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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

<   2013年 08月 ( 15 )   > この月の画像一覧

●経済再生相「デフレから脱却しつつある」、C PIなど受け
[東京 30日 ロイター] - 甘利明経済再生 担当相は30日午前の閣議後会見で、今朝発表さ れた消費者物価や雇用の統計が改善していること について、日本はデフレから脱却しつつあるとい えると指摘し、順調な動きだと評価した。 7月の消費者物価指数(CPI)が生鮮を除く指 数、総合ともプラス0.7%となったほか、完全 失業率や有効求人倍率も改善していることについ て甘利経済再生相は「(CPIは)今回は総合も コアもプラス0.7%。しかも他の数字、失業率 も改善している。有効求人倍率も上がっている」 と指摘。 雇用の改善については「就業者数が増えている、 つまり求人状況の改善は求職を諦めて数字が良く なっているということでなく、実数として良く なっていると思う」と分析したうえで、「これら を総合的 に勘案すると、日本はデフレから脱却 しつつあるということがいえるのではないか」と の判断を示した。 また、「安倍内閣の至上命題はまず15年のデフ レから日本経済を脱却させて、そののちに財政の 持続性、社会保障の持続性、経済の再生と財政の 再建の好循環を作っていくということだ。それに むけて順調な運びをしている」と評価した。 さらに生産や家計調査の数字も改善しており、消 費増税にむけて環境整備が進んだかとの質問には 「整備が進んでいるか、整備が後退しているか、 ということであればプラスと理解している。マイ ナスかプラスか判断せよということであれば、プ ラスの方向だ」と語った。 来年度予算の概算要求基準が過去最高となったこ とに関しては「要求額が即政府予算案では な い」とし、「これからしっかりとした視点に従っ て査定されていく。要求額を認めるかは、その分 野が日本経済の再生に資するか、各種規制緩和や 構造改革の政策に沿った予算であるかどうかが評 価される。経済成長と財政健全化の両立を図るこ の取り組みが、財務省中心に政府全体として行わ れると思う」と語った。

(記事ここまで)
以前の記事でこんなのありましたよね。↓ 『〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアC PI」採用へ [東京 9日 ロイター] - 5月全国消費者物 価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマ イナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいている との声が一部のエコノミストから出ているが、政 府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で 判断する方針を明らかにしている。コア指数の上 昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳 ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却 判断のハードルが高くなり、結果として消費増税 判断に影響する可能性もある。』
忘れてるのか、意図的なのか知りませんが、コア CPIじゃなくコアコアCPIで見るんじゃない のか。
コアCPIでは原油価格高騰の影響も含まれる。
本来は需要上昇を見るためなんだからコアコア じゃないと意味ない。
最近の中東情勢の影響で原油価格高騰しています よね。
輸入価格が上昇したのだから物価上昇して当たり 前です。
だからコアコアでしょ。
甘利明経済再生担当相が認識不足なのか、知って いて誤魔化しているのか、それとも報道している メディアが意図的にミスリードしているのか。
それとも官僚にでも物価が目標値に向かって上昇 しているから好環境だと吹き込まれているのか な。
どうだったとしても、コアで0.7%のプラスで あってもコアコアはほとんど上昇し ていないで しょうね。
中東情勢など現状を見るにコアで0.7%なんだ からコアコアでは、これを越える訳がないので。
だから消費増税は延期しろ。
コアコアがもうちょっと上昇して民間消費者の消 費動向が実感として上昇しないとダメだよ。
上昇を始めれば名目GDPも上昇するはずだから 税収も上がりますよ。
この点を政府は説明して、財政再建に後ろ向きで はない旨を説明する責任を負う方が良い。
海外の目線に配慮してデフレ脱却を台無しにして は、日本がデフレ脱却する機会を完全に失う。
