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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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両名ともに財政政策に重きを置いた政策を実施しなければいけないことを主張していましたね。
当初の安倍政権は「金融政策+財政政策+成長戦略」を3本の矢を言ってましたね。
でも現状は「金融政策+緊縮財政+構造改革」にすり替わってしまってます。
これじゃあデフレ脱却も無理だし実質賃金もGDPも上がる訳もなく日本経済が良くなるはずがありませんね。
良かった点は金融政策だけでしょ。
だからクルーグマン教授に
「アベノミクスの3本の矢は金融政策に重きが置かれすぎた」(当初の3本の矢に対してです)
と指摘される訳でしょ。
なので金融政策はOKとして、財政政策は緊縮財政に変わってしまったために総需要を生み出さなかった。
デフレは需給ギャップとして需要不足ですよ。
なのに需要創出に財政出動しなかったのだから日本の企業は株価が上がっても需要が無いので増えた資金を使う場所がない。
よって国債運用で少しでも増やすしかない(もちろん直接的に国債買いじゃなく、銀行経由での話)。
そして銀行に資金だけが積みあがったから日銀がマイナス金利政策に走った訳でしょ。
でも、未だに財政出動しないから需要がない。
なぜかメディアも国民も政府の財政出動に批判的である。
何がしたいのかわからないね。
デフレ脱却をメディアも国民も求めるなら政府の財政出動を認めればいいのに、国民はメディアに流されているのかもしれないけど意味がわかりません。
デフレ脱却して景気を良くしたいんじゃないのかって話です。
次に、成長戦略ですが、本来、資源の乏しい日本においては技術研究や成長のための経済活動がやりやすいようにインフラ整備などの戦略を実行すればよかったのにね。
だって最近、北海道まで新幹線が開通しましたよね。
つまり東京へのアクセスがやりやすくなり一極集中ビジネスが分散できるようになるし、流通業界もメリットある訳ですよね。
よく日本は、道路などインフラは十分だから不要だという人がいるが、例えばドイツやフランスと比較してもまだまだである。
高速道路の総延長距離は車1万台あたりの距離換算で欧米の主要先進国で最下位です。
そして日本より国土面積が小さいドイツの何十分の1レベルですよ。
確かに山がちってって特色があるにせよ少なすぎます。
とまあ、成長戦略を補完する政策も実施せずに、なぜか構造改革にまっしぐら。
スティグリッツ教授が言ってるでしょ。
「サプライサイドの改革は失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。」
昔の日本はサプライサイドの改革で成長できました。
それは当時の日本でテレビの普及や冷蔵庫、洗濯機など白物家電が全世帯に行き渡ってなかった時代ですから生産すれば売れたんです。つまり供給側を伸ばせば成長できた時代でした。
だって当時の日本人は近所の誰々さん家でカラーテレビ買ったらしいよとか、車買ったらしいよとの話が、すぐに広まって、じゃあ家も買おうとか考えて買っていった訳でしたよね。
需要があったところに供給が頑張った結果、成長した時代です。
でも今はみんな持ってるし、現代の考え方は他と同じモノを買うと言うより他と違うモノを買おうとか考える時代です。
供給サイドも同じものの量産だけでは売れない時代になってきた訳ですから、量が売れません。
そんな中で利益を追求するのですから人件費削減、つまりリストラしてきた。
だからスティグリッツ教授が言うようにサプライサイドを引き上げる構造改革では失業者を増やすんです。
そして失業者が非正規雇用に流れる。
企業は同じモノを作らないから特別なモノを作るために一時的に雇用するために非正規雇用の方が都合が良かった。

結局、金融政策だけが正しい政策だった訳です。
アベノミクスが失敗したのではなくて、アベノミクスが実行できていないのが現在の状況を生んでいる。
そして消費税議論ですね。
これは可処分所得を減らす(家計が使える金を減らす)のだから緊縮財政に相当する。
なのに10%へなんて話が消えない。
先送りじゃあダメでしょ。
だって8%で現状の状態なんだから10%にするとしないとかじゃないし、現状の状況で良い訳もないので5%に戻す対応が必要でしょうね。
増税しても税収が減るのだから、むしろ当初の通りに正常なアベノミクスを実施すれば税収上がって消費増税分くらいペイできるでしょ。
それとね~、メディアからは増税するなら公務員や議員の身を切る改革をって叫ぶけどさ、ヘンな話です。
だって報酬だって政府の最終消費支出であってGDPになるんだから失業させてなんのメリットがあるの。
単なる妬みであって、メディアが国民の妬み感情を煽っているだけじゃない。
まったく意味が無いとは言いませんけどね。
個人の報酬をや人数減らしたところで、いくらの金が浮くのって話ですよ。
だって個人ですよ。

そんな中、やっと財政政策に舵を切るような噂が出ると以下のようなバカな話で出てくる。
記事引用↓
<個人消費拡大なるか プレミアム商品券配布を提言>
政府の経済財政諮問会議で、民間議員がプレミアム付きの商品券の発行など個人消費拡大に向けた対策を提言しました。

 経済財政諮問会議・議員、榊原定征経団連会長:「政府にも様々な支援をお願いしたいと申し上げた」
 24日の諮問会議で4人の民間議員は、GDP(国内総生産)の600兆円の実現に向けて、低迷している個人消費を拡大するため、昨年度も実施された金額以上の商品を購入できるプレミアム付きの商品券や旅行券の配布を行うことを提案しました。また、商品券の配布に合わせて秋の大型連休などで全国規模のバーゲンセールを実施すれば、より消費拡大につながるとして、経団連が中心となって検討を進めているということです。


誰なのか知らないが、商品券ではダメでしょう。
政府が使った資金に対して得られる効果が低レベルでしょ。
だって商品券は一時的で買うものも限定的です。
インフラなら将来世代にも流通面など経済活動に対する効果が持続するものです。
当然、商品券では実質賃金や消費拡大にはならない。
インフラや技術へ財政出動しろって話です。

しかし、民間議員ってなんだよって話でしょ、選挙で国民が選んだ訳でもない企業人でしょ、どうせ。
民間企業人は自己の企業に都合良く提言するのが当たり前です。
過去にもありましたよね。
薬品のネット販売を提言した企業人、楽天ですから自分のところで販売したかったからでしょ。
外国人の家政婦(メイド)の実現を提言した人も、自分の企業でフィリピンの人材派遣業者と提携して日本に派遣して儲けようとしていた訳でしょ。
企業にとって成功でも国民にとってメリットがなかったり、負担になっても民間人ですから国民に対して責任を取る必要がない人達ですからね。

長くなってきたから、この辺で!!

消費税10%の話と財政政策、補正予算、参院選などなど、すべて関連している事が今年は目白押しですから気を付けないとね。
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by thkflyfisher | 2016-03-27 03:26 | 時事ネタ | Comments(0)