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消費増税延期に思う

消費増税延期となりましたね。
ここでちょっと消費税について考えてみましょうか。

よく、諸外国に比べて日本の税率は低いから増税してもいいみたいな論調を聞くと思います。
それと社会保障のために増税は仕方がないって論調に乗せられて増税に賛成する人もいますね。

はっきり言います。
日本の税率は高くはない！！
社会保障にほとんんど使われない！！

そんなもんなんです。

消費税を考える上で重要なのは物価水準でしょう。
物価が低ければ税率高くても負担は低い。
逆に物価が高ければ税率低くても負担は大きい。

総務省統計局から昨年時点の物価水準がネットに載っている。
そこには、以下のように書かれて始まっています。
「日本の物価は世界の中でどれくらいの水準なのでしょうか。
世界平均を100とすると、日本の物価水準は173.6で、世界の中でもかなり高い方であるといえます。」
じゃあ他の先進国はどうか！

アメリカ：129.0で２６位
イギリス：144.2で１９位
ドイツ　：139.6で２２位

これに対する消費税はどうなっているか。
イギリス：１７．５％⇒だが、食料品は０％
ドイツ：１７％⇒だが食料品は６％
フランス：１９．６％⇒だが食料品５．５％
この際、食料品だけにしぼりましょう。（低所得者層も消費しなかればいけないから）
オランダ６％
スペイン７％
スイス２．４％
オーストラリア０％
イタリア１０％

トータルで見ても、日本がとりわけ低い訳ではない。

じゃあ社会保障に使われるなら増税やむなしと思う人
消費税の税収は特定財源じゃなくて一般会計に入るものですよ。
特定財源は使い道の制限が決められているものを指します。
よって消費税収は違います。
所得税、法人税の税収と同じなんです。
消費増税の裏では法人税減税されているでしょ。
社会保障じゃなく法人税現在の財源にもなっている訳で、企業を利する財源になっているとも言える。
もし、本当に社会保障に使われていたら医療報酬費の引き上げなんてことにならんでしょ。
それと消費税を引き上げても、その結果、所得税・法人税の税収が減ります。
９７年の増税後、そうでしょ。
消費税上げた以上に所得税・法人税が激減したでしょ。
安倍政権は、この点を懸念してて増税には反対だったはず。
しかし、民主党政権の税と社会保障の一体改革を受け入れないと政権交代が難しかった。
このため飲み込んだ。
だからハナッから増税しませんなんて言えません。
直前まで主要閣僚は増税しなければいけないと発言してましたよね。
これはポーズだと思いますけどね。

過去を見ると消費税が増税されると法人税が下がってます。
所得税の最高税率も下がってます。
つまり増税分は他の税金の減税の財源になってきたって事ですよ。
消費増税とともに公共事業費も増えるんですね。
本来、建設国債や赤字国債で賄うべきなのに批判が多いから消費増税が利用されている。
公共事業を批判している訳ではないですよ。
将来世代のためにも今、必要な事業です。
そして前記事でも書いたが、こんな不公平で所得が減った時のスタビライザー機能も持たない税金がです。
東日本大震災などもあったから公共事業が増えるのは当然ですが、なぜ復興特別法人税が廃止されたんだって話です。

逆進性の問題もある税金なのに、なぜ消費税なのかって問題もある。
低所得者は収入の大半を消費に使います。
年収200万と1000万の人で比較すれば一目瞭然。
現在の8%で言うと200万の人は16万が消費税、1000万の人は余裕があるので500万は貯蓄として考えれば
500万に対する消費税が40万ですよね。
つまり全収入の4%でしょ。

そして大企業は輸出戻し税と言う名の大企業に対する政府からの補助金が増税により増える。
輸出企業への還付金制度なんですが、これはこれで筋が通った還付金制度なんですけどね。
ただ、大企業には下請け企業が居て、税金分を価格に乗せられない下請けは負担を強いられます。
そして大企業は痛みを負わない。
けど増税分の還付金は受け取る。
だから大企業のグループとして経団連は増税を推進し、中小企業庁が税の転嫁拒否対策を一生懸命やる訳です。
つまり大企業には、メリットがあるから増税に賛成する。
ここにも企業間格差の拡大がある。

