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増税再延期か？

［東京　２２日　ロイター］
- 甘利明経済再生担当相は２２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が２％の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。
政府は昨年末、当初１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期する際、経済環境次第で増税を延期する「景気条項」を削除した。しかし、甘利再生相は当時「財務省に対して『これで１０％はいただきと思うな』と伝えた」と披露し、「８％への引き上げで消費の反動減がなかなか収束しなかったことなどを踏まえる」と強調。再増税の実施でも景気の現状を慎重に判断する姿勢を示した。
政府が同日公表した経済見通しが２０１６年度の消費者物価指数を１．２％と試算し、政府・日銀の物価目標の２％には届いていないことに対しては「必ずしも２％達成の是非のみがデフレ脱却の条件ではない」と指摘。ＧＤＰデフレータなど他の物価指標を参照すると指摘した。一方、「消費者物価指数が２％に近いほうがデフレ脱却と判断しやすい」とも付け加えた。


（記事ここまで）
ここに来て、再増税延期の布石でしょうか。
財務省への牽制も報道されている。
確か安倍政権で前回の増税時（８％にした時）に民主党政権で作った「税と社会保障の一体改革」の景気条項を削除したはず。
景気の状況が悪ければ増税しないって道を閉ざしたんじゃなかったか。
なのにここに来て再延期論が出ると言うことは本音は延期なんだろうね。
物価上昇率も２％未達成だし、そもそも物価の目標がコアＣＰＩでしょ。
コアコアＣＰＩベースで２％にならないとダメじゃない。
おそらくわかっていてなんだろうと思います。
民主党政権では音痴すぎて危なくて仕方なかったが、安倍政権の周囲には、まだまともな方が居るって事ですね。
直近の税収が５６兆円まで増加したのだって円安による企業の円建て利益が増加したからであって、景気が回復した証拠にはならない。
アメリカの利上げによって円安効果が下がったら、また税収は減るでしょう。
そんな中で１０％はあり得ません。
税率上げて、税収を落とすなんて本末転倒でしょ。
そして未だに８％への増税の悪影響が終息していない状況も踏まえると１０％に増税した時点で安倍政権は２度の経済低迷、リセッションを引き起こした政権として名を残すだけです。
デフレを貨幣現象と捉えるのではなく、単純に需要不足であると認識すれば政府がやるべき政策は見えてくるはずですよね。
これが見えてないから新３本の矢が話にもならないモノになってる。
農業改革、発送電分離、労働規制緩和、批准してもいないＴＰＰ想定の法整備と逆効果ばっかりしか見えない。
アメリカがＴＰＰ批准しなかったらＴＰＰは流れてしまう訳だけど、日本国内で決めた法律は残る訳ですから、アメリカからしてみれば日本の手出しできていなかった最強ライバルを崩すことができてしまってるからＴＰＰやらずともいい訳ですよ。
やるなら今やってる（またはやってきた）各種規制緩和に関する法整備の適用はＴＰＰが参加各国で批准されてからとか条件付きにしないといけない。
規制緩和の例ですが、外国人家事支援の範囲拡大を決定したりして、ようは外国人メイドの活用と外国人材の日本への滞在期限を５年から８年に延長した。そしてそれを推し進めた人が会長を務める人材派遣会社はすでにフィリピンの人材派遣会社と提携してる始末だ。
結局、日本人の雇用より安く雇用できて不要になったら切り捨てるのも簡単となれば企業利益は増大するでしょう。
この流れで移民政策にも手を伸ばすのでしょうかね。
それに少子化対策だってトンチンカン。
出生率を上げるとか言ってますけど、上がってきている事実と婚姻率が低下による少子化を切り分けられていない。
出生率が上がってきているんだから婚姻率を引き上げる事が重要になるので非正規雇用増加問題を解消しないと結婚できない。
そして保育所の待機児童問題の合わせ技。
なのに低所得高齢者へ手厚く現金を支給するのはおかしい。
１億総活躍社会に老人より優先すべき労働力があるでしょ。
また、老人が出産して少子化対策にでもなると思っている訳じゃないでしょ。

と、まあ規制緩和とか緊縮財政への対応としては安倍政権に反対ですが、消費税とか安全保障とか野党よりまともな面もあるだけに微妙ですね。
現在の野党の面々には、勘弁してくれって感じばかりだし。
ほぼほぼ単なる○○活動家って感じばっかりのポピュリストばかりだし。
消去法で自民党、安倍政権しかないね。