そうなったら諸外国の景気が良くなってから引き ずられて景気が回復する他力本願的な状況を延々 と待たなければいけない。
そうしている内に国内 経済はどんどん疲弊していっている事でしょう。
せめて、あと1年延期でもいいじゃない。 増税を完全に止める訳でもないし、近い将来には 引き上げるんだからさ。
と、思う訳だが・・・そうなると現実的にどうな るか。
秋の国会で増税に絡む新たな法案(延期法案みた いな)を提出して議論になる。
秋の国会はこれ一色になり、他に通したい法案が 廃案になる可能性があるからな~。
そのために増税を予定通り実施すると言い出すか もね。
もう、何が最優先なんだかって話になりかねな い。
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by thkflyfisher | 2013-08-30 18:58 | 時事ネタ | Comments(0)
●いつ、どのように財政再建を行うか――消費税増 税を考える
(前略)
消費税の増税はせっかくの景気回復に冷水を浴び せ、再び景気を後退させる恐れがあるため、慎重 に判断する必要がある。1997年に消費税を3%か ら5%に上げた際も、その年はアジア通貨危機や 山一證券の破綻が立て続けに起こったために真の 原因の識別は難しいものの、激しい景気後退がそ の後生じてしまったことは事実である。
(中略)
日本の財政危機が殊更に叫ばれ始めたのは総政府 債務のGDP比がイタリアを超えた1999年頃だと 記憶しているが、その時は純債務のGDP比ではま だイタリアやカナダよりも低かった。しかし、 2008年頃には純債務でもイタリアを上回り、い まや既に財政危機が顕在化しているギリシャ に 次ぐ水準となっている。この増え続ける日本の政 府債務に歯止めをかけ、財政再建を行う手段の一 つが消費税増税なのである。
(後略)

(記事ここまで)
長文だったため、かなり抜粋しました。 まずアジア通貨危機や山一證券破綻ですが、この 影響が今なお続いている訳じゃないのでデフレで 失われた20年と言うのは論外ではないでしょう か。
切っ掛け程度の話だと思います。
そして政府債務ですが、これは97年の増税以 降、デフレを放置してきた事とリーマンショック 以降で円高も放置してきた事が原因じゃないで しょうか。
効果が薄い対応を小出しに続けたものが塵も積 もって巨額の債務となった。
小出しの緩和策、早すぎるゼロ金利の解除とか、 ちょっと上向いた時期に増税、うるさい程の政府 歳出抑止キャンペーンとかもかな。
デフレ期に資金を出せるのは民間では無理です よ。
その時に政府が支出すべきだ ったが、支出を始 めると途端に土建国家だとかバラマキだとか騒が れて止めてしまう。
そんで小さい支出が国債等で賄われ塵も積もって 山になった。
アベノミクスはこの点を反省してできた政策だと 思います。
どうせなら消費税も、もっと自由度を持たせて率 を見直せる制度にしたらどうかと思います。
8%にして悪化してきたら5%に戻すとかね。
そうして景気が悪化しない最大の税率を見つける のもいいと思いませんか。
それでも景気がバブル期のように熱くなったらさ らに税率を引き上げて景気を冷ますのもありで しょう。
なので社会保障と税の一体改革なんて廃案にし て、あらたな変動税率の制度を法案として出すの がいいかも。
これによって民間の商売に負担がかかるので外税 方式 にする。
そうなれば、この対応で国内の仕事も増えるで しょ。
変動税率対応のためのPOSとか販売管理とか原 価管理とか、多方面でのIT投資も増える。
最低税率を現状の5%にするとか、あらたに6% を最低税率にするってのもいい。
政府は常にマクロ指標(経済指標)を把握して税 率を決める。
2年に一回、税率を変更すると決めるのもあり。
さしずめ、目先を5%から6%に来年引き上げ て、次の改正の時までに変動税制の仕組みに向け て民間が取り組む。
ま~金利だって変動するんだから税率だって変動 していいんじゃないの。
何が言いたいかと言うと、2014年に8%に引き 上げるのはナンセンスなのでって話です。
成長率増加による自然増もあるのだから、その予 測を指標にして もいい。
成長による自然増も加われば8%と決めなくても 3%引き上げた分くらいの税収増になるんでない か。
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by thkflyfisher | 2013-08-30 18:53 | 時事ネタ | Comments(0)
