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基本的に時事ネタ、たまに趣味のフライフィッシングや自転車ネタで綴ります

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自民党の「アベノミクスを成功させる会」が消費税の10%への増税を予定通り実行すべきだという提言をまとめました。

 提言では、来年4月から消費税を10%に引き上げたうえで「当面、10%で打ち止め」と宣言するとともに、10兆円規模の補正予算で景気対策をするよう求めています。さらに、3年間で最大37兆円規模の財政出動をすることで増税の影響を緩和するとしています。この会は、2014年には消費税引き上げを延期するよう安倍総理大臣に提言していました。増税容認へ突然、方針転換したことで、総理官邸の意向が働いているのではないかと党内で臆測を呼んでいます。


(記事ここまで)
現在の状況で、どうしても増税した人達が居るのでしょうね。
増税できるなら財政出動を認めるって・・・
あのね~、3年間の財政出動ってさ、増税後の税率はその後も継続するんでしょ。
補正予算で景気対策は一時的でしょ。
そこまでして消費増税したいのかね。
こんだけ逆進性を指摘されていて不公平感がある消費税より、所得税の税率見直しの方がいい。
高所得者の税率を引き上げるとか、上限を引き上げるとか。
低所得者の税率は引き下げて中所得者あたりは現在より若干引き下げる感じ。
だってそうでしょ。
中所得者層が一番、消費性向が高いんだから。
所得税なら累進課税だし、やりやすいはず。
当然、所得が減れば税率も下がるし、増えれば税率も上がる。
つまり個人の所得状況に合致した税率が適用されて公平感がある。
子供からも老人からも、低所得者からも高所得者からも同じ税率で納める消費税よりいいと思うんだがな。

そして記事の「当面10%で打ち止め」って信用できる?
当面って、どのくらいなのかも不明だし。
今までも増税されてきているのに。
他の税金は減税される時もあったが、消費税はない。
こんな主張に同意なんてできませんね。
10兆円規模の補正予算は必須だと思うから、この点だけは同意します。
だって政府も現在のデフレギャップを10兆円だと認識しているはずなんだから、デフレ脱却するにはデフレギャップである10兆円分を埋める規模の財政出動が必要でしょうね。

って結局、この記事の何が問題かって
提言しているのが「アベノミクスを成功させる会」って事でしょう。
過去の増税、5%、8%で経済悪化したはずなのに、これを見てきても消費増税を提言するってさ、アベノミクスに無い話でしょ。
金融政策、財政政策、成長戦略がそもそものアベノミクスであって、増税と財政出動はブレーキとアクセルを同時に踏む事。
これを、この会が提言するって、本気で成功させる気あんのかって話だ。

この手の話の裏には国の借金1000兆円って話で増税も仕方がないと思わせたい人達が暗躍しているのですかね。
1000兆円って国の資産差し引いたら、もっと少ない額になり、さらに日銀保有分300兆円も差し引くと、諸外国と大差ない額であり、日本がダントツで借金大国って話はなくなる。
次に出してくる話が社会保障費をネタに増税と言ってくる訳ですよね。
民主党政権がまんまとそれに乗せられましたよね。
あのね、消費税を増税しても社会保障になんて回りませんからね。

以上
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by thkflyfisher | 2016-05-22 02:18 | 時事ネタ | Comments(0)
まずはこの記事

■企業物価指数4.2%下落 4月、6年5カ月ぶり低水準

企業が取引する物価の下落基調が強まっている。日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数(速報値、2010年平均=100)は99.3と前年同月比4.2%下落した。マイナス幅は2009年11月以来6年5カ月ぶりの大きさ。原油などの商品市況の長期的な下落と円高傾向が主因だ。
企業物価指数は1年1カ月連続で前年同月の水準を下回った。4月の指数は水準としても09年11月以来の低さを記録した。


(記事ここまで)
内閣府から2016年1~3月の経済計算速報値が発表になりました。
実質GDPの成長率は、対前期比0.4%、年率換算1.7%。
うるう年分を加味すると、実質的には対前期比0.1%、年率換算で0.5%成長らしいっす。
限りなくゼロ成長だ。