トータルで見て消費増税は個人であれ、企業であれ、格差を拡大する税金だと言うことです。
それでも「増税」やむなしと考える国民が居るでしょうかね。

ついでにもうひとつ。
非正規雇用問題にも関係してきます。
税負担は売上から経費を差し引いた金額に８％掛けます。
それが納付額です。
ところが、この経費が問題になります。
社員の人件費は経費に含まれませんが、外注にすると経費になります。
経費が大きくなれば税率を掛ける額が減るので納付額も減らせます。

ほらほら、法人税は減税されるし消費増税による還付金は増える非正規雇用を増加させれば納付額を減らせます。
全て消費税に関することですよ。

あるメディアの調査で増税延期に賛成が６割だったそうです。
残る４割の人達、上記の内容を理解した上で賛成なんでしょうか。

そうは思えませんね。
おそらく、いや間違いなく以下のようなもんでしょう。
「国の借金１０００兆円、国民一人当たり８００万の借金、生まれた時から８００万の借金」（バカな論理なのに）
「年金など若者一人あたりの面倒を見る老人の数の増加」
だから増税しないと仕方がないんじゃないか・・・
と考えて賛成なんでしょうね。

増税と言うブレーキと財政出動と言うアクセルの同時踏み

自民党の「アベノミクスを成功させる会」が消費税の10％への増税を予定通り実行すべきだという提言をまとめました。

　提言では、来年4月から消費税を10％に引き上げたうえで「当面、10％で打ち止め」と宣言するとともに、10兆円規模の補正予算で景気対策をするよう求めています。さらに、3年間で最大37兆円規模の財政出動をすることで増税の影響を緩和するとしています。この会は、2014年には消費税引き上げを延期するよう安倍総理大臣に提言していました。増税容認へ突然、方針転換したことで、総理官邸の意向が働いているのではないかと党内で臆測を呼んでいます。


（記事ここまで）
現在の状況で、どうしても増税した人達が居るのでしょうね。
増税できるなら財政出動を認めるって・・・
あのね～、３年間の財政出動ってさ、増税後の税率はその後も継続するんでしょ。
補正予算で景気対策は一時的でしょ。
そこまでして消費増税したいのかね。
こんだけ逆進性を指摘されていて不公平感がある消費税より、所得税の税率見直しの方がいい。
高所得者の税率を引き上げるとか、上限を引き上げるとか。
低所得者の税率は引き下げて中所得者あたりは現在より若干引き下げる感じ。
だってそうでしょ。
中所得者層が一番、消費性向が高いんだから。
所得税なら累進課税だし、やりやすいはず。
当然、所得が減れば税率も下がるし、増えれば税率も上がる。
つまり個人の所得状況に合致した税率が適用されて公平感がある。
子供からも老人からも、低所得者からも高所得者からも同じ税率で納める消費税よりいいと思うんだがな。

そして記事の「当面10%で打ち止め」って信用できる？
当面って、どのくらいなのかも不明だし。
今までも増税されてきているのに。
他の税金は減税される時もあったが、消費税はない。
こんな主張に同意なんてできませんね。
１０兆円規模の補正予算は必須だと思うから、この点だけは同意します。
だって政府も現在のデフレギャップを１０兆円だと認識しているはずなんだから、デフレ脱却するにはデフレギャップである１０兆円分を埋める規模の財政出動が必要でしょうね。

って結局、この記事の何が問題かって
提言しているのが「アベノミクスを成功させる会」って事でしょう。
過去の増税、５％、８％で経済悪化したはずなのに、これを見てきても消費増税を提言するってさ、アベノミクスに無い話でしょ。
金融政策、財政政策、成長戦略がそもそものアベノミクスであって、増税と財政出動はブレーキとアクセルを同時に踏む事。
これを、この会が提言するって、本気で成功させる気あんのかって話だ。

この手の話の裏には国の借金１０００兆円って話で増税も仕方がないと思わせたい人達が暗躍しているのですかね。
１０００兆円って国の資産差し引いたら、もっと少ない額になり、さらに日銀保有分３００兆円も差し引くと、諸外国と大差ない額であり、日本がダントツで借金大国って話はなくなる。
次に出してくる話が社会保障費をネタに増税と言ってくる訳ですよね。
民主党政権がまんまとそれに乗せられましたよね。
あのね、消費税を増税しても社会保障になんて回りませんからね。