●国連事務総長が日本に異例の注文 「歴史顧み ること必要」 韓国訪問し 韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は26日、 ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題 をめぐり日本と中韓との対立が深刻化しているこ とについて「日本政府と政治指導者は自らを深く 顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つこ とが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。 具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義 は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言な どを念頭に置いているとみられる。国家間が対立 する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題が あるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。 潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向 的な隣国同士の友好関係につ ながるとの認識を 示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促 した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。 (共同)

(記事ここまで)
安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」は、 その通り。
歴史上の侵略国の対応は、その国の言論封鎖、言 語排除、生産物の搾取、最悪は民族浄化でしょ。
ユダヤ、チベット、ウイグルやASEAN諸国などが 対象でした。
韓国併合により日本は何をやったか、教育向上、 医療向上、インフラ整備をやったじゃん。
侵略ですかって話でしょ。
よく、韓国は日本に対してドイツを見習えと主張 するが、ナチスは虐殺、民族浄化でしょ。
それにドイツは周辺に植民地を持ったことありま せん。
そしてナチスを生んだのはドイツの民主主義です よ。
どこを見習えと言うのでしょうか。
状況は逆ですよ。
ましてや日本と韓国は戦争した事もありません。 むしろ韓国は日本 軍として一緒に戦った仲で しょ。
中国が反日なのは仕方が無いとして韓国はおかし すぎる。
戦争した事も無い国なのにですよ。
中国は太平洋戦争で日本と一番長く戦った国です し、日清戦争もあった。
ま~中国とは日清戦争を除けば満州事変、盧溝橋 事件の印象しかないので戦争した印象は極めて薄 い。
しかし、事変だろうが事件だろうが戦争した事は 間違いない。
韓国とは無いでしょ。
揉める原因があるとすれば戦後日本で、1952年 に韓国が李承晩ラインと称して勝手に線を引いて 竹島に住む日本人を軍事力で排除して実効支配し てきたことです。
なぜ支配した側が支配された側に対して反日を掲 げるのでしょうかね。
と言っても国連事務総長が「日本政府と政治指導 者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビ ジョンを持つことが必要だ」と日本にだけ注文を つけるのはおかしいな。
韓国人だけに韓国の歴史認識を正とし、日本の歴 史認識を誤という立場ですね。
そもそも朝鮮統監の立場だった伊藤博文は「韓国 を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであ り、日韓併合には否定的な考えを持っていた」と されている。
植民地化が目的ではなく保護国ですよ。
国力がついて独立国家としての体裁が整うまでの 期間、併合しただけのこと。
伊藤博文を暗殺した安重根を英雄と称えるのもど うかしている。
暗殺の死の間際には、自分を撃ったのが朝鮮人 だったことを知らされ、「俺を撃ったりして、馬 鹿な奴 だ」と呟いたといわれている。
伊藤博文の演説で「今や方に協同的に進まんとす る境遇となり、進んで一家たらんとせんとす」と 言い放った。
どうみても植民地化を目的としたものと思えませ ん むしろ一緒に協力しあって進めて行こうと考えて いたと思える。
だから「俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ」と呟い たのでしょうね。
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by thkflyfisher | 2013-08-26 21:34 | 時事ネタ | Comments(0)
