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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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JA全国大会で首相あいさつ 「TPP大筋合意に不満」大きな拍手も

全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループは15日、3年に1度の全国大会を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相はあいさつで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。だが、農業団体幹部が合意内容への不服を示すなど農業者の不満が噴出した。

 安倍首相は「TPPで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と指摘。その上で「政府全体で万全の対策をまとめ、実行していく」と述べ、大筋合意への理解を求めた。

 一方、JA全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」と強調。大会では、TPPの大筋合意を踏まえ、農業・農村を守る万全な対策を政府に求める特別決議を採択した。

 ただ、大会中には安倍首相へのヤジが飛んだほか、全国農業会議所の二田孝治会長があいさつで「(合意内容に)決して満足していない」と述べた際に大きな拍手が起こるなど、合意内容に対する農業者のあからさまな不満も示された。

 大会後の記者会見で、奥野会長は「10~20年先を考え、どういう(対策)投資をすべきか(政府と)すり合わせたい」と説明。今後、JAとしてもTPPによる影響を精査し対策を検討していく方針を示した。


(記事ここまで)
TPP大筋合意後の初のJA全中、農協グループの全国大会が開催されました。
私はね、TPPにおける問題は農業じゃないと思っているので、今回は農業についてです。
例によって国際比較してみますね。

■農業輸出国ランキング
単位は百万ドル
1 米国 149,684
2 オランダ 89,926
3 ドイツ 84,778
4 ブラジル 78,845
5 フランス 71,787
6 中国 63,495
7 カナダ 49,490
8 スペイン 49,432
9 ベルギー 44,267
10 イタリア 43,430
11 アルゼンチン 37,172
12 インド 36,003
13 インドネシア 34,099
14 イギリス 32,069
15 オーストラリア 31,984
16 タイ 30,848
17 マレーシア 27,554
18 ポーランド 27,367
19 メキシコ 25,097
20 ニュージーランド 24,350
~(省略)
43 韓国 6,529
53 日本 4,724

■農地面積ランキング
単位は平方キロメートル
1 中国 5,145,530
2 アメリカ 4,087,065
3 オーストラリア 4,054,740
4 ブラジル 2,756,050
5 ロシア 2,143,500
6 カザフスタン 2,079,750
7 インド 1,793,000
8 サウジアラビア 1,733,900
9 アルゼンチン 1,487,910
10 モンゴル 1,133,958
11 スーダン 1,127,020
12 メキシコ 1,067,050
13 南アフリカ 963,410
14 ナイジェリア 720,000
15 カナダ 653,460
~(省略)
93 日本 45,490
124 オランダ 18,417
126 韓国 17,880

ま~驚きの国があります。
オランダです。
農地面積は日本の4割程度しかないのに輸出額は日本の19倍です。
農業従事者人口は日本の約300万人に対してオランダは約43万人。
なのにオランダは農業大国と言えます。
国土が広く、農地面積も広い国は別としてオランダは日本から見て驚愕じゃありませんか?
確かにオランダは大消費地となる欧州各国に囲まれている点は恵まれていると言える。
当然、EU圏に関税はない。
日本の農業は専業農家が全体の15%程度なのが差になっているんでしょうね。
85%を占める兼業農家が細切れの狭い農地を耕すから効率も悪い。
そして耕作放棄地への農家個別補助金があったのが悪かった。
持っているだけで国から金がもらえた。
誰かに貸して耕してもらったら、この金ももらえない。
よって放棄地だけが残っていて生産性を悪化させている。

よって農業改革は必要だと思います。
そして政府は株式参入を許容しました。
ま~ここまでは大筋で良いのかと考えますが、問題は農地の転用まで緩和した点です。
株式が参入して農業に失敗(赤字)した場合、農地を商業地等へ転用できてしまう。
これは農地を減らすってことでしょう。
高付加価値を付けて海外に売り出せと言うけど、それ以前の問題だ。
そもそも高付加価値なんて現状のままの高齢者農家、後継者なしではね~。
株式参入により関連企業も変化する。
農機具のレンタルとかも需要が増えれば低価格で供給できるでしょう。
現状は需要が少ない。
農家は農機具を買うしかないが、需要が少ないので高額な出費で大型機械は買えない。

TPPは良い点も悪い点もごちゃまぜの協定だと言うことです。
ISD条項もどうやら普通(本来の目的に沿う)に運用されるような感じですし。

農業関連以外のTPP問題の方が気になりますね。
TPP交渉参加国との交換文書一覧ってのを見ましたが、投資分野に外国投資家から意見を求め規制改革会議に付託するそうです。
なんで外国投資家なんでしょうね。
そして、また○○会議ってやつです。
産業競争力会議などを見る限りでは信用できない。

批准まで時間があるから様子を見ていきましょう。

以上
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by thkflyfisher | 2015-10-16 00:34 | 時事ネタ | Comments(0)
最近の暇つぶし。

最近、週末にやることがなさすぎて苦痛になってきています。

ま~何をやるにも一人なので・・・。

じゃあ何やってっかて~とだ!

三連休があったでしょ。

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ちょっと、自然恋しく、都会の中にある自然の中に

その夜

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ちょっと、行きつけのお店に顔を出す。
「ちょっとこれか歩いて帰るんで、軽めでドライな感じの1杯ちょーだい」
「あっ、秋らしい感じで」
と言って出てきた1杯です。
呑みかけの写真だけど、最初は表面に濃いオレンジ色だったんです。
紅葉イメージの甘くないお酒
結構気に入って、その後も顔出すと帰る最後にオーダーして飲む感じです。

そして

三連休なので日曜の深夜でもテレビを見れる訳で!

