政治目標のために被災者を見捨てた政権

「復興基本法案」は、本来四月中に通しておかなければならなかった法律です。

これまでの管政権が何ゆえに復興基本法案を審議しなかったのかといえば、もちろん現段階で復興を開始すると財源が「国債」になってしまうためです。
菅政権は自分たち（というか財務省）の「復興増税」という政治的目標を実現するために、基本法を先送りすることを続け、国会も一旦は閉じようとしたわけです。

結果、被災者が見捨てられる形になりました。

しかし、今回の不信任案の一件が収束し、ようやく復興基本法案が成立する見込みになりました。
結局、増税一本やりの民主党はまともな復興基本法を作ることができず、自民・公明の提案を丸呑みする形になりました。

復興については、さすがの現政権も「復興増税」路線は当然、不可能と気が付き、菅政権は今度は「税と社会保障の一体改革」の路線に戻り、増税を主張し始めました。

なんてこった！
増税主張がコロコロと変わる、懲りない政権ですこと。

でもね、今の日本が「繁栄」と「衰退」の分岐点に立っている事だけは、間違いないありません。
今後の国民がどちらに進んでいくのかは、結局、国民の判断や選択にかかっているわけです。
感情とか目先だけを考えていてはいけませんね。
ビジョンとかグランドデザインとはこれから５年先、１０年先を左右することです。
そうなると、どのような政権に任せるべきか判断しないといけません。
破壊的なダメージを受けてからでは遅くなりますよね。
過去にバブル崩壊と言うダメージを受けて失われたウン十年と言われるように回復には時間が必要ですが、国のリーダーの資質に大きく左右されるものです。
前回の記事のように政策が妥当であっても開始するタイミング、終了するタイミングを誤ると最悪の状況を招く。

個人的には連立組んで、安倍元首相の再登板を期待します。