●自民税調会長、予定通り引き上げを 消費税増 税「デフレ逆戻りは過剰な心配」 自民党の野田毅税制調査会長は19日夜、BS1 1番組に出演し、来年4月に予定される消費税率 の8%への引き上げについて「消費税を上げれば デフレに逆戻りするというのは何が根拠なのか。 過剰な心配があるように見えて仕方ない」と述 べ、予定通りの引き上げを重ねて主張した。 野田氏は4~6月期の国内総生産(GDP)速 報値が年率換算で2・6%増となったことなどか ら「(増税へ)まれに見る条件が整っている。こ の環境で挫折すれば、その影響は計り知れない」 と指摘。「国際公約」の増税が先送りになれば国 債の信認低下を招くとの認識を示した。 また、本田悦朗内閣官房参与ら安倍晋三首相の ブレーンが提案する1%ずつの増税については 「毎年上がれば流通のコストはどれぐらいになる か。手間暇も含め大混乱だ。現実問題としては無 理で、学者だから言えるのだろう」と述べた。

(記事ここまで)
「消費税を上げればデフレに逆戻りするというの は何が根拠なのか」と発言するなら根拠を調べ ろ。
その上で発言しろ。
増税推進者より、根拠が出ている。
増税推進者は「国際公約だから」「長期金利が高 騰するから」「国の借金1000兆だから」の3 パターンのみです。
増税に反対する側は、もっとマクロ視点での根拠 を示しています。
よく引き合いに97年の増税時の話が出てきま す。
そして増税派は、97年以降のデフレは増税が原 因ではないと言い切ります。
アジア通貨危機だとか山一證券の破綻だとかにす り替えます。
97年の翌年で輸出額も微減しています。
43.5兆円(96年)、49.5兆円(97 年)、48.9兆円(98年)とね。
98年は微減でしょ。
たったこのくらいの減でデフレになったとでも言 うのでしょうか。
そんで、 「4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が年 率換算で2・6%増となったことなどから「(増 税へ)まれに見る条件が整っている」 と言い放つ。
ちょっと待てと言いたい。
実質で前期比0.6%増、年率換算で2.6%増 名目成長率は0.7%増、年率換算で2.9%増 僅か0.3%のプラスですね。
やっとデフレから脱却する芽の先っちょが出てき た段階で増税するのはおかしいでしょ。
そもそも目標は2%なんだから0.3%では、 あっと言う間にデフレに戻る値ではないでしょう か。
これを「(増税へ)まれに見る条件が整ってい る」と言うのが税制調査会長なのか。
こん な人が97年にも居て、やっちまったんだ よ。
あんんときは、たまたま阪神淡路大震災が、 ちょっと前にあって、復興に絡むGDP上昇が あった訳ですね。
その時もちょっとプラスになったから増税を決断 したはず。
現在の状況と似ているのに同じ判断を下すのが正 しいとでも言うのでしょうか。
そして増税派は国際公約だと言うが、公約は財政 再建であり、増税ではない。
名目成長が始まっており、税収が上がって来てい るのだから成長が財政再建の道になる。
記事のような発言をするくらいなら、アベノミク ス2の矢、3の矢を推し進める発言をしろ。
こんな発言では熊本2区の有権者も、次の選挙で は考えものです。
名目成長、実質成長、デフレに関する認識が低す ぎますね。
なのに税制調査会長な訳ですから問題でしょ。
言うなら金融政策による上昇から民間消費者の消 費傾向上昇に移行したら発言しろ。
だいたい「過剰な心配があるように見えて仕方な い」と言うなら、なぜ過剰なのか言え。
実質成長率2.6%だけ見てるんだろ。
実質成長率が10%だったとしても名目成長が 7%だったらデフレなんだよ。
成長率の数字の大小の話じゃなくて、その数値の 意味するものを判断してもらわなければダメ。
むしろ、このような人の安易な増税に心配してい るんだよ。
増税しても税収が減り続けた97年以降をよく調 べろといいたい 。
せめて言うなら高村正彦副総裁のような下記発言 が限度でしょ。
「今のところ『アベノミクス』は順調で、4~6 月の経済指標はそれほど悪いものが出ることはな い」と述べ、予定通りの引き上げを主張した。
同 時に「税率を上げることが景気にマイナスの影響 を与えることは間違いない。
影響を最小限に抑え る成長戦略をしっかりやらなければならない」 ちゃんと景気へマイナスである事を理解している 点でね。
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by thkflyfisher | 2013-08-26 21:31 | 時事ネタ | Comments(0)
●太陽光発電は税込み42円 買い取り価格
経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする。太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「1キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。

