解してっか?
数字の3%とか2%が問題なんじゃなくて
「名目>実質」であることが重要でしょ。
現状は逆の「名目<実質」ですよ。
つまり軽いインフレ経済であることが条件な訳なのに現実は逆のデフレです。
増税判断は第一四半期である4月~6月の動向を見て判断するのだから、今でしょ。
今がデフレである事が明白なのだから「消費税率引き上げの際の判断基準となる実質成長率2%を上回りそうだ。」との発言はおかしい。
デフレ下での増税は税収を減らす事はマクロ経済の常識じゃないのか。
何を言ってるんだか。
でもプラスに動いている状況は良い傾向ではありますね。
「デフレ脱却」を目指しているなら増税は延期でしょ。
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by thkflyfisher | 2013-06-12 00:07 | 時事ネタ | Comments(0)
今日も先週に引き続きフライタイイング

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メインはアント系(アリです)中心で巻きました。
と言いつつもスパイダーも巻いてみたりします。
(1枚目の右にある黒いヤツ)

もう夏です。
夏と言えばテレストリアル、甲虫類や蟻など光沢とか黒い感じのフライが効果的です。

最終的には↓こんな感じのフライBOXになる訳です。

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by thkflyfisher | 2013-06-09 22:51 | Flyタイイング | Comments(0)
●米西部の農場で無認可の遺伝子組み換え小麦
【ワシントン=中島達雄】米農務省は29日、米西部オレゴン州の農場から、無認可の遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。
 この品種は米モンサント社が1998年から2005年にかけ、同州など16州で試験栽培していた。米食品医薬品局(FDA)が04年に安全性を確認しており、食べても問題はないが、同省はこの小麦がどこから来たのかを調べる。
 モンサント社は「農務省の調査に全面的に協力する」との声明を出した。同社はこの品種には商業的な魅力がないとみて、試験栽培だけで開発を中止。栽培や販売は認可されていない。
 オレゴン州の農家が農薬を散布した農場に小麦が生えているのを見つけ、4月末に地元のオレゴン州立大に検査を依頼、遺伝子組み換え小麦と判明した。農務省も独自の調査で、モンサント社の遺伝子組み換え品種と確認した。


(記事ここまで)
この手の話題はTPPに絡んでしまいますね。
まだ、アメリカは正直に発表するから良い方ですよ。
それにしてもアメリカですら許可していない農産物がTPPにより気づかない内に日本国内に入ってきたら、どうするのでしょうね。
またはアメリカでは許可されないが、対日輸出はOKなんてモノもあったりして・・・
牛肉のBSE、遺伝子組み換え作物、市場での表示義務などなど
「義務」であって強制ではないと言われれば表示しなくても良いとなる訳である。
TPPをアメリカで強く後押ししているモンサントとか製薬企業ですから狙いが見えてくる。
自動車産業は強くないから日本には条件を突きつけてくるでしょう。
バイオテクノロジー含む農産品企業や製薬会社はガンガン輸出する見込みなんでしょうね。
自動車は条件付けて輸出したいだろうからアメリカは関税を残そうとするでしょう。
「なんだこりゃ」TPPっていったい・・・となりませんか?



そして続きの記事

●進む円安、日本警戒 TPPで為替操作に制裁条項追加を 米議員、大統領に書簡
米議会の与野党議員が交渉中の環太平洋連携協定(TPP)に、為替操作への制裁を盛り込んだ条項の追加を求める連名の書簡を来週中にオバマ大統領へ送ることが30日、分かった。ロイター通信が報じた。

 円安が急速に進み、日本に対し警戒を強める米自動車業界の意向が反映されているもよう。オバマ政権は交渉の遅れを招きかねない条項の追加に慎重で、米政府が提案に踏み切る可能性は低いとみられる。