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実はバイクレース好きなんです。
昔は鈴鹿耐久レースに行ったりしてました。
久々に見たけど楽しい。
昔はワイン・ガードナーとかフレディー・スペンサーとかね。
ロスマンズホンダっしょ。
って感じ。

あとは天気が良ければ
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ここは多摩川の稲田堤あたりの河原?河川敷?って感じの場所にある居酒屋
ほぼほぼ河川敷、堤防の川側に降りたとこにあるんで。
てっきり河川作業者の休憩所かと思いました。
ところが、なかなかおいしいモツ煮とかいろいろあんのね。
ちょっとした自転車の一人旅でした。


な~んて、毎週、こんな感じ。
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by thkflyfisher | 2015-10-15 00:20 | Diary | Comments(0)
TPP、地方企業に恩恵を首相指示「強い農業」も

安倍晋三首相は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、TPP総合対策本部を設けて国内対応を検討するよう甘利明TPP担当相に指示した。地方の中堅・中小企業に恩恵が行き渡る施策や、強い農林水産業をつくることを基本目標に挙げた。国民の不安払拭に向け、丁寧で正確な説明を徹底することも求めた。

 甘利氏は官邸で首相と会談した後、全閣僚が加わる総合対策本部を早急に開いて基本方針を策定すると記者団に表明。焦点の農業対策に関し「弱い所を守るということもあるかもしれないが、強みを前に出していくことが何より大事だ」と述べた。

 米アトランタでの閣僚会合を終え帰国した甘利氏は会談で交渉の合意内容を報告し、首相は「非常によくやった」と話したという。首相は地方企業がTPPを生かして生産、流通などの国際分業体制「グローバル・バリューチェーン」に加わることや、経済全体の生産性向上に役立てるとの目標も示した。


(記事ここまで)
あ~あ、とうとうTPPが大筋合意に至ってしまいました。
取り急ぎ日米欧の政府の農業所得に対する財政負担の状況を拾ってみました。

農業所得に占める政府の財政負担の割合
イギリス:95.2%
フランス:90.2%
アメリカ:26.4%
日  本:15.6%

欧州はEUと言う仕組みにより自由化されています。
よって自国の農業を維持するために財政負担を強いられています。
だから、かなり高い率になるわけです。
そしてアメリカですが、さすがに欧州のような自由化は行っていないし、広大な土地で大規模農業をやっています。
それでも26.4%もある。
じゃあ日本はと言うと15.6%な訳です。
少ないように見えるアメリカの6割程度なんですね。
でもアメリカも主力の個別農産品でみると
小麦の農業所得に対して62.4%
大豆で47.9%
トウモロコシで44.1%

な~んだ、かなり負担して維持してんじゃん。
それに比べて日本の場合は農業への補助として15.6%と言う少ない負担しかしていない。
世界の先進国で一番負担していないのが日本政府なんです。
ここで言っている財政負担とは国民が納めた税金を使って農家の所得として補助している割合です。
欧州は言うまでもなく関税なしの自由化されていますし、アメリカもカナダやメキシコや他とも自由化の協定を締結しています。
今回、日本もTPP大筋合意との報道がなされましたね。
つまり税金による政府負担が増えると言うことが諸外国の状況を見れば一目瞭然ですね。


とここまで農業の事だけでしたが、TPPの問題は農業とか関税撤廃って話よりも、それ以外の部分にあると思う。
24の分野があるんですよ。
問題あると思う3つを挙げろと言われれば「投資」「金融サービス」「政府調達」ですかね。
保険業界もねアメリカは巨額の資金を有する日本国営の保険サービスが狙いでしょう。
「共済」ってやつです。
日本の共済で最大なのは「JA共済」です。
これを株式会社化させれば投資できるようになる訳ですから。
日本は郵政改革を小泉政権でやり、今回は農業改革です。
郵政の郵貯、農協の共済と株式化していく訳です。
今年、農林中金、JA共済は農協グループから外されるのは防がれました。
でもね、TPPの影響で、近いうちに切り離されるでしょうね。
最終的に農協は解体されるんじゃないですか。
だって株式化されれば利益の出ない地域の農協サービスは切り捨てられるでしょ。
過疎化と高齢化が進む地方は農協関連のいろんな事業が上げる利益でトータルで黒字にしているから地方の赤字サービスも実施できている。コンビニなんて存在しない地域に農協関連の建物内に様々な商品を陳列して販売している地方もあるんです。
じゃないと地方の高齢者が生活できませんからね。
若ければ車で買い出しにも行けるでしょうが、高齢者じゃあ無理ってもんです。
よって赤字サービスとなれば切り捨てる。
そうしないと株主に配当できませんからね。
株式化とは利益を最大化して株主に配当するシステムです。
利益を出して全体を賄っていたJA共済などが無くなれば維持できる訳もなく、地方は苦境の地が広がる。
これを回避するには政府による税金からの財政負担するしかないのですよ。

で!最初の話に戻ると、日本の財政負担率も欧米並みになるのは必至って事です。
緊縮財政の最中で財政負担増を迎える。
そして、また消費税増税の話が盛り上がり、TPPによる政府調達も外国が受けることもできようになるから外国人労働者が増え、日本人から見れば安い賃金で働く訳で、日本人の雇用が奪われるうえに移民政策も始まったらと思うと
この国はどうなってしまうのかと思います。

だって、今の欧州そのものでしょ。
経済状況も移民、難民問題も様々な自由化、協定によるものです。
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by thkflyfisher | 2015-10-10 00:53 | 時事ネタ | Comments(0)