●楽天三木谷社長、太陽光参入へ意欲
楽天の三木谷浩史社長は4日、家庭用太陽光発電システム市場に参入する意向を明らかにした。ローンなどの金融サービスと設置サービスを含めたパッケージ商品にして販売する計画で、現在の市場価格の「半額から3分の1の低価格を目指す」(三木谷社長)という。ネット企業が相次いで再生可能エネルギーに目を向け始めた。

●派遣継続、選択に幅 厚労省改革案
労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で制度を設計し来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。わかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の3者にとってわかりやすい制度を目指す。(中略)
□派遣会社と無期契約 同じ職場で勤務
 派遣期間の上限の有無は人材派遣会社との雇用契約によって差をつける制度へと変える。現行法では専門26業務に該当していれば派遣期間に限りがないが、今後は派遣会社と無期の雇用契約を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先企業で働けるようにする。
 厚労省は新制度のもとで派遣会社による無期雇用が増え、雇用が安定した派遣労働者が増えることに期待している。
中堅の派遣会社の幹部は「派遣社員を自社で無期限に雇うのはコスト的に難しい。体力のある派遣会社しか対応できないはずだ」と不安視する。
 報告書には派遣会社がコンサルタントや訓練など、派遣社員の能力を開発する仕組みを事業の許可要件に入れることも記された。「キャリアアップの制度が整っている派遣会社と、そうでない企業の違いが鮮明になる」(パソナグループ)とみており、派遣会社間の競争激化にもつながりそうだ。

(記事ここまで)
さて、何が言いたいかと言うとだ。
一つ目の記事からいきます。
この記事は昨年度の記事から抜粋したのですが、太陽光発電の電力を固定価格買取制度で1キロワット時あたり税込みで42円としました。(今は38円だっけ?)
そして、すかさずソフバンが参入しましたね。
言いたいのは、この固定価格が諸外国の2倍以上の高額買取で決めた事です。
こんな高額な国はありません。
そして、それを決めた「調達価格等算定委員会」の委員長は、ソフバンの孫正義氏が設立者で会長を務める「公益財団法人 自然エネルギー財団(JREF)」の理事に、めでたく就任されてます。
価格を高額に決めた人が太陽光発電に参入した企業のトップが設立した財団法人の理事になったって話です。
二つ目の記事です。
医薬品のネット販売解禁で利益を得る事が可能となった楽天です。
このネット解禁を決めたのが産業競争力会議のメンバーである楽天社長な訳です。
要は産業競争力会議で医薬品のネット販売を解禁させ、楽天でネット販売できるようにしたって話です。
三つ目の記事です。
そもそも非正規雇用者を増やしたのは小泉政権での竹中氏です。
記事の最後に「キャリアアップの制度が整っている派遣会社と、そうでない企業の違いが鮮明になる」(パソナグループ)とあります。
パソナグループの会長は竹中氏である。
当然のこの人も産業競争力会議のメンバーであります。
この三つの記事から見えるのは政府関連の組織に入り込んで、ある企業の利益に特化したことを有利に進めると、その企業に関連する組織のトップに就任できるって事です。
よく、TPP反対派は農協や農家を守り、薬価に関して医師会なども既得権益呼ばわりしますね。
そのTPP賛成派の人達(竹中氏など)や楽天も固定価格を高額に決定した人もは間違いなく既得権益者であるって事実に疑問を感じますね。
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by thkflyfisher | 2013-08-23 23:41 | 時事ネタ | Comments(0)
●財政健全化目標守れなければ、国債格下げ不可避=武藤大和総研理事長
[東京 23日 ロイター] - 財務事務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は23日、都内の日本記者クラブで講演し、消費税率を予定通り引き上げない場合は、財政健全化目標を修正する必要が生じる可能性があると指摘した。
その上で、財政健全化目標を守れなければ、国債の格下げは不可避で長期金利が上昇する可能性があるとの見通しを示した。
また現在の景気は好調で、消費増税の景気条項に反しているとはいえない、との見解を示した。

(記事ここまで)
もう、なんだろね。
今まで国債が何回か格下げされてきました。
長期金利は上昇しましたか?