肝心な説明の不足に「イラッ」

今日のニュースそうだったのか

ちょっとなんで肝心なことを伝えないでやめるんだろう。
いつも、そうです。
なんの話かって～と。
「借金まみれの国・ギリシャの今」での話に「またか」でした。

ギリシャは借金３７兆円でデフォルト騒ぎになった。
日本は借金が１０５４兆円で資産が１７００兆円だと説明していた。
だから今すぐ、どうこうって言うのはないとまではいいのですが・・・
引き続く説明で、「最悪は国民の預金を封鎖して返済すれば可能なんです」と言う。
ギリシャはＥＵ，ＥＣＢ，ＩＭＦなどから借りて返済する自転車操業だと付け加える訳です。
日本は国民の預金封鎖って・・・

もうさ～いいかげんにしましょうよ。
この手の言い回し。
局の意向で、このような話になっているのか、知りませんがね。

そもそもギリシャの借金は国外からの借金（ドルだったりユーロ）でしょ。
ドルもユーロもギリシャに通貨発行権が無い通貨です。
手持ちのドル、ユーロがない状態では国外から借りて返済するしかない。
だから借りるために揉めてしまっている。
借りれなければデフォルトとなる。
じゃあ日本ですが。
日本の借金は円です。
借金しているのは国内の金融機関や生保などです。
違いは自国通貨の借金であることです。
最悪の場合、なにも国民の預金封鎖ではなくインフレ覚悟の通貨発行で返済するのは可能でしょ。
なにも国内の円を国民の口座から国内の金融機関などへ返済って、単なる口座を移動しただけじゃん。
そもそも政府が返済に困るなら、最悪、刷ればいいんですよ。
痛みはインフレ経済になることで、国民の預金封鎖して取り上げる意味ある？

番組で借金の貸し手に触れずに、通貨の種類に触れずに「預金封鎖」と言う言葉を使うあたり悪意ある感じ。
そもそも国は借金すべて返済して０円にする意味ないでしょ。
国に命がある訳じゃないのだから基本的に永遠に継続されるものであり、返済続けてもいいはず。
とは言ってもやりすぎは問題もあるから限度ってものもあるでしょう。
でも日本が１０５４兆もの借金があるのに金利は０．３％とかですよ。
借金が危険な状態なら金利は爆発的に上昇しているはずでしょ。
ギリシャはとりあえず借り入れできたのでデフォルトせずにしのいでいますが、８％以上です。
ちょっと前まで１０％以上ありましたよね。
１％未満の国なんて３ヵ国くらいしかないんじゃない。
最新はわかりませんが、ちょっと前までドイツ、スイス、日本でした。
ドイツは新たな借金は０円になるそうですが、そのドイツと金利面で大差ない。

ま～、何が言いたかったと言うと説明に必ず肝心な一言説明不足なことに「イラッ」としただけの話です。

軽減税率の前に増税の可否を議論しろ

■財源確保は４割だけ、残り６０００億円どうする　たばこ税増税、急浮上

軽減税率の導入により、その税収の減少を補う財源の確保が大きな課題になっている。自民、公明両党が合意した「酒類と外食を除く飲食料品全般」を対象品目にすると、必要になる財源は約１兆円に上る。だが、これまでに確保した財源は４割だけで、残る６０００億円をいかに埋められるのかは見通せない。

　与党は、医療や介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」の見送りで生じる４０００億円を充てることで合意した。残りは制度導入までの間に安定財源を確保するとしている。

　財源の候補としては、増税や歳出削減、赤字国債の発行が挙がる。政府内には景気回復に伴う税収の上振れ分の活用や、外貨建て資産を管理する特別会計の剰余金を充てる案も浮上するが、恒久的措置の軽減税率の財源としてはふさわしくないとの意見は根強い。

　急浮上しているのは「たばこ税増税」だ。たばこ１本当たり３円程度を上乗せし、５０００億円規模の税収増を見込む。だが、１箱当たり約６０円も値上げされた場合、禁煙する人が増えて計算通りに税収は伸びないことも予想される。