2015年度の成長率は、0.8%。連続のマイナス成長は、ギリ回避したってレベル。
ちなみに民間最終消費支出は、14年度の-2.9%、15年度は-0.3%。
14年度と言えば消費税が増税されて落ち込んだ年ですね。
ところが、15年はさらに悪化しているって事です。

よく消費税10%はリーマンショック級の状況にならない限り増税すると言っていましたが、立派にリーマンショックより悪化しています。衝撃の度合いってレベルではリーマンショックのような衝撃はないが、経済状況はリーマンショック級です。
そして記事にある2009年11月以来の低さって事は完全にリーマンショック並みですね。

この状況で10%へ増税はあり得ませんね。

民間消費支出、つまり国民が消費に回す金が減った。(家庭や個人が消費しない)
これに対して公的固定資本形成、つまり政府の公共事業などの支出ですが、これも減少している。
(政府が金を使わない)
政府が金を使わないとは民間に金も流れないから民間の仕事も増加しないって事だな。
現状の民間の仕事の量だけでは足りていませんよね。
だからデフレ!
つまり政府も金を使わないから民間の仕事も増えない、よって企業も利益が出ないから社員の収入も増えない。
そして8%への増税により使える金が減っている現状では成長する訳がない。
成長させない政策のオンパレードってこと。
増税、政府の緊縮策が影響大だね。
節約を美徳とする考えを政府にまで押し付けるから政府も財政政策できずに構造改革しかできない。
構造改革は現在回っている金の量が変わらず、その金を企業や個人が取り合っているだけで、誰かが儲かれば、誰かが損している。
儲かりたいくて地位がある人達、政府の会議体に入っている民間企業人あたりが儲かり、その反対側の人が損する。
100の仕事を今まで50/50で仕事して利益を出していたものを構造改革を進める、先ほどの前者の人達が、その反対側の人達との比率を構造改革で60/40している。
これが構造改革だな。
ここに政府が財政政策で仕事を増やせば100→110になるとしよう。
前者と反対側の比率が60/50なら前者は以前より増えるが反対側は減りはしない。
取り合いの比率を変更していこうとする輩のために構造改革をやって緊縮財政で反対側の人を切り捨てる。

だから10%増税の停止、または5%へ戻す減税と財政政策の実施しないとデフレ脱却はほど遠い。

今日、あるテレビ番組でオリンピックの賄賂問題で「オリンピックなんかやめて待機児童問題に使え」と言うやつがいた。
何言ってんの
オリンピックって大義名分がないと財政出動させてくれないでしょ。
緊縮緊縮って叫んで。
無駄無駄無駄って叫んで。
耐用年数50年経過した首都高や橋梁、トンネルなど修繕や改築が必要なのに。
トンネル崩落事故とか、まさにコレが原因でしょ。
点検費用も削減したら、それなりの点検しかできない。
それなりの修繕しかできない。
修理だけでは無理な交通インフラも作り替えずに補修だけ。
いい訳ないじゃん。
財政政策で政府に金を使わせてくれるならオリンピック中止でもいいさ。
交通インフラは将来世代の資産になり、経済活動の動脈にり得るのにさ。
将来世代に借金を残すなじゃなくて将来世代に資産を残すものでしょ。
政府の借金は国民が債権者な訳ですよ。
資産を残すものです。
政府は基本的に死なないし通貨発行権も持っている将来世代に残した債権は国民に支払われます。
政府の借金は全て円建てですからね。
外貨建ての諸外国の負債とは異なります。
政府が支出すれば、それは最初に書いた公的固定資本形成に加算されるから成長率が上がることでしょう。
政府が金を使えば、どこに流れるのか、民間企業ですよね。
それが継続的に使われれば企業も安心して給与増に向かうから所得が増えて消費に回す。
これで、これも最初に書いた民間最終消費支出の増額に向かう。
それをやらない(やらせない輩がいる)からほぼゼロ成長、税収も上がらないから増税騒ぎが消えない。
企業が儲ければ法人税増加、社員の給与が上がれば所得税増加、個人や家庭が消費すれば消費税増加。
めでたく税収アップでしょ。
違うのかな?

と思う訳です。
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by thkflyfisher | 2016-05-19 01:33 | 時事ネタ | Comments(0)