上昇どころか世界トップクラスで低金利です。
可能性論で言えば上がるも下がるも可能性としてあるでしょう。
そんで、何んだって。
現在の景気は好調で景気条項に反しないって?
やっとマイナスからコンマナンボプラス転換してきただけですから、まだまだ目標に達していない。
つまりデフレ脱却とは言えない状況なのに反していないと見解を示すのはおかしいだろ。
ま~元財務事務次官ですから増税主導の財務省的発想だと言う事です。
コアコアCPIの物価目標だって目標に全く達していませんよ。
財務省が大好きなコアCPIは中東情勢で原油価格が高騰して物価が上昇しているから達成だとでも言うのでしょうか。
政府はちゃんと景気条項を踏まえて判断すれば良いだけでしょう。
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by thkflyfisher | 2013-08-23 23:40 | 時事ネタ | Comments(0)
●自工会 消費増税容認へ 「財政健全化へ不可避」
政府が26日から6日間の日程で開く消費税率引き上げの影響を検証する集中点検会合で、日本自動車工業会が、「増税は財政健全化のためには避けて通れない」として、来年4月からの予定通りの実施を容認することが22日、分かった。自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が28日の会合に参加した際に発言する。
 国内製造業の代表格の自動車業界が消費税増税を認める姿勢を鮮明にすることで、ほかの業界団体の議論にも影響を与える可能性がある。自工会はこれまで消費税増税への是非を明確にしていなかった。国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、今年6月末時点で1千兆円を突破。債務が膨張を続けている現状を問題視し「消費税増税はやむを得ない」と自工会は判断した。
 一方で、消費税増税による買い控えの拡大を懸念。自動車業界では日本の総就業人口の約8%に当たる約510万人が働いているだけに、自動車販売の減少による雇用への影響が心配されるとし、自動車購入時に払う自動車取得税の減税を求める方針だ。

(記事ここまで)
輸出がメインの自動車業界としては消費税還付(返戻金)が増額する訳ですからね。
その癖、自動車購入時の減税を求めるあたり大手新聞社のやり方と同じだな。
消費税増税キャンペーンを張る代わりに新聞の減税を求めたよね。
自動車業界も「国の借金」を持ち出すあたり、かなり怪しい。
消費増税が財政健全化に役立つとでも思ってるのか。
そもそも税収が増えなければ意味が無い。
消費税収が増えても他が減るのでは本末転等。
だったら経済成長で財政健全化目指すのがメインでしょ。
その補完として、先々、消費増税があるならわかる。
消費意欲の水準が引きあがってない段階で増税はダメだと思うけどな。
アベノミクスが、まだ個人所得増加に繋がっていない現状を見ていない記事です。
ある意味、既得権益だな。
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by thkflyfisher | 2013-08-23 23:38 | 時事ネタ | Comments(0)
●アベノミクス「わらに付いた火」=効果は短期 間―ドイツ連銀論評
【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行(中央銀 行)は20日までに発表した8月の月報で、日本の 経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効 果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え 去るとの批判的な分析を示した。 月報は、アベノミクスについて4ページにわた る特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産 (GDP)を1.25%程度押し上げるが、14年には 効果が大幅に縮小、15年には逆に景気の足かせ になると予想。「中期的には、わらに付いた火で あることが分かるだろう」とした。 その理由として、景気刺激策が将来の需要を先 取りしていることや、刺激策終了が14年4月に予 定される消費税引き上げと重 なり、マイナス効 果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比 較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問 とも指摘。政府が金融政策への影響を強めている ことも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出 る恐れがあるとした。