　歳出削減策としては、国の歳出の約３割を占める社会保障費の抑制が机上にあがるが、高齢者の反発を買うとして与党には慎重意見も多い。仮に安定財源が確保できなければ、赤字国債の発行も出かねない。ただ、政府は平成３２年度に基礎的財政収支の黒字化を目指しており、批判を浴びるのは必至だ。



（記事ここまで）
なんかさ～、最近の報道番組も新聞各紙もですが。
軽減税率の話題ばっかりですね。
つまり、増税ありきに国民は誘導されていしまっているのでしょう。
だって外食がどうのイートインがどうので一喜一憂している街角インタビューばっかです。
ちょっと待て。
そもそも８％に引き上げられて、あわや２期連続のマイナスになる寸前まで来ていましたよね。
生産サイドのＧＤＰに発注サイドも含んで、どうにかプラス化でしょ。
ギリでしょ。
そんで２０１７年に１０％に引き上げる議論をないがしろにして増税確実を前提で軽減税率の話題で盛り上がってて
いいのかって話だ。
税収上げるために増税し、景気後退に片足を突っ込みかけたのにですよ。
増税した翌年だけが税収増えるって消費税３％導入した翌年、９７年の５％に引き上げた時と経験していますよね。
バブル期の恩恵がまだ残っていた導入時を除いて９７年の翌年以降は税収が減り続けました。
税収上げるために増税しても税収が減る。
つまり税収上げるなら税率ではなく経済成長、デフレ脱却が最優先でしょう。
いくら軽減税率導入するといっても食料品に限定されている。
例えば、イギリスあたり１７％の税率ですが、０％も非課税もあり、食料品以外にもいろいろあり、平均税率が５～６％程度だそうです。
日本はいくら軽減税率導入しても最低８％、最高１０％の間でしかない訳でして。
国民の負担率は高い。
それも経済が失速しないのであればいいが、デフレからも脱却していない状況で増税前提で軽減税率の話題ばかり取り上げるメディアにも疑問でしょう。
ま～、新聞社は自分の業界が軽減税率の対象に入るから賛成しているだけでしょ。
民主党政権時代に与謝野経済財政相に新聞は増税対象外を進言して、概ねその方向が見えていました。
でもさ国民だって他が増税されるなら新聞購読も控える人だって出てくるでしょ。
何を考えてるんだかって話だ。
日本のＧＤＰの６割は個人消費であることを忘れているのではないか。
高い買い物ほど１０％な訳ですから、躊躇しますよね。
日本国民は食べていくだけで良いと考えているのか、金に余裕がある人だけが高額な買い物をする国民となるのか。
だったら、デフレで民間が支出せずに内部留保に貯めこんでいるんだから、政府が財政出動してエンジンを回し始めれば、あとは資金が潤沢な民間が投資始めるでしょう。
最初のひと回しを政府主導でやらずにどこがやる。
需要があって先行きの需要継続が望めれば民間だって貯め込まないでしょ。
それがインフレ期待だよ。
おのずとインフレ率が上昇し、実質所得だって上がる。
企業は報酬を上げないと人材が集まらなくなるんだから。
そして金利も上がってくるでしょうから投資も呼び込めます。
インフレ目標の上限に近くなるほど景気熱が上昇してきたら現在のような緊縮財政に入ればいい。
欧州や中国の景気のせいにしている場合じゃないよ。
日本のＧＤＰは国民の個人消費ですって話でしょ。

と、まあ、軽減税率の前に増税の可否を議論すべきじゃないのか、そしてそれを主導すべきはメディアじゃないのか。
そして、グズグズしてる野党もココが攻めどころじゃないのか。
軽減税率のタバコ増税だの不足分の財源だの重箱の隅ばっか狙って手ぐすねひいていないで与党に対抗して増税に反対するか減税まで踏み込むなら対抗馬として成り立つんじゃないの。