以上

企業物価指数と内閣府の経済速報値

まずはこの記事

■企業物価指数4.2％下落　４月、６年５カ月ぶり低水準

企業が取引する物価の下落基調が強まっている。日銀が16日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、2010年平均＝100）は99.3と前年同月比4.2％下落した。マイナス幅は2009年11月以来６年５カ月ぶりの大きさ。原油などの商品市況の長期的な下落と円高傾向が主因だ。
企業物価指数は１年１カ月連続で前年同月の水準を下回った。４月の指数は水準としても09年11月以来の低さを記録した。


（記事ここまで）
内閣府から2016年１～3月の経済計算速報値が発表になりました。
実質ＧＤＰの成長率は、対前期比０．４％、年率換算１．７％。
うるう年分を加味すると、実質的には対前期比０．１％、年率換算で０．５％成長らしいっす。
限りなくゼロ成長だ。

２０１５年度の成長率は、０．８％。連続のマイナス成長は、ギリ回避したってレベル。
ちなみに民間最終消費支出は、１４年度の－２．９％、１５年度は－０．３％。
１４年度と言えば消費税が増税されて落ち込んだ年ですね。
ところが、１５年はさらに悪化しているって事です。

よく消費税１０％はリーマンショック級の状況にならない限り増税すると言っていましたが、立派にリーマンショックより悪化しています。衝撃の度合いってレベルではリーマンショックのような衝撃はないが、経済状況はリーマンショック級です。
そして記事にある2009年11月以来の低さって事は完全にリーマンショック並みですね。

この状況で１０％へ増税はあり得ませんね。

民間消費支出、つまり国民が消費に回す金が減った。（家庭や個人が消費しない）
これに対して公的固定資本形成、つまり政府の公共事業などの支出ですが、これも減少している。
（政府が金を使わない）
政府が金を使わないとは民間に金も流れないから民間の仕事も増加しないって事だな。
現状の民間の仕事の量だけでは足りていませんよね。
だからデフレ！
つまり政府も金を使わないから民間の仕事も増えない、よって企業も利益が出ないから社員の収入も増えない。
そして８％への増税により使える金が減っている現状では成長する訳がない。
成長させない政策のオンパレードってこと。
増税、政府の緊縮策が影響大だね。
節約を美徳とする考えを政府にまで押し付けるから政府も財政政策できずに構造改革しかできない。
構造改革は現在回っている金の量が変わらず、その金を企業や個人が取り合っているだけで、誰かが儲かれば、誰かが損している。
儲かりたいくて地位がある人達、政府の会議体に入っている民間企業人あたりが儲かり、その反対側の人が損する。
１００の仕事を今まで５０／５０で仕事して利益を出していたものを構造改革を進める、先ほどの前者の人達が、その反対側の人達との比率を構造改革で６０／４０している。
これが構造改革だな。
ここに政府が財政政策で仕事を増やせば１００→１１０になるとしよう。
前者と反対側の比率が６０／５０なら前者は以前より増えるが反対側は減りはしない。
取り合いの比率を変更していこうとする輩のために構造改革をやって緊縮財政で反対側の人を切り捨てる。

だから１０％増税の停止、または５％へ戻す減税と財政政策の実施しないとデフレ脱却はほど遠い。

今日、あるテレビ番組でオリンピックの賄賂問題で「オリンピックなんかやめて待機児童問題に使え」と言うやつがいた。
何言ってんの
オリンピックって大義名分がないと財政出動させてくれないでしょ。
緊縮緊縮って叫んで。
無駄無駄無駄って叫んで。
耐用年数５０年経過した首都高や橋梁、トンネルなど修繕や改築が必要なのに。
トンネル崩落事故とか、まさにコレが原因でしょ。
点検費用も削減したら、それなりの点検しかできない。
それなりの修繕しかできない。
修理だけでは無理な交通インフラも作り替えずに補修だけ。
いい訳ないじゃん。
財政政策で政府に金を使わせてくれるならオリンピック中止でもいいさ。
交通インフラは将来世代の資産になり、経済活動の動脈にり得るのにさ。
将来世代に借金を残すなじゃなくて将来世代に資産を残すものでしょ。
政府の借金は国民が債権者な訳ですよ。
資産を残すものです。
政府は基本的に死なないし通貨発行権も持っている将来世代に残した債権は国民に支払われます。
政府の借金は全て円建てですからね。
外貨建ての諸外国の負債とは異なります。
政府が支出すれば、それは最初に書いた公的固定資本形成に加算されるから成長率が上がることでしょう。
政府が金を使えば、どこに流れるのか、民間企業ですよね。
それが継続的に使われれば企業も安心して給与増に向かうから所得が増えて消費に回す。
これで、これも最初に書いた民間最終消費支出の増額に向かう。
それをやらない（やらせない輩がいる）からほぼゼロ成長、税収も上がらないから増税騒ぎが消えない。
企業が儲ければ法人税増加、社員の給与が上がれば所得税増加、個人や家庭が消費すれば消費税増加。
めでたく税収アップでしょ。
違うのかな？