 書簡は、約200人の超党派議員が署名。「米国が交渉を続ける上で協定が為替操作に対応することは不可欠だ」と強調。新たな条項を設けることで「不公正な貿易慣行と闘い米国が公平な競争条件を確保する能力が強まる」としている。

 現在、米議会では日本のTPP交渉参加に向けた90日間の協議が進行中。議会に参加を阻む権限はないが、協議終了が遅れれば、日本が目指す7月23日の交渉入りが後ずれする懸念もある。(共同)



(記事ここまで)
もう論外だな。
何でもTPPで押さえ込もうって方向でしょ。
そもそも日本は為替操作した訳ではない。
金融緩和した結果、市場が円売り株買いに走ったから円安に動いただけじゃん。
これをも規制するなら金融政策を規制するって意味になるから主権剥奪じゃないの。
公然と為替操作している近隣国家(2つほど)を規制するならわかるが、TPP参加国ではない。
じゃあなぜにTPPを活用しようとする。
金融政策を剥奪したらユーロのようになるよ。
あっちは金融政策を放棄した国々なんだから。
だからデフォルト危機が連鎖するんでしょ。

「論外だ!」、バカとしか言いようがない。

だからTPPなんて止めちまえ。
デメリットだけ満載でメリットが見つからない。
なんだ10年で3.2兆とか言ってたやつらは。
年間3200億だぞ。
ちいせーメリットだこと。

そんな中、ノーベル経済学賞受賞ジョセフ・スティグリッツ教授が来日してアベノミクスとTPPに関して発言したそうです。

●政府はノーベル経済学賞受賞者など国内外の著名な経済学者を集め、「アベノミクス」について議論する国際会議を都内で開催しました。
 甘利経済再生担当大臣:「安倍内閣は、これから打ち出す成長戦略を異次元のスピードで実行していくことをお約束します」
 ノーベル経済学賞受賞、米コロンビア大学・ジョセフ・スティグリッツ教授:「新しい一連の政策によって、より高いレベルにいける」
 会議は2日間の予定で、冒頭講演した甘利大臣は、経済成長と財政健全化を両立させると強調しました。また、ノーベル賞学者のアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授は、アベノミクスの経済政策を積極的に評価したうえで、女性や高齢者の活用を進めるべきだと提言しました。一方、TPP=環太平洋経済連携協定への参加について、スティグリッツ氏が「日本にとって不公平になる」と慎重な姿勢を示したのに対し、日本の学者らが反論し、TPPの重要性を強調する場面もありました。アベノミクスについての集中討議は31日に行われる予定です。

(記事ここまで)
アベノミクスに関してはいいとして、TPPに関してです。
「日本にとって不公平になる」との姿勢を示しました。
ま~当然と言えば当然ですね。
だってアメリカ議会が批准するのが7月中ごろですから、その後に1000ページもの合意文書が日本に渡される。
7/25までが交渉期間なので、それまでの3日程度で全て読み、分析や整理して日本の主張をどこに盛り込ませるかなどを決めなければ間に合いません。
これができない場合、合意文書を丸のみするしかない。
なので「日本にとって不公平になる」発言は正しい。

この件に関して日本の大手新聞はアベノミクスの評価のみ掲載してTPPに関する発言は掲載されていないようです。
そして上記記事を掲載したのは・・・朝日だったりする訳です。
どうした朝日・・・。
まっいいんですけどね。
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by thkflyfisher | 2013-06-06 23:12 | 時事ネタ | Comments(0)
●10月に最終判断 消費増税 高市政調会長 直前の景気考慮
自民党の高市早苗政調会長は26日のNHK番組で、来年4月からの消費税率引き上げの是非を、安倍晋三首相が今年10月に最終判断するとの見通しを重ねて示した。
 「秋の時点で、消費税率を上げたとしても多くの方が困らない状況の景気に持っていく必要がある」と主張。8月発表の4~6月期の国内総生産(GDP)速報値のほか、直前の住宅着工戸数や外国人観光客数などの経済指標を考慮すべきだとの認識を表明した。
 同じ番組で公明党の石井啓一政調会長は「政権発足当初は経済成長に重点を置いているが、これから(財政健全化も含めた)バランスを考えていかないといけない」と語り、国と地方の基礎的財政収支の赤字を2015年度に10年度比で半減する財政健全化目標を堅持する方針を強調した。
 野党側は、民主党の桜井充政調会長が「無駄遣いをやめないと国家財政は良くならない」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「国民の実感を伴わない景気回復で消費税増税に突き進むのは許されない。参院選の大争点にする必要がある」と述べた。