今年度補正予算案 “３．３兆円程度”方針固める

今年度補正予算案 “３．３兆円程度”方針固める

政府は今年度・平成２７年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１兆２０００億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。
安倍総理大臣は先月２７日、一億総活躍社会を実現するための緊急対策やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため今年度の補正予算案の編成を指示しました。
これを踏まえ政府は各省庁の政策を取りまとめ、今年度の補正予算案の規模を一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。
具体的な歳出の内訳は、一億総活躍社会の実現に向けた対策として、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円を支給する費用など合わせて１兆２０００億円程度を盛り込んだほか、ＴＰＰの大筋合意に伴う対策として、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援などに３０００億円程度、また、ことし９月の関東・東北豪雨の災害対応や防災対策などとして５０００億円程度を盛り込む方針です。
一方、財源としては、今年度の税収の増加分の１兆９０００億円程度と昨年度の剰余金などを活用し、今年度の国債の発行額を当初の予定から４５００億円程度減らし、２年連続で減額する方針です。
政府はこの補正予算案を今月中旬に閣議決定し、来年１月の通常国会に提出することにしています。


（記事ここまで）
「一億総活躍社会」を挙げておいて国債の発行額を減らして一般会計から３．３兆円だそうですよ。
「一億総活躍社会」の実現に向け、ＴＰＰ対策と低所得の年金受給者への予算を組んだんだらしいよ。
おかしいでしょ。
安倍総理！！
需要不足によるデフレ脱却を進めておきながら国債減額って事は政府が財政支出して需要を作ることを減らすと言ってます。
ＴＰＰ対策、年金受給者への支給として補正予算で手当てするっておかしいよね。
一般会計予算で計上しないのかって話だ。
だって今回の一回こっきりの対応じゃないはずでしょ。
ＴＰＰも低所得者対策も！
農業支援もそうですね。
補正予算で支出するから国債発行額を減らして財政均衡、プライマリバランスの黒字化を目指したのでしょうね。
デフレ脱却の妨げになるプライマリバランスの黒字化を推し進めて、かつ支出は３．３兆円の少額な支出。
震災時の民主党政権の補正予算額を彷彿させます。
少ないでしょ。
政府だってデフレギャップを１０兆円規模と言ってるはずでしょ、なのにギャップを埋めるには少なすぎませんか。
それで「一億総活躍社会」って実現できるのか。
「一億総活躍社会」なのに、なぜ年金受給者限定で支給するのかってのも疑問だ。
低所得、定職の不安定さから結婚できず、少子化の道を進んでいるのに、そこに手当てしないのか。
「一億総活躍社会」なら若者への対策、所得の少ない中高年層、そして低所得の年金受給者層への手当て、そして女性の社会進出、それを助ける待機児童への対策、これを賄うために国債発行を１０兆円規模にしてデフレギャップ埋めと「一億総活躍社会」じゃないのか。
これを来年度一般会計予算で組むべきだ。
それを先取りする形で補正予算で対処するなら「一億総活躍社会」を大義名分としている以上は高齢者への社会保障負担を強いられる若者層と待機児童あたりが妥当だと思うんだけどね。

さっき、報道番組でＧＤＰ速報値－０．８％から１．０％になるとのことが。
あ～あぶね～あぶね～
２期連続のマイナスだとリセッション（景気後退）でしたね。
そして２年連続のマイナスになるところでした。
でも個人消費はまだマイナスです。
日本のＧＤＰの６割を担っているのは個人消費です。
一時的な設備投資により１％になったところで安定期になるわけではないね。

どうも、経済政策に関して安倍政権はおかしくなってきていますね。
民主党チックと言いますか・・・
年金受給者への支給なんて、はっきり言ってバラマキと言います。
そこに消費に結びつく政策とセットで支給するならわかるんですがね。
貯蓄に回されたらおわりですね。
ちょっと昔、エコ減税とかありましたよね。
あれは消費することにより減税となるので消費に向かいます。
地域振興券ってのもありましたね。
旅行を振興して高速道路期間限定無料化も旅行先で消費する。
何かとセットにしないとバラマキに終わる。

ＪＡ全国大会で首相あいさつ 「ＴＰＰ大筋合意に不満」

ＪＡ全国大会で首相あいさつ　「ＴＰＰ大筋合意に不満」大きな拍手も

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループは１５日、３年に１度の全国大会を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相はあいさつで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。だが、農業団体幹部が合意内容への不服を示すなど農業者の不満が噴出した。

　安倍首相は「ＴＰＰで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と指摘。その上で「政府全体で万全の対策をまとめ、実行していく」と述べ、大筋合意への理解を求めた。

　一方、ＪＡ全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」と強調。大会では、ＴＰＰの大筋合意を踏まえ、農業・農村を守る万全な対策を政府に求める特別決議を採択した。