と思う訳です。

久しぶりに欲しいと思ったモノ

久々に欲しいかも・・・



燃料が山に行けば簡単に調達できるっていいな



この写真に写っている量の５分の１程度あれば３０分くらい燃え続けるそうですから、ごはんも炊けます。

そして、焚火じゃなくアルコールも使える。



類似品だと３０００円以下でSOLO STOVE（本物）は８０００円
でも類似品はクッカーに収まらないサイズなので、ダメ！

う～ん、久々に欲しいと思った一品でした。

今は、ちょっと事情があって釣りに行けてないんですが

もうすぐ行けそうな状況になるので、毎年恒例のテント１泊釣行にうってつけじゃありませんか！

スティグリッツ教授とクルーグマン教授

両名ともに財政政策に重きを置いた政策を実施しなければいけないことを主張していましたね。
当初の安倍政権は「金融政策＋財政政策＋成長戦略」を３本の矢を言ってましたね。
でも現状は「金融政策＋緊縮財政＋構造改革」にすり替わってしまってます。
これじゃあデフレ脱却も無理だし実質賃金もＧＤＰも上がる訳もなく日本経済が良くなるはずがありませんね。
良かった点は金融政策だけでしょ。
だからクルーグマン教授に
「アベノミクスの３本の矢は金融政策に重きが置かれすぎた」（当初の３本の矢に対してです）
と指摘される訳でしょ。
なので金融政策はＯＫとして、財政政策は緊縮財政に変わってしまったために総需要を生み出さなかった。
デフレは需給ギャップとして需要不足ですよ。
なのに需要創出に財政出動しなかったのだから日本の企業は株価が上がっても需要が無いので増えた資金を使う場所がない。
よって国債運用で少しでも増やすしかない（もちろん直接的に国債買いじゃなく、銀行経由での話）。
そして銀行に資金だけが積みあがったから日銀がマイナス金利政策に走った訳でしょ。
でも、未だに財政出動しないから需要がない。
なぜかメディアも国民も政府の財政出動に批判的である。
何がしたいのかわからないね。
デフレ脱却をメディアも国民も求めるなら政府の財政出動を認めればいいのに、国民はメディアに流されているのかもしれないけど意味がわかりません。
デフレ脱却して景気を良くしたいんじゃないのかって話です。
次に、成長戦略ですが、本来、資源の乏しい日本においては技術研究や成長のための経済活動がやりやすいようにインフラ整備などの戦略を実行すればよかったのにね。
だって最近、北海道まで新幹線が開通しましたよね。
つまり東京へのアクセスがやりやすくなり一極集中ビジネスが分散できるようになるし、流通業界もメリットある訳ですよね。
よく日本は、道路などインフラは十分だから不要だという人がいるが、例えばドイツやフランスと比較してもまだまだである。
高速道路の総延長距離は車１万台あたりの距離換算で欧米の主要先進国で最下位です。
そして日本より国土面積が小さいドイツの何十分の１レベルですよ。
確かに山がちってって特色があるにせよ少なすぎます。
とまあ、成長戦略を補完する政策も実施せずに、なぜか構造改革にまっしぐら。
スティグリッツ教授が言ってるでしょ。
「サプライサイドの改革は失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。」
昔の日本はサプライサイドの改革で成長できました。
それは当時の日本でテレビの普及や冷蔵庫、洗濯機など白物家電が全世帯に行き渡ってなかった時代ですから生産すれば売れたんです。つまり供給側を伸ばせば成長できた時代でした。
だって当時の日本人は近所の誰々さん家でカラーテレビ買ったらしいよとか、車買ったらしいよとの話が、すぐに広まって、じゃあ家も買おうとか考えて買っていった訳でしたよね。
需要があったところに供給が頑張った結果、成長した時代です。
でも今はみんな持ってるし、現代の考え方は他と同じモノを買うと言うより他と違うモノを買おうとか考える時代です。
供給サイドも同じものの量産だけでは売れない時代になってきた訳ですから、量が売れません。
そんな中で利益を追求するのですから人件費削減、つまりリストラしてきた。
だからスティグリッツ教授が言うようにサプライサイドを引き上げる構造改革では失業者を増やすんです。
そして失業者が非正規雇用に流れる。
企業は同じモノを作らないから特別なモノを作るために一時的に雇用するために非正規雇用の方が都合が良かった。