(記事ここまで)
アベノミクスに批判的な国を挙げれば輸出依存度 の世界トップ3である。
韓国を筆頭に中国、ドイツが輸出依存度トップ3 な訳です。
だから自国通貨を通貨安で維持したいだけで しょ。
アベノミクスは円安を招き、この3カ国には不利 だと言うだけの話である。
今まで自国通貨安の恩恵を最大限に享受してきた 癖に逆転した途端に批判するとはね。
つまり、世界の所得を奪い合っている貿易とは、 どこかの国の通貨が安くなれば、どこかの国の通 貨が高くなるって話であって、どちらにも都合良 く変動するものではない。
ドイツは欧州での所得争奪戦に勝利し続けてきた から南欧諸国が貧国になっているでしょ。
ユーロの中心はドイツである訳です。
そもそも生産性 が異なる欧州諸国が共通通貨 ユーロを導入したんだから当然の結果ですね。
工業、農業、観光の各産業を見ればドイツは明ら かに工業国で南欧は観光業ですから金額に差があ りすぎます。
ま~とにかく非難される筋合いのモノではな いっ。
あっ、でも消費税の件は正しい認識ですね。
日本はワラに点いた火を薪に点火すれば良いので すがね。
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by thkflyfisher | 2013-08-22 21:18 | 時事ネタ | Comments(0)
●安倍政権が「いずも」進水で軍国主義復活の野 心あらわに、だが戦時中の「出雲」の末路を忘れ るな―中国メディア 中国国営新華社通信(電子版)は7日、「日本は 『出雲』の侵略戦争中の末路を忘れるな」と題し た記事を掲載し、6日に命名・進水式が行われた 海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いず も」に対する警戒感をあらわにした。 記事は「いずも」について、「あくまでも“ヘリ コプター搭載護衛艦”だと言い張っているが、海 外の多くの専門家はこのばかでかい物体を“空 母”だと指摘している」とした上で、「日本政府 は鹿を指して馬と言う言葉遊びが得意なようだ。 しかも、中国を侵略した戦艦『出雲』と同じ名前 を付け、広島原爆記念日に進水させている」と皮 肉った。 また、「当時、日本軍国主義者の空母に対する思 いは特別だった。第二次世界大戦前には20数隻 の空母と大型戦艦を建造、空母は彼らの侵略に対 する野心を膨張させる促進剤となった。敗戦で日 本は攻撃型戦艦を建造する権利を奪われたが、再 び空母を持つという願いは日本の極右政治家や軍 国主義者の心の中に捨てきれない“悪魔”として ずっと存在していた」と指摘。 続けて、「いずも」の命名・進水は、軍国主義の 魂を公然と呼び寄せる行為であり、日本の軍事化 を進めるという安倍政権の野心を表明したもの。 安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」、麻 生副総理の「ナチスの手口を学んだらどうか」な どの発言からも分かるとおり、安倍政権は右傾化 を止める意思は微塵もないようだ、と非難した。 その上で、安倍政権に対し、「『出雲』の“戦 果”は、侵略を受けた人々の山と積まれた骨に よって重ねられてきたもの。その戦艦は米軍に よって撃沈され、日本ファシストたちの永遠の副 葬品になるという末路をたどっている。このこと を忘れてはならない」と警告した。

(記事ここまで)
なんでも安倍政権の右傾化にコジツケようとして いるとしか思えませんね。
だって「いずも」は22DDHですから平成22 年度予算で建造したんだよ。
そしてもう一隻建造中ですが、こちらは24DD Hで平成24年度予算で建造中な訳だ。
どちらもDDHだからヘリ空母であって攻撃型空 母ではない。
あくまで専守防衛の域内との解釈である。
なので「安倍政権が」ってのは大きな間違いで しょ。
安倍政権以前の予算での建造ですからね。
しかし日本人の心をくすぐる命名だと思いません か。
だって「日向」「伊勢」「出雲」と来てますよ。
「ひゅうが」「いせ」「いずも」と来たら、残る は そうです、「やまと」しかないでしょ。
もう一隻の建造中の艦名は「やまと」を希望しま す。
流れは、そうなってんもん。