　ただ、大会中には安倍首相へのヤジが飛んだほか、全国農業会議所の二田孝治会長があいさつで「（合意内容に）決して満足していない」と述べた際に大きな拍手が起こるなど、合意内容に対する農業者のあからさまな不満も示された。

　大会後の記者会見で、奥野会長は「１０～２０年先を考え、どういう（対策）投資をすべきか（政府と）すり合わせたい」と説明。今後、ＪＡとしてもＴＰＰによる影響を精査し対策を検討していく方針を示した。


（記事ここまで）
ＴＰＰ大筋合意後の初のＪＡ全中、農協グループの全国大会が開催されました。
私はね、ＴＰＰにおける問題は農業じゃないと思っているので、今回は農業についてです。
例によって国際比較してみますね。

■農業輸出国ランキング
単位は百万ドル
1 米国 149,684
2 オランダ 89,926
3 ドイツ 84,778
4 ブラジル 78,845
5 フランス 71,787
6 中国 63,495
7 カナダ 49,490
8 スペイン 49,432
9 ベルギー 44,267
10 イタリア 43,430
11 アルゼンチン 37,172
12 インド 36,003
13 インドネシア 34,099
14 イギリス 32,069
15 オーストラリア 31,984
16 タイ 30,848
17 マレーシア 27,554
18 ポーランド 27,367
19 メキシコ 25,097
20 ニュージーランド 24,350
～（省略）
43 韓国 6,529
53 日本 4,724

■農地面積ランキング
単位は平方キロメートル
1 中国 5,145,530
2 アメリカ 4,087,065
3 オーストラリア 4,054,740
4 ブラジル 2,756,050
5 ロシア 2,143,500
6 カザフスタン 2,079,750
7 インド 1,793,000
8 サウジアラビア 1,733,900
9 アルゼンチン 1,487,910
10 モンゴル 1,133,958
11 スーダン 1,127,020
12 メキシコ 1,067,050
13 南アフリカ 963,410
14 ナイジェリア 720,000
15 カナダ 653,460
～（省略）
93 日本 45,490
124 オランダ 18,417
126 韓国 17,880

ま～驚きの国があります。
オランダです。
農地面積は日本の４割程度しかないのに輸出額は日本の１９倍です。
農業従事者人口は日本の約３００万人に対してオランダは約４３万人。
なのにオランダは農業大国と言えます。
国土が広く、農地面積も広い国は別としてオランダは日本から見て驚愕じゃありませんか？
確かにオランダは大消費地となる欧州各国に囲まれている点は恵まれていると言える。
当然、ＥＵ圏に関税はない。
日本の農業は専業農家が全体の１５％程度なのが差になっているんでしょうね。
８５％を占める兼業農家が細切れの狭い農地を耕すから効率も悪い。
そして耕作放棄地への農家個別補助金があったのが悪かった。
持っているだけで国から金がもらえた。
誰かに貸して耕してもらったら、この金ももらえない。
よって放棄地だけが残っていて生産性を悪化させている。

よって農業改革は必要だと思います。
そして政府は株式参入を許容しました。
ま～ここまでは大筋で良いのかと考えますが、問題は農地の転用まで緩和した点です。
株式が参入して農業に失敗（赤字）した場合、農地を商業地等へ転用できてしまう。
これは農地を減らすってことでしょう。
高付加価値を付けて海外に売り出せと言うけど、それ以前の問題だ。
そもそも高付加価値なんて現状のままの高齢者農家、後継者なしではね～。
株式参入により関連企業も変化する。
農機具のレンタルとかも需要が増えれば低価格で供給できるでしょう。
現状は需要が少ない。
農家は農機具を買うしかないが、需要が少ないので高額な出費で大型機械は買えない。

ＴＰＰは良い点も悪い点もごちゃまぜの協定だと言うことです。
ＩＳＤ条項もどうやら普通（本来の目的に沿う）に運用されるような感じですし。

農業関連以外のＴＰＰ問題の方が気になりますね。
ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧ってのを見ましたが、投資分野に外国投資家から意見を求め規制改革会議に付託するそうです。
なんで外国投資家なんでしょうね。
そして、また○○会議ってやつです。
産業競争力会議などを見る限りでは信用できない。

批准まで時間があるから様子を見ていきましょう。

以上