結局、金融政策だけが正しい政策だった訳です。
アベノミクスが失敗したのではなくて、アベノミクスが実行できていないのが現在の状況を生んでいる。
そして消費税議論ですね。
これは可処分所得を減らす（家計が使える金を減らす）のだから緊縮財政に相当する。
なのに１０％へなんて話が消えない。
先送りじゃあダメでしょ。
だって８％で現状の状態なんだから１０％にするとしないとかじゃないし、現状の状況で良い訳もないので５％に戻す対応が必要でしょうね。
増税しても税収が減るのだから、むしろ当初の通りに正常なアベノミクスを実施すれば税収上がって消費増税分くらいペイできるでしょ。
それとね～、メディアからは増税するなら公務員や議員の身を切る改革をって叫ぶけどさ、ヘンな話です。
だって報酬だって政府の最終消費支出であってＧＤＰになるんだから失業させてなんのメリットがあるの。
単なる妬みであって、メディアが国民の妬み感情を煽っているだけじゃない。
まったく意味が無いとは言いませんけどね。
個人の報酬をや人数減らしたところで、いくらの金が浮くのって話ですよ。
だって個人ですよ。

そんな中、やっと財政政策に舵を切るような噂が出ると以下のようなバカな話で出てくる。
記事引用↓
＜個人消費拡大なるか　プレミアム商品券配布を提言＞
政府の経済財政諮問会議で、民間議員がプレミアム付きの商品券の発行など個人消費拡大に向けた対策を提言しました。

　経済財政諮問会議・議員、榊原定征経団連会長：「政府にも様々な支援をお願いしたいと申し上げた」
　24日の諮問会議で4人の民間議員は、GDP（国内総生産）の600兆円の実現に向けて、低迷している個人消費を拡大するため、昨年度も実施された金額以上の商品を購入できるプレミアム付きの商品券や旅行券の配布を行うことを提案しました。また、商品券の配布に合わせて秋の大型連休などで全国規模のバーゲンセールを実施すれば、より消費拡大につながるとして、経団連が中心となって検討を進めているということです。


誰なのか知らないが、商品券ではダメでしょう。
政府が使った資金に対して得られる効果が低レベルでしょ。
だって商品券は一時的で買うものも限定的です。
インフラなら将来世代にも流通面など経済活動に対する効果が持続するものです。
当然、商品券では実質賃金や消費拡大にはならない。
インフラや技術へ財政出動しろって話です。

しかし、民間議員ってなんだよって話でしょ、選挙で国民が選んだ訳でもない企業人でしょ、どうせ。
民間企業人は自己の企業に都合良く提言するのが当たり前です。
過去にもありましたよね。
薬品のネット販売を提言した企業人、楽天ですから自分のところで販売したかったからでしょ。
外国人の家政婦（メイド）の実現を提言した人も、自分の企業でフィリピンの人材派遣業者と提携して日本に派遣して儲けようとしていた訳でしょ。
企業にとって成功でも国民にとってメリットがなかったり、負担になっても民間人ですから国民に対して責任を取る必要がない人達ですからね。

長くなってきたから、この辺で！！

消費税１０％の話と財政政策、補正予算、参院選などなど、すべて関連している事が今年は目白押しですから気を付けないとね。