今回の「いずも」は太平洋戦争時代の大和より ちょっとだけ短い程度あり建造中の「いずも」型 は「やまと」がいい。
以前、読んだ「永遠の0 百田尚樹著」を思い出 します。
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by thkflyfisher | 2013-08-13 12:55 | 時事ネタ | Comments(0)
●長期金利0.750%で変わらず
8日の国債市場は、長期金利の指標である新発1 0年債(329回債、表面利率0.8%)の終値 利回りが前日と同じ0.750%だった。 朝方は売りが優勢だったが、午後になって東京 株が下落すると買い戻しが入り、利回りは横ばい になった。 東証10年国債先物の中心限月である9月きり は01銭安の144円01銭。

(記事ここまで)
まだまだ日本はデフレって事ですよ。
なんか、景気が上向いたから増税路線を主張する 政治家、メディアが続出してますが、デフレ脱却 を前提に増税する話だったでしょ。
物価だって成長率だって実質が上がったとだけ叫 ぶが名目が上昇しなければいけない。
実質が名目を下回らなければいけない。
逆ではダメだ。
こんな状況で増税してはいけないよ。
浜田内閣官房参与も主張しているでしょ。
上向き気分になってきているのに腰を折る結果に なる。
デフレ脱却しないと企業投資は増えない。
だって投資効率悪いんだからね。
100万投資しても翌年の価値は100万未満で しょ。
物価が下がり続けてるんだから。
だから物価も成長率も名目>実質になって デフ レ脱却が安定したら増税でいいじゃん。
じゃないと長引くデフレで堪えてきた中小企業は 限界でしょ。
新聞や報道番組などのメディアも実質だけを記事 や話題にするのは大間違いだ。
報道番組も新聞も見て読んで「はぁ~?何言って んの」って思う事、多々ある。
インフレ経済になって若干冷却しなきゃいけない 時期が来るんだから、その時に増税しなよ。
そもそも消費税導入したのはバブル絶頂期です。
これは問題にならない。
問題はその後の97年橋本内閣(増税法案決めた のはその前の政権ですが)で引き上げた時です。
その翌年は税収が増加(当たり前ですが)した が、その後の税収は減少し続けてます。
増税翌年を越えた事は今だかつてありません。
なのに、また同じ愚を 繰り返そうとしている。 (増税法案を決めたのは民主党政権)
これを停止するには「法案を停止する法案」が必 要になる。
現時点ではムリでしょう。
だとしたら付則18条の景気条項を盾に延期策が 妥当かと思います。
だって長期金利が0.75%って・・・企業の融 資が無いって事でしょ。
投資する気になれない状況だと言う事です。
市場は正直ですから。
ちなみに第一次安倍政権の時は2%を越えていた んですよ。
設備投資など好調でしたからね。
だからプライマリバランスも好転し税収も上昇し ていたわけです。
それが今年の4月には最低の0.3%台を出して いる。
そして今、0.75%前後で、ちょっと前の5月 に1%に達した事がある程度です。
バブル期の金利は平均 するとだいたい6%前後 だった。
一時は8%なんて事もありました。
そして97年以降は2%を越える事もなく、現在 の1%未満に落ち着いている。
ここで注意して欲しいのが、欧州危機で金利が 6%を越えている危険な国の6%と同一視しては いけない事です。
欧州は共通通貨建て国債で日本は自国独自通貨建 て、ようは円建て国債である事。
欧州は外国に借金してバブルを作った。
日本は借り手も貸し手も日本国内の円建て。
そして欧州は企業融資需要が無いのに6%以上を 叩き出すが、日本のバブル期は多大な融資需要が あるために国債の必要性が低かっただけです。
欧州は国債を発行して資金を得たいのに得られな いから上昇していった。
この辺が違う。
ま~まだまだ国債需要が高いデフレって事です。
企業が融資を希望せず内部留保を高めて預金ばか りしている状態なので銀行にとっては強制的に負 債を負わされている。
これを基に融資に回して金利で稼ぐのが金融機関 の仕事なのに融資に回らない以上は国債を買うし か金利を稼ぐ手段はないでしょう。
金利も下がる訳ですよ。
1%になった時に金利高騰、金利高騰って騒いだ マスコミもどうかと思うけど、日本はまだまだデ フレです
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by thkflyfisher | 2013-08-08 23:20 | 時事ネタ | Comments(0)