(記事ここまで)
増税の景気条項では物価目標があったはず。
増税の判断までに整う訳がない。
日銀総裁も言うように物価目標2%に達するには最低でも2年はかかると言っていますよね。
まさか、増税で物価を引き上げようなどと考えていないよね。
そしてGDP成長率も名目3%、実質2%だったよね。
つまり1%のプラスでデフレ脱却しているって事だ!
そうなるとの想定が描けていないと増税できないはずだ。
今年の秋に判断するのは時期尚早ではないかと思う訳で、判断時期を延期ってのが妥当だと考える。
アベノミクスが始まって1年も経過しないうちに判断するのは危険でしょ。
だって20年間放置されたデフレを脱却するのに異次元緩和と言う日本としては初の劇薬を使うのだから。
プラスのインフレ率が一定的に維持され始めて1年経過したあたりが良いと思うけどな。
だって阪神淡路大震災からの復興でちょっと上向き始めた途端に消費増税して以降、一度も税収が上がった事がない。
減り続けているので政府の財政再建できるわけがない状況でしたよね。

それと民主党の桜井充政調会長が言う「無駄遣いをやめないと国家財政は良くならない」は間違いだな。
無駄が本当に無駄なのか仕分けできなかったじゃん。
単に切り詰める緊縮財政などやっていたらデフレ脱却も財政再建も成長もしない。
だから民主党はダメだったんじゃん。
政府支出を抑止すると言うことは民間に流す資金を減らす事に等しいのだからGDPを減らすだけ。
政府支出はGDPになりますから。
税収はGDPとして統計されるカネから徴収するものです。
デフレ下では民間は需要減により融資をうけないので設備投資にも雇用にも使わない。
この状況でカネを使えるのは政府だけなんですよ。
それを抑止するから民主党はダメなのよ。
GDPが上がらないと税収増えないから財政再建もできない。
国家財政云々と言うなら無駄遣いを指摘する前にGDPを引き上げ、税収を増やす政策をやれば良かったじゃん。
民主党政権の政策でダメだったんだから、変わらない主張を繰り返す意味は無いし国家財政を家計と同一視している点で間違っている。
そもそも緊縮財政とか増税、金融引締めや供給サイドを強化するTPPや規制緩和はインフレ期に実施する景気抑止政策でしょうに。
「供給>需要」なのに供給サイドを引き上げるのは逆でしょ。
増税で国民が使えるカネ(可処分所得)を減らすのは消費抑止だし。
デフレ経済、不景気の状況で実施すべき政策ではない。

過去の日本が自由貿易で成長できたのはアメリカがドル圏の資本主義国家をアジアで拡大したい(冷戦時代)がために日本の関税は撤廃しなくて良いからアメリカへ輸出しろってスタンスのおかげでしょ。
だから高度経済成長できた。
今のアメリカは自国からの輸出(日本としては輸入)を増やしたいためにTPPを利用するだけ。
だから日本にも関税撤廃を押し付けてくる。
状況が変わってしまっているのに同じ自由貿易を行う事で日本が成長するとは思えない。

よって共産党の小池晃政策委員長が言うように「国民の実感を伴わない景気回復で消費税増税に突き進むのは許されない」が正解だと思います。
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by thkflyfisher | 2013-06-06 23:08 | 時事ネタ | Comments(0)